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アーカイブ: 政治経済

イェール大学の研究者が空気を介して伝播する新しいmRNAワクチンの開発に成功 / 世界情勢の予測を行っているディーゲル.comが、「アメリカの人口が今の3分の1にまで激減する…日本を含む…西側諸国の多くで、2025年にはですね、人口が激減する」と予測

竹下雅敏氏からの情報です。
 イェール大学は『高分子ナノ粒子がmRNAを肺に送達し、粘膜ワクチン接種を可能にする』という論文を8月16日に発表しています。「研究者たちは、空気中に浮遊するmRNAワクチンを開発した。」のです。 
 連新社の動画では、“ワクチン接種をさせようとしても、素直に接種計画を受け入れようとしない人がいるのだ。…米国では、そういった人々は、大体人口の19%から30%を占めているようだ。…だが、人々に気づかれずにワクチンを接種できるなら、それは政府にとって大変都合が良いのではないだろうか。…イェール大学の研究者が…空気を介して伝播する新しいmRNAワクチンの開発に成功…ワクチンにはmRNAを封入した脂質ナノ粒子が含まれている”と言っています。「近い将来、人体実験への道が開かれる」ということです。
 『米国秘密の歴史 人体実験』から一部を引用すると、“1951年 国防総省が細菌とウイルスを使った屋外テストを開始。テストは1969年まで続き、周辺地域の人々の被爆が懸念される。…1953年 陸海軍とCIAの合同実験が実施され、ニューヨークとサンフランシスコの数万人が空気中のセラチア菌とバチルス菌にさらされる。…1955年 CIA、生物学的製剤を人間に感染させる能力をテストするため、陸軍の生物兵器兵器庫から取り出した細菌をフロリダ州タンパ湾上空に放つ。…1994年 ジョン・D・ロックフェラー上院議員が報告書を発表し、国防総省が少なくとも50年にわたり、何十万人もの軍人を人体実験に使用し、危険物質に意図的に暴露してきたことを明らかにする。その物質には、マスタードガスや神経ガス、電離放射線、精神化学物質、幻覚剤、湾岸戦争で使用された薬物などが含まれていた”とあります。
 これらの歴史を踏まえれば、空気を介して伝播する新しいmRNAワクチンの開発に成功していながら、国防総省が人体実験をせずにいると考える方がどうかしていると言えます。また、人体実験をするのは米国だけとは限らず、ウクライナや日本などの属国でも行われると考えた方が良いのかも知れません。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。「2年前の動画」ということです。
 “ディーゲル.comという組織があって、軍事関連データ、統計データを元にして、世界情勢の予測を行っている。そのディーゲル.comというところが、2017年の時点で、2025年の人口動態をベースにした世界情勢の予測を発表してると。…予測によるとなんと! アメリカの人口が今の3分の1にまで激減するんだという予測を立てているわけです。…アメリカに限らずですよ、日本を含む…西側諸国の多くで、2025年にはですね、人口が激減すると言ってると。”と言っています。
 日本でのワクチン接種の数がとんでもない事になっているので、これと今後の金融崩壊、食糧危機を組み合わせると「2025年にはですね、人口が激減する」という予測は無視することができません。「生き残れる気がしないわ」というのは、むしろ情報を自ら調べる人たちでしょう。
 時間はほとんど残されていないので、生き残るための準備を怠らないようにしましょう。
(竹下雅敏)
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23/9/25 フルフォード情報英語版:今年は本当にレッド・オクトーバーになる

