アーカイブ: 政治経済

ナチズムを非難する国連決議に反対した情けない日本、昨年まではウクライナとアメリカの2国のみ反対だった / ロシアは毎年動議を提出し世界に正義を問う

 11/4国連で、ナチズム、ネオナチズム、そしてあらゆる人種差別を非難する決議がありました。ロシアは毎年この動議を出しています。ナチズム、ネオナチズムと戦うことに反対する国などあるのでしょうか。あるんです。2016年以降、反対票を投じてきたのはウクライナとアメリカの2国でした。アメリカに反抗できない日本は棄権だったようです。
 ところが2022年、この決議に異変がありました。賛成した国は105カ国、反対した国は52カ国、棄権が15カ国で、情けないことに日本も反対に回りました。ナチスを容認する日本。「公の場でナチス式敬礼をするだけで刑事罰」のドイツまで反対しています。ロシアのザハロワ報道官によると、米国代表団は決議案を採択する会議の前に、同盟国に対して「民主主義を行なっていた」ようです。おとなしく反対票を投じる同盟国を確認し、記録している様子が残っています。
 ロシア外務省はこの倒錯した状況に対して異論の余地の無い声明を出しています。1945年、ヒトラーに対抗しナチズムに勝利した国々によって国際連合ができ、ニュルンベルグ裁判では「悪の勢力の代表は誰かという問題に決着をつけた」。にもかかわらず「我々は再び共通の歴史を否定する試みを見ている。人種差別や外国人排斥の言動は増加し、移民や難民、“異質”を排除するよう求める声が上がり、反イスラム、反キリスト教、反アフリカ、反ユダヤ主義の発現は常態化し、一部の国ではナチズムと戦った死者の記念碑に対する攻撃がかつてない程広がっている」。これは表現の自由などではない、ナチスと戦ってきた人々への冒涜であり、犯罪行為だと。「我々の決議は対立ではなく対話と協力の促進が目的である。この文書の承認は国連創設者達への責務だけでなく、彼らが“戦争の恐怖から永遠に解放される”事を目指した未来の世代に対する、我々の義務なのである」。このような歴史と正義感から語られる言葉を日本も紡ぐことができるか?
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

山田正彦氏「国は私たちを救ってくれない」「条例でできる。私たちが本気になれば」〜 地方分権一括法で国に押し付けられた「種子法・種苗法」廃止を跳ね返せる

 10/26に東京で「全国オーガニック給食フォーラム〜有機で元気!」というフォーラムがあり、大変な盛況だったそうです。日本の学校もオーガニック給食に変えていこうという取り組みに、日本各地の市町村長、農水省、市民団体、JA、オーガニック生産者、そして鈴木宣弘先生、世界からは韓国、フランスからの報告もあり、1200人収容ホールは満席、オンライン参加を加えると4000人規模の大会になったそうです。時事ブログでもオーガニック給食の情報を取り上げてきて、子ども達を健やかに育むためには日本全体の農業、食糧事情、教育への予算など総合的に取り組む必要があることを知りました。政治家やどこかの専門家にお任せでは進まないと気づいた市民が力強く取り組んでいるようです。
 このフォーラムに際して、山田正彦元農水大臣が映画「食の安全を守る人々」の上映会場で講演をされた様子を、環境ジャーナリストの明石純子氏がを取材されていました。その講演内容に「あまりにも感動した」ということで急きょダイジェストで公開されていました。
 動画のお話はどれも大事ですが、とりわけ17:00あたりから「条例」についての話をされていました。「種子法・種苗法」は主食になる穀物を国が管理して、安全な伝統的な在来種、優良な種子を農家に安く提供するものですが、「2017年に突然、安倍晋三、呼び捨てにしますが(笑)、安倍晋三が民間の種子に変えろ、これまでの安全な種子は農家にも県にも作るのをやめなさい、と。ただし、三井化学のミツヒカリ、日本モンサントのトネノメグミ、豊田通商のシキユタカが農家に行き渡り、作り始めるまでは、県がこれまで通り種子の提供をすることを認めるとした。」このことは全く報道されなかったそうです。そこでこれまで通りの安全な在来種、その土地にあった種子を安く提供するという条例を新潟、埼玉、兵庫県が皮切りとなって作り、今や31の都道府県で種子条例ができました。「国がバカなことをやっても、条例で私たちが取り戻すことができる。」「例えば今治市。今治市の承諾なく遺伝子組み換えの農作物を今治市で作付けした場合には半年以下の懲役、50万円以下の罰金に処すという条例を作ったのです。」
 そして(22:30)ここからが圧巻でした。
日本は明治以来中央集権国家だった。各都道府県、各市町村は国の指揮命令監督下に置かれた。ところが民主党が政権を取った時、「地方分権一括法」地方自治法の改正を、憲法上の地方分権に沿って大改正をやった。新聞テレビ、どこにも載らなかった。省庁も内緒にしている。例えばコロナ対策では国は市町村にどんどん通知を出し、市町村は素直に従った。ところが日本で唯一、和歌山県は従わなかった。独自のコロナ対策をやって成功を収めた。これは海外でも報道されたが日本では報道されなかった。和歌山県知事は「私たちは地方分権一括法を忘れているのではないか。」と言い、「厚労省の通知が良いか悪いかは私たちが判断します」と若い職員さんが言う。これが地方分権なのだ。今やそうなっている。法令に反しない限り何でも条例で定めることができる。「住民税を払っている私たちの権利なんです。国は私たちを救ってくれませんよ、今のままでは。私たちが自分で、自分たちの健康と命を守らなきゃいけないんです。条例でできます。私ちが本気で頑張れば、地方から地方自治体から私たちの権利を守ることができるのです。」最後は御年80歳とは思えぬ迫力の訴えでした。
 利権に侵されず、住民を尊重できる市会議員、県会議員を選ぶことができるならば、私たちは身近な安全を勝ち取ることができることに気づかされました。
(まのじ)
————————————————————————
山田正彦
配信元)
————————————————————————
元農林水産大臣 山田正彦先生 『人生をかけて解決に!今、どうしてオーガニック給食が必要なのか?』
配信元)

