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憲法改正して緊急事態条項を創設すれば、“選挙もなく、議員の身分は保証され、国会停止。閣議決定だけで全て決まる。ワクチン強制も言論封殺も戦争もやりたい放題”になる ~ヒトラーは国家緊急権で自由を廃止し、民主主義と議会の終焉に繋がった

竹下雅敏氏からの情報です。
 「我々はコロナワクチンが、危険であると主張してきた。ワクチン義務化になり兼ねない緊急事態条項には反対する。しかし、中国の脅威に対抗する為には、憲法改正が必要である。」という主張に対して、ヒトラー役のチャップリンが、“反ワクには改憲派が多い。憲法改正では国は守れない、その逆だ。…今は改憲してはならない。日本人の愛国心を利用した大きな罠だ。”と話す字幕を当てています。
 憲法改正して緊急事態条項を創設すれば、“選挙もなく、議員の身分は保証され、国会停止。閣議決定だけで全て決まる。ワクチン強制も言論封殺も戦争もやりたい放題”になります。「国民投票に持ち込まれたらその時点で終わりです」。
 日本で作られる緊急事態条項は海外のものとは大きく異なり、乱用を防ぐルールがありません。“自民党の緊急事態条項案は、乱用する気満々の内容が分かりづらい文章で書かれています。日本政府は必ず乱用する”と見て良いでしょう。
 コード・アリスさんのこちらの動画をご覧ください。ウクライナでは若者が戦死し、現在は老人が強制動員されています。憲法が改正されれば、日本は今のウクライナの様になるかもしれません。
 ヘンリー・キッシンジャー博士はこちらの動画で、「欧州は現在、軍事的な紛争に参加するのを躊躇する状況にある事に注目しよう。…だが、アジアは19世紀の欧州と同じような状況にある。アジアでは軍事衝突が起こる可能性がまだあり、中国と日本、ベトナム、近隣諸国の間には問題がある。…我々には何の影響も及ぼさない問題が、突如として威信に関わる問題となり、制御不能に陥る」と話しています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。18分44秒で、“当時のドイツの政情は左翼勢力、右翼勢力の対立が激しくなって各地で暴動や反乱が繰り返されていた。非常に不安定だった。そんな中で、ヒトラーの国家緊急権行使を後押ししたのは保守陣営と財界でした。…憲法裁判所元判事のグリム教授の話です。「ヒトラーは国家緊急権で自由を廃止し、野党の息の根を止めました。それが民主主義と議会の終焉に繋がったのです。この憲法でまさか独裁者が誕生するなど思いもしなかった。でも実際に独裁者は誕生した。それは想像を超える世界でした。」”と言っています。
 自民党は(問題のある)人材の宝庫なので、“乱用する気満々の緊急事態条項”を手に入れたら何が起こるのかは、分かりすぎるくらいに明らかです。それでも憲法改正を叫ぶ人たちは「保守陣営と財界」、具体的にはこう言う人たちです。
(竹下雅敏)
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※全文および全画像はツイッターをクリックしてご覧ください

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ぴょんぴょんの「TSMCは第二のチッソか?」 ~熊本TSMC工場のもたらす災厄の数々

 以前、ここで、TSMC(台湾積体電路製造:Taiwan Semiconductor Manufacturing Company)の熊本誘致について書いたことがあります。その時、読者の方から「深田萌絵さんは、台湾の半導体TSMCについてとても詳しいです」というコメントをいただきました。
 今現在、熊本県菊陽町のTSMC・ソニー・デンソーの合弁会社「JASM:Japan Advanced Semiconductor Manufacturing」の第一工場がほぼ完成し、来年2月に始動して、来年末にはフル起動するようです。
 が、すでに工場周辺の井戸が枯渇したとか、水の汚染を始めとする工場周辺の環境や、住民の健康被害についての不安がささやかれています。TSMCは「国家最大の寄生虫(「光と影のTSMC誘致」 16p)」と言い切った、深田萌絵氏の警告は無視できません。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「TSMCは第二のチッソか?」 ~熊本TSMC工場のもたらす災厄の数々

そもそも「半導体不足」はホント?