 まずマーク・ミリー統合参謀本部議長が「今週末に国防総省のトップを辞任」し、「チャールズ・Q・ブラウン将軍が就任すれば、国防総省は大掃除をすることになる」と言っていますが、実際、統合参謀本部議長はブラウン将軍が後任になり、国防総省の大掃除が期待できそうです。また、コロナパンデミックについては、「バラク・オバマ大統領までさかのぼる国防総省の作戦であったことを示す文書が公開された」ことを伝えています。関連情報としてこちらの記事も合わせてご参照ください。
 MI6【《英》軍事情報活動第6部】が、「ワクチン大量殺人の犯人を戦争犯罪として検挙しない限り、ワシントンDC、ジュネーブ、テルアビブへの核攻撃にゴーサインを出している」と言っており、さらに、「アイルランド大統領とチャールズ3世がBBCに出演し、逮捕されたことを宣言して、即座に解任されたことを伝えるよう命じた」そうです。そして、「偽のチャールズ国王と偽のフランシスコ法王が戦争犯罪を指揮しているという証拠を突きつけた時、P2ファルネーゼ家とオルシーニ家は、この背後にいるのは、ベルリン、ニューヨーク、ローマの主任ラビであるイェフダ・テイヒタル、アーロン・テイテルバウム、リッカルド・ディ・セグニだと述べた。」とのこと。
 コスタリカへの逃亡を計画しているカナダのトルドー首相ですが、「6月にカナダでシーク教徒の活動家が殺害されたとインドを非難」したり、「インドで殺人犯として指名手配されていたスクドゥール・シンをカナダのウィニペグで射殺させ、これもインドのせいにしようとした」ようです。いずれにせよ、事態はエスカレートしており、「カナダ人はインドへの訪問を禁止され、インドのテレビはカナダを核攻撃すると脅している」とのことです。
 「アメリカ政府は資金不足に陥っており、『2025年1月まで資金を確保できる』とされていたにもかかわらず、今月末に閉鎖される予定だ。」と言っており、実際、「10月1日から連邦政府機関が一部閉鎖されることがほぼ確実」のようです(ちなみにリンク先の記事によれば、「政府機関が閉鎖されれば、この10年で4度目となる」らしい)。また、フォーブス誌のフルフォード氏の元同僚によれば、「アメリカ政府は21兆ドル相当の国債の取引記録を説明できていない」そうです。また、「約130万人の現役兵が10月に給料を受け取れなくなる」ことも示唆しています。
 アフリカ情報では、先週、コンゴ共和国は「腐敗した新植民地政権を打倒した最新の国となった」そうです。またガーナナナ・アクフォ=アド大統領は、「奴隷貿易の賠償金を支払わなければならない。ヨーロッパとアメリカは、自分たちが享受している莫大な富が、大西洋横断奴隷貿易と何世紀にもわたる植民地搾取の汗と涙と血と恐怖の上に成り立っていることを認識すべき時なのだ。」と非難しています。

 以下、その他のトピックです。
  • クリントン一家、偽ローマ法王フランシスコ、ブラックロックの代理人など、茶番劇の背後にいる者たちは、より多くの資金を得ようとウクライナに集まっていた。(中略)...彼らは実際には逮捕と児童性的人身売買の罪を逃れるためにウクライナにいる
  • 2020年の選挙が盗まれたという証拠がどんどん出てきている。例えば、ミシガン州ウェイン郡は2020年の大統領選挙結果を合法的に認証しておらず、ドナルド・トランプが勝者となる可能性がある
  • ルパート・マードックはFOXとニューズ・コーポレーションの会長を辞任すると発表し、マイケル・ブルームバーグは自身の名前を冠したニュースワイヤーから引退すると発表した
  • 先週、何者かがイスラエルの最高機密文書7万ページをイランにリークしており、その中には、ベニヤミン・ネタニヤフ首相に対する刑事事件に関連するイスラエルのすべての司法文書が含まれている
  • 米国では、医療目的で子供を誘拐する医師たちへの反対運動が全米で広がっている
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:今年は本当にレッド・オクトーバーになる
転載元)

裏切り者のマーク・ミリーら関係者全員が戦争犯罪で処刑される


It really will be a Red October this year
By
Benjamin Fulford
September 25, 2023
5 Comments
Something fundamental has changed at the highest levels of power in the West. The signs are everywhere. The US government is being shut down. The traitor Mark Milley is resigning as head of the Pentagon at the end of this week. The Pentagon will do some major housecleaning when General Charles Q Brown takes over on October 1st, CIA sources say. The mass murdering Russian Chabad agent Vladimir Zelensky left Washington empty-handed. Rupert Murdoch and Michael Bloomberg are resigning, and much more.
西側諸国の最高権力層において、根本的な何かが変化している。その兆候は至るところにある。アメリカ政府は閉鎖されようとしている。裏切り者のマーク・ミリーは今週末に国防総省のトップを辞任する。CIAの情報筋によれば、10月1日にチャールズ・Q・ブラウン将軍が就任すれば、国防総省は大掃除をすることになるという。大量殺人を犯したロシアのハバッド派【超正統派のユダヤ教運動】諜報員ウラジミール・ゼレンスキーは手ぶらでワシントンを去った。ルパート・マードックとマイケル・ブルームバーグが辞任しており、さらに多くの出来事が起きている。

A big sign of change is the public release of documents showing the COVID-19 pandemic was a US Department of Defense Operation dating back to President Barack Obama. “The Pentagon controlled the COVID-19 program from the very beginning and everything we were told was political theater to cover it up right down to the FDA vaccine approval.” 変化の大きな兆候は、COVID-19パンデミックがバラク・オバマ大統領までさかのぼる国防総省の作戦であったことを示す文書が公開されたことである。「国防総省はCOVID-19プログラムを最初からコントロールしており、私たちが聞かされたことはすべて、FDA【アメリカ食品医薬品局】のワクチン承認に至るまで、それを隠蔽するための政治劇であった。」