22/10/31 フルフォード情報英語版:西側のゴムマスクのハロウィーン政治ホラーショーは終了間近

 10月31日フルフォード・レポート(英語版)です。今回のレポートはpopoちゃん的にイマイチで、インパクトある情報はないように感じました。

2008年リーマン・ショックでカバールは23兆ドルを生み出した
”前回、このシステムが崩壊しそうになったのは、2008年のリーマンショックの時だった。その時、欧米を支配するハザール・マフィアのカバールファミリーは、ドラゴン・ファミリーから700トンの金塊を手に入れ、それを1000倍以上にレバレッジをかけて23兆ドルを生み出すことができたのだ。”

アンナ・フォン・ライツ判事のアジアへの警告
”邪悪で利己的な国際寄生虫は、他のすべての国にしてきたように、自分たちの安全を確保するために中国を利用しようとする。”

ロシア:「ウクライナではネオ・ペイガンズ・カルトが力をつけている。」

ニュージランド首相:南極を支配下に置きたい

カナダ首相:コスタリカへの逃亡を計画中

プーチン大統領の発言
”ハザール・マフィアに支配された西洋は人類のすべての資源を要求し、それが提案する「ルールベースの秩序」は、「全くルールなしで生きることを可能にするもの…彼らは、どんな犠牲を払ってでも、衰えていく覇権を維持しようと努力している…」と述べている。彼らは、ヨーロッパ経済に莫大な損害を与え、何百万人もの人々の生活環境を著しく悪化させるノルドストリーム・パイプラインの爆破のような直接的な破壊行為も辞さない…彼らは単に支配すること以外に世界に提供するものは何もないのである。”

ブラジル大統領選:ハザール・マフィアが選挙を盗む
(popoちゃん💖)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
フルフォード情報英語版:西側のゴムマスクのハロウィーン政治ホラーショーは終了間近
転載元)

金融・経済システム全体が破綻している?


Wests’ rubber masked Halloween political horror show is about to end.Enjoy while you can the horror show of rubber-masked actors and computer graphics that has substituted for government in the West. As a part of the show, we now have a fake pope, a fake US president, a fake UK King, a fake French president, fake opposition leaders, fake news etc. This is all about to end. It is a mathematical certainty because the entire financial/economic system that underpins it is over a thousand times leveraged and bankrupt. ゴムマスクの俳優とコンピューターグラフィックスが西洋の政府代わりをしているホラーショーを、今のうちに楽しんでおくことだ。このショーの一環として、我々は今、偽のローマ法王、偽のアメリカ大統領、偽のイギリス国王、偽のフランス大統領、偽の野党指導者、偽のニュースなどがある。これはすべて終わりを告げようとしている。それを支える金融・経済システム全体が1000倍以上のレバレッジをかけ破綻しているのだから、数学的に確実なことだ。

“Kangaroo government usually precedes war. The worry is the next and inevitable onslaught would be thermonuclear,” warns MI6. 「カンガルー政府【法と正義を無視する政府】は通常、戦争に先行する。心配なのは、次に避けられない猛攻撃が熱核兵器【水爆】になることだ。」とMI6【《英》軍事情報活動第6部】は警告している。

To avoid that Western white hats and the Asian dragon family are now negotiating a benevolent replacement for the collapsing old system. It will start with a jubilee. This will mean a cancellation of all debts both public and private and a one-off redistribution of assets, according to a Dragon family proposal. Another part of their proposal is to have Western military/industrial white hats preside over Nuremberg-style war crimes trials followed by the restoration of democracy, the rule of law and freedom of the press. それを避けるために、欧米のホワイトハットとアジアのドラゴン・ファミリーは、崩壊しつつある旧体制に代わる善意ある制度を交渉しているところだ。それは、ジュビリー【債務帳消し】から始まる。これは、ドラゴン・ファミリーの提案によると、公的、私的な全ての負債の帳消しと一回限りの資産の再分配を意味する。彼らのもう一つの提案は、西側軍産のホワイトハットがニュルンベルク様式の戦争犯罪裁判を主宰し、その後、民主主義、法の支配、報道の自由を回復させるというものである。

