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アーカイブ: 政治経済

画像の出典: いらすとや

［Twitter］始球式

＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済
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読者の方からの情報です。
日本全体が殺気に満ち、日本人の高まる不安は間近に感じないらしい。
寒いわジャパン。はい、退場～。
（まゆ）
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Twitter 23/3/10
画像の出典: Pixabay

自立しようとしたジョージアに暴動を仕掛け内政干渉する欧米 〜 外国資本のメディアやNPOを特定する法律を撤回させた米、EUそしてウクライナ

, / ＊陰謀, ヨーロッパ, ライター・読者からの情報, 政治経済
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　にわかにジョージア（グルジア）が騒然として注目されています。ShortShort Newsさんによると「ロシア隣接国として不安定化工作を長年されてきたジョージア(グルジア)の議会が、メディアやNPOで資金の20%以上を外国から受け取っている組織を『外国のエージェント』として登録する法案を可決。米国際開発庁USAIDなどから資金提供を受けている組織が抗議活動を行っている。」と簡潔にまとめておられました。
タマホイさんのツイートでは「『外国代理人登録法』という米国にもある法律で、外国から資金提供されているNGOやメディア、団体の情報を開示することを義務付ける『スパイを防ぐための至極真っ当な法律』」とのことです。スライトさんは「誰が、外国人ロビイストの活動、送金を登録制にする法案に反対しているのか? 西側の報道『ジョージアの自由のため』見てると丸わかり。グルジアを第2のウクライナにさせる強い力が動いてる。」と騒動の真相を指摘されていました。事実、なぜかウクライナの国旗が舞っています。これについてマーシャさんは「反政府系のメディアを禁止しているウクライナが抗議する資格があるのか」とツッコミ。ジョージアがこの法律を成立してしまったら、西側メディアの嘘が通らなくなるので必死でじゃまをするのですね。ジョージアの議会では賛成多数で可決、首相も賛成していた法案ですが、大統領が反対し拒否権を行使したらしい。そこに米国務次官補トッド・ロビンソンが乗り込んできて「これはロシアの利益に基づく法律だ」と内政干渉をしました。そしてその翌日にウクライナの国旗が舞う暴動が発生しました。EUも法案可決に「深刻な懸念」を表明しました。安っぽい「感動」を盛った動画まで用意されていて、それはウクライナの「マイダン革命ドラマ」とそっくりです。抗議行動が始まって2日目で、一旦可決された法案は撤回されました。
　ジョージアが自立しようとすると「民主主義への脅威」と恫喝して妨げるジャイアン欧米。日本も他人事ではない。
（まのじ）
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Twitter
↓タマホイさんのツイートは、クリックしてぜひ全文をご覧ください。


画像の出典: Author:TapTheForwardAssist [CC BY-SA]

「2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件」の衝撃的な未公開映像 ～「バッファロー男」として有名になった元海兵隊の退役軍人のジェイコブ・チャンスリー氏が、襲撃前に議事堂の中を警察と共に歩いている様子

/ ＊事件, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　トランプの支持者たちがワシントンD.C.で行われたトランプの野外公演の後、連邦議事堂に行って襲撃した「2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件」の衝撃的な未公開映像が、3月7日のタッカー・カールソンの番組で公開されました。一つ目の動画の4分48秒～6分10秒の所です。
　この映像には、「バッファロー男」として有名になった元海兵隊の退役軍人のジェイコブ・チャンスリー氏が、襲撃前に議事堂の中を警察と共に歩いている様子が映っています。6分のところで及川幸久氏は、“実際に、その後、上院の議事堂に入って祈りをしているんですね。その時、祈りの中で警察に感謝の言葉を言っているんですね”と言っています。
　1月11日の記事で、議事堂襲撃事件の際に銃撃で死亡した空軍退役軍人アシュリー・バビット（Ashli Babbit）さんを射殺したのが、米国連邦議会議事堂警察のマイケル・バード中尉であったことをお伝えしました。マイケル・バード中尉は下院議場セクションの司令官で、“暴徒が命令に従わなかったため、「最後の手段」として発砲しただけだ”と言っていたわけですが、議事堂警察が事前に「バッファロー男」を案内していたことを知らなかったはずがありません。
　アシュリー・バビットさんは、この事件の「生贄」として殺されることが予め決まっていて、マイケル・バード中尉にその役割が与えられていたと考えた方が自然なのかもしれません。
　二つ目の動画の8分12秒で、アメリカの保守系のジャーナリストであるカイル・ベッカー氏のツイートを引用し、“1月6日が完全に平和だったとは誰もいってない。政府は平和的なトランプ支持者を暴力的な反乱分子にするために、故意に過激派に暴動を起こさせた。トランプ支持者に見せかけて、そういう連中をこの中に入れ込ませていた。アメリカ政府が、トランプが二度と立候補できないようにした”と及川幸久氏は言っています。
（竹下雅敏）
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2023.3.7【米国】タッカー・カールソンが公開した映像【及川幸久−BREAKING−】
配信元）
YouTube 23/3/7
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2023.3.8【米国】カールソン公開映像が大炎上【及川幸久−BREAKING−】
配信元）
YouTube 23/3/8

