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参議院でも改正内閣法と改正新型インフルエンザ対策特別措置法の改悪が可決、いよいよ「主権が国家からWHOに移譲」〜 賛成したのは自民、公明、維新、国民

読者の方からの情報です。
ごまめの歯ぎしり・・・
(ほおほおどり)
 4月21日の参議院本会議で新たな感染症危機に備えるための改正内閣法と改正新型インフルエンザ対策特別措置法が成立しました。かねてよりネット上ではこの2つの法案の危険が伝えられていましたが、自民、公明、維新、国民などが賛成、立憲、共産、れいわ新選組が反対しました。
 「内閣感染症危機管理統括庁」を設置して、トップは首相が官房副長官の中から指名します。厚労省健康局に感染症対策部を設置し統括庁と厚労省が一体となって機能します。これは事実上の「日本版CDC創設」です。同時に特措法改悪によって、首相が行動制限や罰則等を全国の都道府県知事に命令できる「指示権限」を強化しました。緊急事態宣言がなくても内閣に対策本部を設置した時点で、首相が都道府県知事への指示権を行使することが可能になり、地方自治体の独自の対策を取れなくなります。
 一方で、「パンデミック条約締結やIHR国際保健規則改悪に向けてWHOの重要な任務を担うポストに厚労省健康局の現役幹部である中谷祐貴子氏が就任」という動きも指摘されています。「緊急時では主権を国家からWHOに移譲」という形が国民の意思を無視して着々と進行中です。すでに知られている通り、WHO及びCDCへの最大に出資者はビル&メリンダ・ゲイツ財団です。そしてビル・ゲイツは世界最大のワクチン製造者でもあります。日本が主権を失い、日本人をワクチンの人体実験に差し出す。「WHOがロックダウンを義務化することができ、ワクチン接種を義務化することができ、全人類の監視を行うことができるようになります。」
 ほおほおどり様のコメントに大きく共感しつつ、今はこの改悪法に賛成した者たちをしっかり見ておくように、と言われているような気がします。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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改正内閣法・新型インフル特措法が成立…司令塔役の「危機管理統括庁」新設へ
引用元)
 新たな感染症危機に備えるための改正内閣法と改正新型インフルエンザ対策特別措置法が21日昼の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に新設することが柱だ。統括庁は今秋にも発足する。
(中略)
 改正特措法では、都道府県知事に対する首相の指示権限を強化した。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令がなくても、内閣に対策本部を設置した時点で首相の都道府県知事らへの指示権を認める。新たな感染症の拡大初期から国主導で迅速に対応する狙いがある。
(以下略)
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配信元)

