G7(主要7カ国)が設定したロシア産原油の1バレルあたり60ドル(約8000円)の上限価格について、日本が例外規定を利用して上限を大幅に上回る1バレル=70ドル前後で取引を続けている。米紙「ウォールストリートジャーナル」が伝えた。アナリストらは、この「免責」の事実はロシア産化石燃料への日本の依存を示すものであり、なぜ日本はウクライナへの全面的支援に躊躇するのかを説明してもいると報じている。
米国や日本を含むG7は2022年12月5日から、露産石油に対する1バレル=60ドルの上限価格を導入した。一方で、日本の商社も参画する「サハリン2」で生産された石油については、日本のエネルギー安全保障の観点から規制の対象外とされた。他にも、EU、豪州などが上限価格措置を適用している。
「ウォールストリートジャーナル」が日本の財務省による貿易統計のデータをもとに伝えたところによると、
日本は1~2月、74万8000バレルのロシア産石油をおよそ69億円で購入(約5200万ドル)。単純計算すると1バレルあたり70ドル弱で購入したことになり、上限価格を大幅に上回っている。同紙はこの事実を
「日本が米国の石油同盟から脱退」「アジアで最も米国に近い同盟国が、上限価格以上で露産石油を買っている」と、日本に対して批判的な論調で伝えている。
さらに同紙は、日本は「サハリン2」プロジェクトのロシアのLNG供給については「免責」を獲得していたと指摘している。
日本が購入する天然ガス輸入のうち、ロシア産は10分の1。だが、日本がロシアから購入するエネルギー量はこの1年間で4.6%増加したという。アナリストらの見解では、ロシアからのエネルギー資源の供給を日本は拒否することもできるものの、それは望んでいない。
米国防総省のジョン・カービー報道官は、ロシア産エネルギー資源への価格制限の導入について、決してロシア産石油の市場からの完全排除を意図したものではないと繰り返し述べている。
発展途上国はロシア産の
安価なエネルギー、食料、肥料へのアクセスを開くことに重大な関心を寄せている。まさにこうした諸国がまず、ロシアのような有益なパートナーとの生産的な関係を手放すことを望んでいない。
アジア太平洋パートナー(AP4)のメンバーのうち、オーストラリア、ニュージーランド及び韓国はすでに代表部を設置しており、日本が加わることでアジアでの戦争への布石がうかがえます。野田CEOさんは「今後NATOから戦争準備として日本に大増税と徴兵の指示が出ます、絶対に絶対に改憲させてはなりませんよ」とツイートされていました。今回の事実上のNATO加盟は、そのまま戦争を意味します。
さらにInsiderPaperは「日本、外国軍への援助を可能にするためにルールを変更」という不気味なタイトルの記事を報じています。「日本は、地域の脅威の増大に対処するため、より積極的な防衛戦略を構築するため、水曜日に発表された新しいルールに基づき、『志を同じくする国』の軍隊に援助を提供することを開始する。 この新しい枠組みは、日本が提供する他の種類の援助とは別に、特に『志を同じくする国々の安全保障と抑止力の強化』を目標とするものであると政府は述べている。」とあります。なんなんでしょう、この「志を同じくする国」とは。なんなんですか、「水曜日(4/5)に発表された新しいルール」とは。「日本政府は2024年3月まで、外国軍隊への援助と外国防衛のための支出に20億円(1500万ドル)を指定した」とも書かれています。もはや憲法など眼中に無い者どもが勝手に日本を動かしています。
このような重大なことを日本のメディアは伝えない。日本の大事な情報は全て海外から入ってきます。日本は情報の孤島になっています。