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画像の出典: photo-ac

再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）にインボイス制度が始まると、電力会社の負担分は一般市民の電力料金でまかなう？ / 締め切り迫るパブリック・コメントを送って反対の意思表示を

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　インボイス制度に関する大事なパブリック・コメントを募集しています。不当な電気料金値上げに繋がる問題で、ぜひ多くの反対の意見を届けたいところですが、締め切りが3月10日に迫っています。急いで概要をまとめてみました。
　再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）という制度があります。自宅に太陽光パネルを設置している一般家庭が自宅で消費して余った電力を一定価格で買い取ってもらえる制度です。わずかの電力しか売電していない家庭にも資源エネルギー庁から「インボイス制度の登録はお済みですか」というハガキが送付されているそうです。間違って課税事業者の登録をしてしまったらインボイス制度導入後に消費税の納税義務が発生します。一般家庭は免税事業者のままでも問題ないのですが、あわてて登録してしまった方は「取り下げ」ができます。ところがこれには隠れた問題がありました。
　FITの認定事業者である一般家庭がインボイス制度の免税事業者のままだった場合、電力を買い取る立場の電力会社は、その分の仕入れ税額控除ができなくなります。「買取義務者（電力会社）に過度な負担が生じ、買取義務の継続が困難となることのないよう、（中略）インボイスが発行されない取引については買取義務者の消費税負担分を制度的に措置する」、有体にいえば、インボイス制度で電力会社が負担することになる消費税分は、電気料金の「再エネ賦課金」値上げでまかなうということらしい。「一般の事業者はインボイス制度で誰がどんなに損しようが、廃業しようが助けてもらえない。電力会社だけがどうして救われる？ しかもなぜその分を我々に負担しないといけない？」とのツイートがありました。資源エネルギー庁は、国民から了解を取るつもりでパブリック・コメントを募集しているということです。
　冗談ではない。勝手にインボイス制度を決めただけでなく、勝手に電力会社を救うための電気料金値上げを許したと思われてはいけません。
　パブリック・コメントの記入方法が動画で丁寧に紹介されています。「氏名・住所・メアドなどは入力不要です。」とあります。また「数」が大事だそうです。電力会社「だけ」を助けるような「再エネ賦課金」に反対、そもそもの「インボイス制度」に反対の声をふるって送りましょう。
（まのじ）
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画像の出典: 世耕弘成参院幹事長 Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & photo-ac

3/5 NHK日曜討論で「アベノミクスは失敗ではない」と妄言の世耕参院幹事長 / 「2度の消費税引き上げは政府のオウンゴール、財政政策失敗を反省し直ちに消費税廃止、インボイス中止」と長谷川ういこ氏

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　3月5日に放映されたNHKの日曜討論で自民党の世耕弘成参院幹事長が「アベノミクスは失敗ではありません。」と妄言を吐いていて吹き出しました。自民党議員は日曜討論に出るとヘンなことを口走る法則があるのか？ しかもその理由が「もし失敗して経済が悪くなっているんだったら、我々、とっくに選挙大敗して政権を失っています。」という頓狂なもの。データをつまみ食いしたり、ごまかしたり、さんざん改ざんをやっても日本のGDPが一人負けなことを隠せず、今や韓国にも抜かれようとしています。非正規雇用を増やして失業率が改善したと言い張り、実質賃金がダダ下がりなのが日本だけなのも今や有名です。この発言のテーマは「金融緩和10年 アベノミクスの評価は」というものだったようで、金融緩和とアベノミクスをセットで評価しようとする姑息さが透けるようです。
　これについて、れいわの長谷川ういこ氏が実体経済を見据えた本質を突くコメントをされていました。
「今、中小企業や個人事業者の皆さんはコスト高に加えて、コロナ融資の返済が始まって非常に苦しんでおられます。ここで金融引き締め、つまり金利を引き上げるということは、倒産しろと言っているようなもの。当然、失業も増え、賃金も下がります。ですから日銀総裁には安定的、継続的な賃上げが実現するまで断固として金融緩和を継続することが求められると思っています。」「問題は日銀の金融緩和ではなく、政府の財政政策の方です。政府が2度の消費税引き上げを行ったから、効果が十分に出なかったのですね。日銀がせっかくパスを出しているのに、シュートをミスするぐらいだったらまだしも、オウンゴールを２回も決めている。これで効果が出るわけがありません。」「これを強く反省していただいて、直ちに消費税廃止、そしてインボイスも中止していただきたい。」
金融緩和策ではなく、アベノミクスも含めた政府の財政政策こそが失敗だったことを指摘しました。
（まのじ）
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