23/4/17 フルフォード情報英語版:ウクライナ戦争が終結し、アジアで花火が打ち上がる

 フルフォード氏は、冒頭で「ウクライナ戦争はこれで終わり、ウクライナは消滅するだろう。」と語り、「様々な指導者による公的な声明が、戦争が終結したことを裏付けている」として、“米国を「主要な敵」と表現し、「ウクライナは財政的に存在しない国である」”というハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相のコメントや、他の情報筋の言説を挙げています。
 またその後の展開として、“さらに、ドイツとフランスがロシアを含む新しい安全保障の枠組みに合意したため、「NATOは1年以内、最大2年以内に崩壊する」”とのポーランド情報機関のコメントを紹介しています。また、「NATOの崩壊はナチス第四帝国の崩壊なのだ。ナチス将校たちがNATOを指揮してきたのは事実である。」として、その実名を挙げています。
 ロックフェラーの支配者たちは、英国において「チャールズ王を脅迫する」などして、「破産した米国株式会社に融資させようとしたが失敗」に終わったようです。“彼らは、カナダのジャスティン・カストルドー首相と英国のリシ・スナック首相がフランスのエマニュエル・マクロン大統領と同性愛セックスをしている映像を、モサド【イスラエル政府の情報機関】から持ち込んだ”のだが、“MI6【《英》軍事情報活動第6部】はこれに対して、これらの指導者たちを「脅迫保護下」に置くことで対処した。つまり、彼らがカミングアウトして、もはや脅迫の対象にならないようにした”と言っています。また、英国のリシ・スナク首相も、“ハザール・マフィアによるトランスジェンダーに関するプロパガンダに対して、「100%の女性はペニスを持っていない」と宣言して反対を表明”しており、その支配力低下は否めず、「その結果、ハザール・マフィアの支配下となっているのは、スイスと米国だけ」とみています。
 「パンデミックと本物のワクチン接種の推進はすべて、ロックフェラー所有の国連の75周年に合わせて計画されていた」ものだとし、「パンデミックを口実にして、ロックフェラー所有の国連を世界政府にするための理由を作り出そうとしている」と主張しています。さらに、国連については、「小児性愛を正当化するために、大人と未成年の間の性交渉を合法化するよう各国政府に命令しようとしている」ことにも触れています。(先日のまのじ編集長の記事もご参照ください)
 沈みゆくバイデン船から逃れようとする者として、バラク・オバマ元大統領と中国を挙げています。オバマ元大統領が、“ハワイではなくケニア出身であることを示すパスポート情報の流出が背後にある”として、そのパスポート画像を載せています。オバマ元大統領の出自や替え玉に関しては、こちらの時事ブログでも取り上げていますので、合わせてご覧ください。
 また、「南米の麻薬王たちはウクライナにおけるハザール・マフィアのマネーロンダリングとの関係を絶って、再びキューバに麻薬のマネーロンダリング拠点を移した」との情報から、「そのため、ハザール・マフィアの資金はすぐに尽きるだろう」と予想しているようです。
 東アジアの変化する大きな流れの中で、韓国の民主党パク・ホングン院内代表が、“米国が韓国の指導者を「違法に盗聴」していると非難し、「70年の同盟関係において容認できない行為であり、韓国の主権を明確に侵害するもので、二国間の信頼を揺るがすものだ」と述べた”ことを紹介し、「これは、北朝鮮が韓国との通信をすべて遮断したことに起因する」としています。また、“北朝鮮は今や、米国本土のどこへでも攻撃できる核ミサイルを手に入れた。これは、これまで朝鮮半島の統一を阻んできたアメリカの核による脅迫がなくなったことを意味する”とも言っています。「東アジアに残る地政学的問題の解決は、南極の秘密の公開と地球上の隔離解除につながる」との情報も伝えており、「東アジアに残る地政学的問題」が解決すれば、フルフォード氏の南極行きが叶うのかもしれません。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ウクライナ戦争が終結し、アジアで花火が打ち上がる
転載元)

ウクライナ戦争の終焉、NATOの崩壊


As Ukraine war ends, fireworks set for Asia
By
Benjamin Fulford
April 17, 2023
15 Comments
The Ukrainian war has now ended and Ukraine will cease to exist. The next targets are South Korea, Taiwan and Japan, Asian and Western secret society sources say. The fall of the fake Joe Biden regime and its controllers is also now imminent, they say.
ウクライナ戦争はこれで終わり、ウクライナは消滅するだろう。アジアと欧米の秘密結社の情報筋によると、次の標的は韓国、台湾、日本であり、偽のジョー・バイデン政権とその支配者の崩壊も間近だろうということだ。

The war in Ukraine ended with the military defeat of the Nazi forces and the destruction of the Ukrainian army. That is why Yevgeny Prigozhin, leader of the Wagner Group announced “Our task has been completed” and “Russia has achieved the results that it planned.” ウクライナ戦争は、ナチス軍の軍事的敗北とウクライナ軍の壊滅で幕を閉じた。だからこそ、ワグネルグループのリーダー、エフゲニー・プリゴジン氏は「我々の任務は完了した」「ロシアは計画した結果を達成した」と発表。
https://t.me/concordgroup_official/754?fbclid=IwAR33YlWj4oJfTY8U0lVr6yPwzILALFRW2mETe0HgKLrXaWnCNlrTKZDy7P4
Independent US analysts like Colonel Douglas McGregor agree. He describes the war as a massacre with 250,000 Ukrainian soldiers dead and 300,000 seriously wounded. ダグラス・マグレガー大佐のような米国の独立系アナリストも同意見だ。彼はこの戦争を、25万人のウクライナ兵の死者と30万人の重傷者を出した大虐殺と表現している。
https://www.youtube.com/
That is why the visit of French President Emmanuelle Macron to China was to negotiate surrender on the behalf of his Rothschild masters, MI6 and other sources say. フランスのエマニュエル・マクロン大統領の訪中は、ロスチャイルドの主人に代わって降伏交渉をするためだったと、MI6【《英》軍事情報活動第6部】などが語っている。