熊本のTSMC、正確にはJASMの半導体工場が、ほぼ完成したみたいだよ。


早いもんだな。日本政府が4760億円も出して「来てちょーだい」と頼んだ、台湾TSMCの工場が、とうとう熊本にできちまうのか。

世界的な半導体不足でピンチになっていた日本の自動車産業も、国内で半導体が生産できるようになれば安泰だね。それに、TSMC進出に伴う経済効果は「100年に1度の規模」だって。工場周辺はマンション、大型店舗、ホテルがじゃんじゃん建ち始めて、雇用が増える、人口が増える、九州が盛り上がると期待も高まっている。地価も上昇して、まるでバブルだそうだ。読売新聞

いいことづくめに見えるが、この誘致は、最初の最初がまちがっている。

え? Appleのチップも作るほどの半導体大手TSMCが日本に来てくれたのは、いいことじゃない?

いいか? 前提条件の「半導体不足」が、もしもウソだったら?


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アラブ諸国はイスラエルとの国交を速やかに断絶すべきだ、と考えている大多数のサウジアラビア国民 〜 多くの人が認識しているイスラエルとアメリカが消滅する可能性|ハマスによるイスラエル奇襲前、イスラエル株の空売り急増

竹下雅敏氏からの情報です。
 サウジアラビア国民の96%が「アラブ諸国は…イスラエルとの外交、政治、経済、その他あらゆる接触を直ちに断つべきだ」と考えているとのことです。引用元の後半部分では、“サウジ国民の87%が「最近の出来事は、イスラエルが非常に弱く、内部分裂があり、いつかは敗北する可能性があることを示している」ことに同意している”とあります。
 ブラッドフォード大学の国際安全保障の専門家であるポール・ロジャース名誉教授は、『イスラエルはハマスとの戦争に負けつつあるが、ネタニヤフ首相とその政府は決してそれを認めないだろう』の中で、12月12日にイスラエル軍が支配していると思われるガザの一角で、ハマスによる巧みな待ち伏せ作戦により、イスラエルの兵士10人が殺害された事件について触れ、“すでに数千人の兵士が死亡し、壊滅状態にあるとされるハマスが、ガザのどこででも、ましてやすでにイスラエル国防軍の支配下にあるとされる地区で、このような作戦を展開できたということは、イスラエルが戦争で実質的な前進を遂げているという考え方に疑念を抱かせるものだ”と言っています。
 そして、ガザに対するイスラエル軍の攻撃について、“イスラエルの長期的な安全保障にますます害を及ぼしている。…イスラエルは自らを救う必要があるが、それは何よりもジョー・バイデンと彼の周囲の人々にかかっている”としています。
 櫻井ジャーナルは「当初からイスラエル軍は苦戦していると言われていたが、その推測が正しかったのかもしれない。」と言っていましたが、現在ではイスラエルとアメリカは消滅する可能性があることを、多くの人が認識しているように思います。
 ちなみにヘンリー・キッシンジャー博士は2012年に、“イスラエルの崩壊を語ることはもはや「タブー」ではない”と述べ、この発言についてケヴィン・バレット氏は「キッシンジャー氏は…簡単に事実を述べており、その事実とは2022年にイスラエルはもはや存在しないということだ」と言っていました。
 トランプ政権の出現で計画が4年遅れたと考えると、2026年にはイスラエルはもはや存在しないのかも知れません。こうしたことはなるべく当たらないほうが良いと思っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。動画では、ロイターの12月5日の記事『イスラエル、ハマス奇襲攻撃の事前把握疑惑巡り調査 空売りで利益』を紹介しています。
 記事には、“ニューヨーク大学のロバート・ジャクソン・ジュニア教授とコロンビア大学のジョシュア・ミッツ教授は、10月7日の奇襲攻撃に先立ち…MSCIイスラエル上場投信(ETF)の空売りが10月2日に「突然、大幅に」急増したことを挙げ、「奇襲攻撃の数日前から、一部のトレーダーは来るべき出来事を予期していた可能性がある」と指摘”とあります。
 日本経済新聞も、“ハマスによる攻撃を事前に知っていた何者かが空売りで利益を得た可能性がある”と報じています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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サウジ国民の大多数がアラブ諸国はイスラエルとの関係を断つべきだと同意:世論調査
この調査結果はまた、10月7日のハマス主導のイスラエル攻撃は「民間人を標的にしていなかった」ことにサウジアラビア人の大半が同意していることを示している。
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