All officials involved, starting with the traitor Mark Milley, will be executed for war crimes, Pentagon sources promise 裏切り者のマーク・ミリーをはじめ、関係者全員が戦争犯罪で処刑されるだろうと、米国防総省筋は約束している。

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及川幸久氏「実は今、アメリカのこのワシントンで何が起きているかというと、政府が閉鎖される、この直前なんです。」 / キンバリー・ゴーグエンさん「世界は金融崩壊の瀬戸際にあり、それは来週起こる予定です。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 及川幸久氏のワシントン現地速報は冒頭の4分46秒までをご覧ください。米政府閉鎖の話をしています。
 “実は今、アメリカのこのワシントンで何が起きているかというと、政府が閉鎖される、この直前なんです。…アメリカの政府の予算というのが10月から始まるんですね。会計年度というのが10月から始まって9月までなんですよ。つまりこの9月の末、今週末ですね、今週末が年度末なんです。年度末で、来週から 10月1日から新年度に入るんですが、その新年度のアメリカ政府の予算案が通ってないんです(53秒)…今日聞いた話だと、政府閉鎖になると例えばどんなことが起きるかというと、とにかく政府関係の施設はみんな閉じるんですね。それから政府の職員が、家でリモートで仕事してるとしてもですね、政府から支給された例えばパソコン、これを使っちゃいけないんですって。それは政府の資産なので。…というようなことが今起きている、その真っ只中にワシントンにいます(4分)”と言っています。
 藤原直哉氏がツイートしているように、「米議会下院は29日、マッカーシー下院議長(共和党)が提案した10月末までのつなぎ予算案を賛成198、反対232で否決した。」ということで、“10月1日から連邦政府機関が一部閉鎖されることがほぼ確実”になりました。
 『23/9/11 フルフォード情報英語版』でベンジャミン・フルフォード氏は、“今、大きな問題となっているのは、世界最大のテロ組織であるアメリカ合衆国株式会社が、9月30日の会計年度末を最後に倒産するかどうかということだ。アメリカの金融システムが崩壊しつつあることを示す最新の兆候として、アメリカの住宅購入が45%減少し、2008年のリーマン・ショック時よりも大きく落ち込んだ。同様のショックがクレジットカード会社、中小企業、自動車ローンなどにも襲いかかり、経済全体が暴落している。もし米国株式会社が崩壊すれば、10月中旬までにはすべてが分かるだろう。その崩壊とともに、世界銀行、IMF【国際通貨基金】、BIS【国際決済銀行】、WHO【世界保健機関】、国連安全保障理事会なども終わりを迎えるだろう。”と言っていました。
 “続きはこちらから”のキンバリー・ゴーグエンさんの情報をご覧ください。9月22日配信の情報によれば、「今朝の時点で、国連職員は初めて自分たちが破産したことを知らされた」ということです。
 キンバリーさんは「世界は金融崩壊の瀬戸際にあり、それは来週起こる予定です。」と言っています。ただし、マーケットに投資をしていない一般人に関しては「彼女は閉鎖する銀行の話はまだ聞いていません。」と言っているので、念のために手元に現金をいくらか持っておくなどの準備は必要でしょうが、“私たちが銀行に駆け込み、食料もなく、あれもこれもとパニックになる”というようなことは起こらないということです。
 ただ、キンバリーさんが「もう一度言いますが、落ち着いてください。周りの人全員を落ち着かせるように努めてください。」と言っているように、これまでずっと囁かれていた金融崩壊が現実のものとなり、人々がパニックになる事が怖いのです。
 混乱に乗じて大儲けをしようとする輩が必ず出てきます。そうした連中は、必要のない混乱を意図的に作り出そうとします。例えば食糧危機を演出することなどです。こうした混乱に巻き込まれないように、日頃から食糧備蓄などの準備をしておく必要がある訳です。
 また、時事ブログでは万一の確実な保険として、ロシアのダーチャの方式を推奨して来ました。自分の庭で野菜が作れる環境は、いざという時に心強いものです。
 そして、今後の課題は「地産地消に根差した自給自足を基盤とするコミュニティ」の構築です。こちらは時間がかかります。
 キンバリーさんは、新しい生活様式に慣れるまで、あと数年間は大統領や首相など、本来なら必要ない人たちや組織が残っているだろう、と言っています。増税ばかりで国民から搾り取ることだけを考えている政府は必要ないでしょう。彼らが居なくても、いやいない方が世界は平和になると思いませんか?
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.9.29【ワシントン現地速報】米政府閉鎖, 大統領選, そして核兵器フリーゾーンの国際議員連盟について
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安芸高田市の石丸伸二市長「7月の定例記者会見」の動画が218万回以上も見られている人気の理由 ~「究極に面白いバラエティ番組。よいコメディアンを派遣してくれている中国新聞も優秀すぎる」