Public statements by various leaders confirm the end of the war. For example, Hungary’s Prime Minister Viktor Orban, -who describes the US as “a main adversary-” says that “Ukraine is a non-existent country in financial terms,” since it cannot finance itself. 様々な指導者による公的な声明が、戦争が終結したことを裏付けている。例えば、ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相は、米国を「主要な敵」と表現し、「ウクライナは財政的に存在しない国である」と述べている。
https://tass.com/world/1604249 https://www.nbcnews.com/politics/national-security/hungary-prime-minister-calls-us-adversary-leaked-documents-rcna79367
Since France, as a part of the surrender agreement, is blocking all further EU funding for Ukraine, it is game over. Polish news reports confirm this cut-off. フランスは降伏合意の一環として、ウクライナへのEUの資金提供をすべてブロックしているため、ゲームオーバーとなった。ポーランドのニュース報道では、この支援停止を確認しているという情報もある。
https://news.yahoo.com/polish-media-claims-france-blocking-082607662.html
MI6, describing Ukraine as a “CIA failed state capture,” says “France will deal with Germany aka The European Union (Soviets) to wind up Ukraine so we consider the Russo-Ukrainian Conflagration ended.” MI6【《英》軍事情報活動第6部】は、ウクライナを「CIAによる失敗した国家の捕獲」と表現し、「フランスはドイツ、別名欧州連合(ソビエト)と協力してウクライナを解体し、ロシアとウクライナの紛争は終結したと考える」と述べている。

“The German Federal Republic, the EU’s strongest economy, do not want their weapons to be used against Russia,” Polish intelligence says. The western part of Ukraine will become part of the Republic of Poland in October, they add. In addition, they say “NATO will fall apart in a year, max 2 years,” because Germany and France have agreed on a new security framework that will include Russia. MI6 agrees with this prediction. 「EU最大の経済力を誇るドイツ連邦共和国は、自分たちの武器がロシアに対して使われることを望んでいない」とポーランド情報機関は言う。ウクライナ西部は10月にポーランド共和国の一部となる、と彼らは付け加えている。さらに、ドイツとフランスがロシアを含む新しい安全保障の枠組みに合意したため、「NATOは1年以内、最大2年以内に崩壊する」とも述べている。MI6【《英》軍事情報活動第6部】もこの予測に同意。


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サウジアラビア等の国々の離米が起きている理由について、経済学の視点から見たマイケル・ハドソン氏の解説 / キンバリー・ゴーグエンさんが説明する「サウジアラビアと中国が計画する中東支配」の驚くべき情報