サウジアラビア国民の大多数が、アラブ諸国はイスラエルとの国交を速やかに断絶すべきだと考えていることが、米国のシンクタンクが実施した新しい世論調査で明らかになった。

この世論調査は、ワシントン近東政策研究所が11月14日から12月6日にかけて実施したもので、1000人のサウジアラビア国民の回答を調査した。

それによると、96%が「アラブ諸国は、イスラエルによるガザへの軍事行動に抗議して、イスラエルとの外交、政治、経済、その他あらゆる接触を直ちに断つべきだ」と考えていることがわかった。

この調査では、サウジ国民の91パーセントが次の声明に同意していることも明らかになりました。:「破壊と人命の損失にもかかわらず、ガザでのこの戦争はパレスチナ人、アラブ人、イスラム教徒の勝利だ」とパレスチナ人の抵抗運動への支持を示した。

「ハマスがイスラエルの破壊を求めるのをやめ、代わりに1967年の国境線に基づく紛争の恒久的な2国家解決策を受け入れるべきだ」と考えているサウジアラビア人は、わずか16%しかいない。

さらに、95%が10月7日のアル・アクサの洪水作戦はイスラエルの民間人を標的にしていないと答えている。

「この見解は、TWIが世論調査を行った8カ国全体に広がっている」とシンクタンクは書いている。これは、10月7日にガザ包囲網の入植地とキブジムで起こった破壊と人命の損失におけるイスラエル軍の役割について、多くの情報が入手できるようになったためと思われる。
(以下略)
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世界の途上国を経済植民地にしてきたグローバル企業が今や日本を食い物にしている /「エコノミック・ヒットマン」ジョン・パーキンズ氏のアドバイス「最終的には我々国民が立ち上がらなければならない」

 昔、シャンティ・フーラの時事ブログや映像配信で、グローバル企業がIMFや世界銀行と組んで、途上国を次々と経済植民地にしていく過程を学んだ時には、まさか自国・日本がその餌食になる日が来ようとは思いませんでした。今、日本は最も食い物にされ、富を奪われ、子供たちが満足に食べられない国になってしまいました。
 「エコノミック・ヒットマン」で知られたNSAのジョン・パーキンズ氏の動画が目に留まり、思わず取り上げました。
「資源を持つ第三世界の国に狙いを定め、世界銀行などから巨額の融資を受けさせる。金を受け取るのはその国ではなく、インフラを建設する米企業だ。」この動画ではエクアドルのハイメ・ロルドス大統領パナマのトリホス将軍が語られています。「金、権力、女」で堕落させようとし、それに失敗すると暗殺の的になります。ロルドス大統領は暗殺されるまでのわずか1年9ヶ月で公約の「労働日を週40時間に短縮」「最低賃金の額を2倍」「通信ルートと橋梁の建設を実施」「学校の朝食プログラムを実施」「水力発電所の開発を促進」「住宅の提供が完了」を達成したそうです。ジョン・パーキンズ氏はトリホス将軍に「我々のやり方に従えば君も家族も大金持ちになれる」「でも公約を実行するならチリのアジェンデコンゴのルムンバ大統領の二の舞だ。」ロルドス大統領もトリホス将軍も寝返らず、賄賂も効きませんでした。「カリスマ性があり勇敢で、国民の利益拡大を願うナショナリストだった。」ロルドス大統領が墜落死した時、トリホス将軍は家族を集めて「次は私だ。」と言い、「だが心残りはない。パナマ運河を取り返したのだから」と言い残したそうです。
 豊かだった日本の企業、郵政が外資に奪われ、今、NTTが狙われています2015年7月7日時事ブログで竹下氏は「重要なことは、返済を拒否し、犯罪に加担した銀行家を牢屋にぶち込み、経済を緊縮財政からかつての日本型の統制経済へと移行させ、最終的に中央銀行を国有化することなのです。経済の復活は理論的には容易なのですが、既得権益にしがみつく権力者を合法的に排除しながら行わなければならないので、本当に大変なのです。記事の中で、とても貴重なアドバイスがありました。“大統領たちは、実に弱い立場にあり…ある程度までしか抵抗できないのですから、最終的には、我々国民が立ち上がらなければならない”とのことです。人任せにしていたのでは、民主主義は成り立たないわけです。」
体を張って戦ってくれる少数の政治家だけに任せていては変わらない。私たち国民が今の政治を終わらせる必死の覚悟が問われています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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経済ヒットマン ユダヤマフィアのメンバー
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[マスコミに載らない海外記事]ギリシャはいかにして “エコノミック・ヒットマン”の犠牲となったか
竹下雅敏氏からの情報です。