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で広島県安芸高田市石丸伸二市長と市議会、市長と中国新聞社とのバトルが起きているという話を紹介しました。バトルに至る経緯は昨日紹介した中田敦彦氏の動画をご覧ください。
 今回の動画は「7月の定例記者会見」の様子なのですが、218万回以上も見られています。その人気の理由ですが、“究極に面白いバラエティ番組。よいコメディアンを派遣してくれている中国新聞も優秀すぎる”というコメントからも窺い知ることができるように、再生回数に貢献しているのは中国新聞の胡子(エビス)洋記者と武河隆司次長の二人です。石丸伸二市長はもちろんですが、この会見以降、中国新聞のお二人も全国に沢山のファンができたのではないかと想像します。
 石丸伸二市長は8月16日のツイートで、“武河次長は会見の後「お互い熱くなってしまいましたが、今後ともよろしくお願いします」と丁寧に挨拶をして下さいました。個人的な負の感情はなく、ただ職業人として相対しているだけです。個人(人格)攻撃とならないよう、ご配慮をお願いします”と記しています。
 職業人としての「市長と中国新聞のバトル」を期待している人は多いと思うのですが、残念なことに8月、9月の定例記者会見に中国新聞の記者は出席しなかったということです。
 石丸伸二市長も心配しているようで、こちらの動画の7分のところで、“中国新聞いらっしゃいます? 支局長はどちらにいかれたんですか。僕、電話してもいいですか?…僕、結構あれですよ、本当に心配してるんですよ。…無断欠席続けたら、お家に確認の電話するでしょう。…留守番電話でした。ちょっとあのお伝えいただければと思うんですけど、支局長としての職責というのがあると思うんですよ。…都合が悪くなったら逃げてるようにしか、今見えないですよ。…本社の指示だと思うんですけど、だとするならば中国新聞社自体のガバナンスがやばいと思います。…ぜひ社会の公器として恥ずかしくない対応を、社として取っていただければなと思います。また改めて、社の方には市としてお伝えをしようと思います。ぜひ胡子(エビス)さんに、いつかねまた来てくださいとお伝えください”と言っています。
(竹下雅敏)
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安芸高田市定例記者会見(2023年7月) 前編
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@user-yi6jn7vz6g
公的な記者会見で、こんなに真面目に話聞いたの初めて。しかもめちゃくちゃ面白い。

@osakana1186
中国新聞側の答弁には明らかな矛盾があるのに、「何に怯えているのですか」などという まるで自分たち側が優位であるかのような印象操作発言が出るの事に反吐がでました。このような方々と正面から向き合う市長のお姿、本当に尊敬致します。今の腐敗した日本では、敵だらけでしょう。。市長のような議員が1人でも増えてくれることを心より祈ります。

@toimasu4002
他県民ですが、中国新聞の胡子(エビス)洋記者と武河隆司次長を毎回記者会見に呼ぶべきです。市長の優秀さが際立ちます。市長に対して「何を怯えているのか」と問うた際、どう見ても怯えているのは武河次長に感じる。面白すぎて何度も見てしまいます。再生回数に貢献できる方々です。次回も愉しみにしています。

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九州で豚コレラが発生しワクチン接種が開始、ネット上ではワクチンへの警戒感で豚肉を忌避 /「すでに長年使用されてきたワクチンに警戒して、本当に努力している畜産業者を追い詰めることにならないか」