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカの経済学者マイケル・ハドソン氏は、サウジアラビア等の国々の離米が起きている理由について、“1980年代のマーガレット・サッチャーとロナルド・レーガンの時代以来、米国の富裕層である10%は、工業的手段よりも金融的手段の方がはるかに多くのお金を稼ぐことができることを発見しました。企業の雇用主は…生産施設を中国やアジアの他の国に移し、低賃金で生産する方が簡単であることに気づきました。したがって自由貿易の全体的な考えは…米国の産業労働者をアジアなどの産業労働者に置き換えようとする試みでした。…クリントンの下では、金融部門の規制緩和も行われています。…デリバティブ、金融株の購入、会社の売買での金融ギャンブルをするようになりました。マネーは工業企業を超えて稼がれるようになりました。…そして、気づいたら、実際に世界の生産を行なっている他の国々に米国が依存している状況を招きました。現在、世界人口の85%、75から85%の国という、臨界点を超えた国々がこう言い出したのです。…ドル、アメリカ、ヨーロッパの資本家は何のために必要ですか? 自分たちで信用を作りだせるのなら、アメリカの信用は何のために必要なのでしょうか?”と話し、アメリカとヨーロッパが実際に世界の生産を行なっている国々に提供できることは、「(欧米の指示に従っていれば)リビアやイラク、シリア…を空爆したように、あなた方を空爆しない」という提案だけだ、と言っています。
 アメリカは、“民主主義を世界に教えること”を明白な天命としています。しかし、J Sato氏のツイートにあるように、アメリカの言う民主主義は「金融資本家による寡頭政治のこと」であり、アメリカの言う専制政治は「金融資本家による寡頭政治を阻止しようとすること」です。
 「金融資本家による寡頭政治」とは、300人委員会による世界支配のことです。この力の源泉は「ドル覇権」に基づいた「軍事力」です。
 しかし「軍事力」では、NATOはロシアに勝てないことがウクライナ紛争でハッキリとしました。ロシアは裏付けのある金融システムを準備して来ました。「ドル覇権」も終わろうとしています。サウジアラビアは明らかに勝ち馬に乗ったのです。
 マイケル・ハドソン氏の解説は、あくまでも経済学の視点から見たものです。“続きはこちらから”をご覧ください。キンバリー・ゴーグエンさんは2022年9月30日の時点で、「サウジアラビアと中国が計画する中東支配」を説明しています。
 サウジアラビアの真の国王であったドナルド・ラムズフェルドが2021年6月に死亡したことで権力の空白が生じ、“2022年7月、サウジアラビア政府関係者が BRICs 会議に出席し、ロシアと中国が同国を口説き落とした。中国はサウジアラビアに、2022 年末までに中東全域の支配権をアメリカから奪い、サウジアラビアがその地域全体の舵取りをすると約束した”というのです。
 この驚くべき情報は、その後の展開を見れば正しかったとしか思えません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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オール・オア・ナッシングの外交政策
引用元)
(中略)
1:06:22~
マイケル・ハドソン:そうですね、2つのことが言えます。それは中国だけでなく、ロシアも同じです。サウジアラビアは長年、米国から何よりも望んでいたのは軍備でした。特にスンニ派の指導者がシーア派のイランとの軍事戦争を考えていたときはそうでした。

だから、サウジアラビアが米国の産業に依存していたのは、軍需品、特に飛行機だった。ここ数カ月、サウジアラビアはロシアから武器を購入するようになった。アメリカの軍産複合体は、高価格の軍需品で莫大な独占賃金を得ていたのですから、これがどれほど動揺したかは想像がつくでしょう。

そして他の国々は「ペンタゴン資本主義」のような高コストを持っていない。
(中略)
サウジアラビアは、すべての卵をひとつのカゴに入れることはできないと判断しています。サウジアラビアは、ロシアも含めて多様化を進めているのです。
(中略)
しかし、あなたの本当の質問は、なぜ米国ではなく中国が先行したのかということだと思います。

中国は、19世紀後半に米国が行っていたこととまったく同じことを行って先行しているのです。積極的な政府部門を使って、基本的なニーズを補助することで先行しているのです。
(中略)
アメリカでは、公共部門が民営化され、切り刻まれ、解体されました。その結果、コストは大幅に上昇しました。そのため、アメリカでは民営化された医療がGDPの18%を吸収しています。
(中略)
中国は基本的なインフラを公有化しただけでなく、最も重要な公共事業である銀行も公有化しました。

中国銀行が信用を作り出しているのです。中国銀行の役割は、企業を買収して解体し、雇用を減らすための買収融資のために公的信用を作り出すことではありません。経済成長を助けるためなのです。

政府が管理する銀行の機能は、経済の基本的なニーズを満たすために、設備投資や雇用を増やし、住宅の建設を行うことである。

まあ、それが中国や他の混合経済計画に従っている国々が米国を凌駕することを可能にしているのですがね。アメリカはこれを「独裁」と呼び、中国は独裁だと言っています。
(以下略)