 いわゆる“米国主導の世界経済”が、これまでどのように世界を破壊し、ギリシャを含む多くの国々が犠牲になって来たかを、「エコノミック・ヒットマン」の著作で高名なジョン・パーキンズ氏が語っています。
 これを読むと、ギリシャ国民は被害者であり、彼らが負債の責任を負う必要などないことがわかります。
 重要なことは、返済を拒否し、犯罪に加担した銀行家を牢屋にぶち込み、経済を緊縮財政からかつての日本型の統制経済へと移行させ、最終的に中央銀行を国有化することなのです
 経済の復活は理論的には容易なのですが、既得権益にしがみつく権力者を合法的に排除しながら行わなければならないので、本当に大変なのです。記事の中で、とても貴重なアドバイスがありました。“大統領たちは、実に弱い立場にあり…ある程度までしか抵抗できないのですから、最終的には、我々国民が立ち上がらなければならない”とのことです。人任せにしていたのでは、民主主義は成り立たないわけです
(以下略)

ぴょんぴょんの「ウチナーンチュは先住民族?」 ~先住民族の土地は軍事利用しにくいことを、中国は知っている

 11月29日、屋久島沖でオスプレイが墜落し、乗員8名全員が死亡する事故がありました。「だから、言わんこっちゃない」と思うと同時に、沖縄県高江のヘリパッドを思い出しました。抗議運動のために沖縄に行ったのは7年前の2016年。山城博治さんの釈放を求めて、名護の警察署前で抗議活動に参加していた時のこと、真っ黒の街宣車が現れたかと思うと、歩道ギリギリまで寄ってきて、耳が痛いくらいの大音響で「お前たち左翼は〜!!中国工作員め〜!!」とがなり立て始めたのです。こちとらは「左翼」「中国工作員」の意識はまったくなく、ただただ、沖縄ばかりが米軍の負担を担っていることに対する、平和的抗議でそこにいただけなのですが。今になってようやく、「左翼、中国の工作員」と呼ばれた意味がわかりました。
 記事を書くきっかけは、まのじ編集長から紹介された「玉城デニー知事が起こす沖縄危機」 です。他にも「誰が玉城デニー知事を操っているのか?」、仲村覚著「狙われた沖縄」を参考にしました。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「ウチナーンチュは先住民族?」 ~先住民族の土地は軍事利用しにくいことを、中国は知っている

デニー知事「『辺野古が唯一の解決策』とする政府の姿勢では移設の問題は解決しない」


最近、辺野古はどうなってるんだろう?

Author:Kugel~commonswiki[CC BY-SA]

まだもめてるようだな。

あそこ、軟弱地盤で基地建設は無理でしょ?

だが、最高裁で沖縄県は敗訴した。「辺野古移設工事を強行しようとする防衛省の設計変更申請に対して、民意を受けて『認めない』県と、無理やり『認めさせよう』とする国の訴訟は、9月4日、県の敗訴となりました。」時事ブログ

最高裁で敗訴したら、もう終わりだね。

いや、デニー知事は承認しないという。

承認しないと、どうなるの?

国の「だいしっこう」になる。

大執行?

「代執行」。つまり、県の意志を無視して、国が工事を始めるってこと。

国は、なにがなんでも工事がしたいんだね。

ああ、10月30日の「代執行」訴訟の口頭弁論で、デニー知事は自ら法廷に立ってこう言った。「行政権限を奪ってはならないと書いてあるのが憲法の地方自治の本旨」なのに、「(国は)県知事から地方自治の本旨を奪い、自分達の思い通りにコントロールしようとしている」。YAHOO!ニュース) 

そうだ、そうだ!

デニー知事「『辺野古が唯一の解決策』とする政府の姿勢では移設の問題は解決しない」「国と県の対話によって解決の道を探ることこそが最善の方法であると示してほしい。」(NHK

デニー知事
Author:首相官邸[CC BY]

デニー知事が言ってることは、もっともだ。

だが、代執行となると、「国はデニー知事や県職員個人に数億から数十億円の損害賠償を請求すると圧をかけている。」時事ブログ

そんな大金! これはもう、恫喝だね。

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