 九州で豚コレラが31年ぶりに確認されたとの報道がありました。1万頭以上の豚が殺処分され、また九州7県が豚熱ワクチンの接種推奨地域に指定されたことに伴い、各県でワクチン接種が開始されました。子豚に注射針が当てられる画像に震え、「ワクチン接種した豚肉は輸出ができなくなる」「ワクチン接種をしても免疫を獲得できる豚は8割程とされ、ワクチンだけで感染を防ぎきることは難しい」などの情報を得て納得のいかない気持ちが残りました。
 私たちは新型コロナワクチンの被害を散々見てきて、ついに食卓に上るものまでワクチンかと不安と警戒が先立ちます。そもそも農水省の「万一残留しても人の健康に影響はありません」などの説明が信じられなくなっている上に、ネット上の「輸出できない豚肉を国内に流通させるのか」「もはや豚肉は買えない、食べられない」というコメントに共感していました。
 そんな折に、園田みつよしさんという方の「もう豚肉が食べれないというリプが多いのですが、国内のほぼ全ての牛豚鶏は何かしらのワクチンは昔から打ってるので、もう食べれないというか、もうみんな食べてます。なので豚肉を食べたい人はこれからも食べて生産者を支えるべきです。生産者が居なくなれば、それこそコウロギ食が現実化してくるかと」というコメントが目に留まりました。少なくとも現時点で接種されているワクチンはmRNA製剤ではないらしく、1969年から使用されているもののようです。園田さんは自然栽培農家を営んでおられ、食の安全もよく認識されている方のようです。養豚場の現場をリアルに知ることのできる環境で、実際にワクチンの成分を調査してみるなど誠実にコメントされていました。その上で、今、ワクチンに警戒して今以上に畜産業者の方々を追い詰めるのは、結果的に私たちの食の安全を脅かすことにならないか、と注意を促されていました。一般消費者の不安はよく理解されつつも、「今できる中で自分なりに考え、餌や生育をこだわれるとこはこだわりながら、ホルモン剤など使わずに、安全で美味い豚肉を届けたいと、水までこだわり、輸出も計画してた」本当に努力している生産者を支えようという想いが伝わってきました。
 生産者さんも私たち消費者も、そして食用になってくれる動物たちにとってもワクチンに頼らない健全な畜産を求めています。そのためになすべきことは豚肉を排除するのではなく、できる限り生産者さんの顔が見える安心なところから購入することや、ワクチンや薬剤を強制する農水行政に反対の声を上げることではないかと思いました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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豚コレラ封じ込めへ、「養豚王国」九州が厳戒態勢…佐賀・福岡など北部4県できょうワクチン開始
引用元)
 家畜伝染病「CSF(豚熱= 豚とん コレラ)」の感染が31年ぶりに確認された九州で養豚農家や自治体が警戒を強めている。飼育頭数が全国の約3割を占める「養豚王国」。福岡など北部4県では19日にワクチン接種が始まるが、接種しても全てが免疫を獲得できないこともあり、専門家はウイルスを農場に入れない対策の徹底を呼びかけている。
(中略)
8月30、31日と豚熱の発生が確認された佐賀県では、2養豚場で計1万860頭が殺処分された。殺処分と豚舎の消毒は終わったが、埋却は今も続く。

 養豚場に隣接する埋却場所付近の斜面から豚の血液を含むとみられる液体がにじみ出る状況は止まっていないが、流入した川の水を遺伝子検査したところウイルスは確認されなかった。
(中略)
ただ、接種が始まれば、豚肉の輸出はできなくなる(中略)農水省の担当者は「九州にも輸出に力を入れる事業者がおり、すでに一部の国・地域からは(ワクチン非接種地域の)北海道産に切り替える話もある」と明かす。

 接種しても免疫を獲得できる豚は8割程度とされ、ワクチンだけで感染を防ぎきることは難しいという。宮崎大の末吉益雄教授(家畜衛生学)は「養豚が盛んな九州南部に広がれば、豚肉も価格が上がり、食卓にも影響しかねない。養豚農家はワクチンを打っても油断せず、豚舎に入る際の長靴の履き替えや消石灰の頻繁な散布を徹底し、国や自治体はその支援をするべきだ」と指摘する。
(以下略)
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豚熱ワクチン打った豚肉、食べられる…? 「残留せず 健康に影響なし」 鹿児島でも予防接種開始、原則輸出ストップ
引用元)
(前略)
Q 使用するワクチンはどのようなものですか。

 A 豚熱を引き起こさせないよう病原性を弱くした豚熱ウイルスと添加剤が含まれています。医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づき、農林水産大臣が承認し、国が管理しているもので、有効性や安全性は担保されています。

Q 豚熱ワクチンは日本で使用歴がありますか。

 A 1969年から2006年までの37年間、国内ほとんどの豚に使っていました

Q 今回使う豚熱ワクチンを接種した豚の肉は食べられますか。

 A 人の予防接種のように豚が免疫を獲得すると、ワクチンに含まれている豚熱ウイルスは体内から消失するため、豚肉に残留することはないと考えられます。人の健康に影響があったという報告はこれまでありません。ワクチンに含まれる添加剤も食品から通常摂取されている成分や食品添加物として使われる成分で、万一残留しても人の健康に影響はありません。

(参考・農林水産省ホームページ)


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