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【ワクチンメーカーの内部告発者】コロナワクチンは、プラセボ、猛毒ワクチン、その中間(比較的毒性が低い)の3種類のロットに分かれている ~長尾和宏氏「死ぬロットと死なないロットがあるってことはもう厚労省は知ってるんです。だから厚労省の職員は打たないです」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、“私はかつて、ワクチンメーカーの内部告発者と会話を交わしたことがある。その際に、コロナワクチンは実際には3種類のロットに分かれていると告げられた。一つはプラセボ、もう一つは猛毒ワクチン、そしてもう一つはその中間のものだ(比較的毒性が低い)。…ちなみに、現在推進中のブースター接種用ワクチンは、すべてが非常に致命的で、既に全国に割り当てられている”と言っています。
 “コロナワクチンは3種類のロットに分かれている”という内部告発者からの情報は、二つ目のツイートのグラフから正しかったことが分かります。In Deepさんの『ファイザーワクチンの「最も有害なロット」は全体の4.2%だということを示したデンマークの研究…』という記事に、日本語を付け加えた分り易いグラフがあります。
 長尾和宏氏は、“EX3617何かわかりますか?…コロナワクチンのロット番号なんです。…実はですね、81人そこから死亡ということが分かっています。…実は当たるロットと当たらないロットがあって…極端です。この厚労省の資料見るともう明らかです。死ぬロットと死なないロットがあるってことはもう厚労省は知ってるんです。だから厚労省の職員は打たないです”と言っています。
 京都大学の宮沢孝幸氏は、“コロナワクチンはスパイクタンパク量によって免疫誘導能(抗体量)と健康被害が変わる。…そして厚労省は製品(ロット番号)によって、スパイクタンパク量にバラツキがあることを認めた。そのデータも持っていることも認めた。しかし厚労省はデータがあるのに出さないから私は怒ってる。…厚労省はファイザーとの契約で公表できない”と言っています。
 ツイート動画の再生がうまくいかない場合は、こちらのYouTube動画「ロット差について:連続講義第3回」の31分55秒の所からご覧ください。
 “「危険ロット番号がある」は誤り。他に、プラセボを混ぜて治験をしているという話もあるが、これも全くのデマ”と言っているファクトチェック記事から、逆に「危険ロット番号がある」ことと、「プラセボを混ぜて治験をしている」ことが分かります。
 ファクトチェッカーがデマ情報ばかり流しているのは、こちらの記事『「治験が終わっていない」は誤り』を見ても明らか。記事には、“治験とは承認の為の臨床試験なので承認時点で終了”と書いてあります。
 これがデマ情報であることは、『治験は継続中でもワクチンが承認される訳とは? - 新型コロナワクチンの安全性評価について専門家が解説』という記事がYahoo!ニュースから出ています。また、“ファイザーの新型コロナワクチン治験終了予定日は2023年3月24日”という情報もあります。
 しかし、最大のデマ情報の発信元は厚労省です。
(竹下雅敏)
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配信元)



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「政府広報オンライン」に対するツイートによる的確な指摘やツッコミ ~【マイナンバーカード】【マスク】【日本の食】【牛乳】

竹下雅敏氏からの情報です。
 「政府広報オンライン」なるものを見つけたのですが、これが結構面白い(誉めていない)。
 マイナンバーカードに関しては、立憲民主党の小川淳也議員が、“マイナポイント約2兆円なんですよ。登録したら5000円でしょ。保険証登録したら7500円でしょ。公金口座登録したらまた7500円でしょ。2万円もの現金をわたさなければ作ってもらえないカードって、これ一体何なんですか。…2兆円あれば、半分で国立大学の授業料無償化できるじゃないですか。2兆円あれば、その半分で学生たちに返済不要の十分な奨学金給付できるじゃないですか。…このカードに国民は必要性も利便性も感じてないってことなんですよ。そして黙っていても取得していただけるほど政府に信頼感はありませんと、政府自らが告白しているようなもんです。”と言っています。
 小川淳也氏のウクライナ紛争に関する無知なコメントは、日本の政治家が世界情勢をまったく理解していないことを露呈してしまいましたが、国内問題に関しては自民党よりも少しマシだという感じがします。
 マイナちゃんの片方の耳とおめめが、ヘブライ数字の6(vav)になってるよ、という指摘。よく見てますね。
 「マスク」に関しては、“マスクの着脱は、個人の判断が基本となりました”という厚生労働省のツイートに、「元々…任意でしたよね」「その為のワクチンだろ?」というツッコミが的確。
 「日本の食」に関しては、動画で「豊かな食生活のために出来ることとは、食料自給率を上げること。国産の食料を選んで食べることが、生産現場を支援することに繋がるんです。」と呼びかけていますが、政府が畜産業、農業を縮小させコオロギ食を支援していることから、「日本の食を破壊しているのは日本政府」というツイート。
 「牛乳」に関しては、“足りなくさせたり過剰にさせて乳牛処分させたりして僕は君らの精神構造の方が不安だよ”という書き込みがありました。
(竹下雅敏)
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配信元)
【マイナンバーカード】





【マスク】





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