The video below of Jeffrey Sachs speaking to Chinese counterparts reflects the tone of the talks. 以下のビデオは、ジェフリー・サックスが中国側のカウンターパートと話す様子を映したものである。

Video Player 00:00
02:19

However, the negotiations are ongoing so do not expect any announcement soon. Instead, batten your hatches and prepare for a geopolitical storm such as the world has never experienced before. しかし、交渉は進行中であり、すぐに発表されることはないだろう。その代わりに、世界がかつて経験したことのないような地政学的な嵐、非常事態に備え付おくことだ。

MI6 sees it coming too, commenting “What we view with very well-informed intelligence is the turn of Century type stuff. Regime fall and knowing when it will fall and what to do.” MI6 expects the trigger to be a “Barclays Bank collapse which will bring down Glencore Commodities and all of the world markets…they brought it upon themselves by way of lawyers, spies and assassins we tracked every step of the way…all street lighting in Switzerland is blacked out at midnight so Blitz type stuff.” MI6もこの事態を予見しており、「我々が情報通の機密情報で見ているのは、世紀末的なもののようだ。政権は倒れる、いつ倒れるか、何をすべきかを知ることだ。」とコメントしている。MI6は、その引き金は「バークレイズ銀行【イギリス・ロンドンに本拠を置く国際金融グループ】の破綻で、【世界最大の】グレンコア商品取引商社と世界の全市場が崩壊する。彼らは弁護士、スパイ、暗殺者を使って自力でそれを引き起こし、我々はその過程をすべて追跡した。スイスの街灯は深夜になるとすべてブラックアウトするので、大掛かりなキャンペーンのようなものだ。

Most top-level experts agree the Western financial system will inevitably collapse. Its’ current state is illustrated below. 欧米の金融システムの崩壊は避けられないというのが、ほとんどのトップレベルの専門家の見解である。その現状を図にすると以下のようになる。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

For those who prefer technical diagrams, the ones below all show the same collapse from different angles. テクニカルな図が好きな方のために、以下の図はすべて、同じ崩壊を異なる角度から示したものだ。


» 続きはこちらから

イーロン・マスク氏がツイッターを買収し、全従業員7500人のうち半数を解雇 ~ホワイトハットと共に動いているイーロン・マスク氏 / 収益の大幅減少で「スターリンク端末1300台が接続不能」という展開

竹下雅敏氏からの情報です。
 イーロン・マスク氏がツイッターを買収、大規模な人員削減が始まり、“全従業員7500人のうち半数を解雇した”とのことです。
 「Twitter Japan勤務の方が今日一斉にレイオフされたっぽいな…」という状況らしいのですが、「Twitterで人権問題を担当するチームが丸ごと解雇されたって見出しだけ見たけど解雇されて当たり前じゃない?これまで中傷を放置して人権侵害を無視してきたんだし…」というまともな意見がありました。
 Twitter Japanの平均年収は1200万円ということなので、突然の解雇で途方に暮れている人も多いのではないかと思います。
 イーロン・マスク氏が米軍のホワイトハットと共に動いているのは、matatabiさんのツイートの内容から明らかです。彼らは既に消えているトランプ元大統領を復活させようとしています。イーロン・マスク氏は、将来の大統領の座を狙っているのではないかという気がします。
 Jano66さんのツイートには、“「人々の発言の自由の為にTwitterを買う」…など民主主義のコアになる要素をTweetしていたイーロン”とあるのですが、「スコット・リッターのツィッター・アカウントがまた停止された!」という状況では、どうにもならないですね。イーロン・マスク氏が本当に言論の自由を大切にしているのかどうかは、もう少し様子を見る必要があるようです。
 さて、イーロン・マスク氏のスターリンクはウクライナ軍を援助していました。10月14日に「スペースXは過去の費用を回収することを求めていない。だが既存のシステムに無期限に資金提供することも、一般家庭の最大100倍のデータ使用量を持つ端末をさらに数千台送ることもできない。そうしたことは理屈に合わない」とツイートしていたのですが、ウクライナ内務省が運用している「暗殺予告リスト」にイーロン・マスクが追加されたためなのかどうかは知りませんが、10月23日にはウクライナの副首相兼デジタル変革担当相のミハイロ・フェドロフ氏に対して、“国防総省が資金提供を拒否してもスペースXはスターリンクを停止しないと伝えた”ということです。
 こうした中、ロシアは「米国の商業衛星がウクライナ紛争で使用された場合、正当な攻撃目標となる可能性がある」と警告。スターリンクがロシアに撃ち落される可能性が出てきました。
 イーロン・マスク氏は11月4日に「Twitterは、活動家グループが広告主に圧力をかけたため、収益が大幅に減少しました。」とツイート。11月5日のCNNニュース「ウクライナ軍に通信障害、費用問題からスターリンク端末1300台が接続不能に」によると、“ウクライナ軍が使用する衛星通信端末1300台が先月下旬に接続不能になった…軍はこれまでに約4000台を配備したとしていた”ということです。
 イーロン・マスク氏にすれば暗殺は困るし、スターリンクがロシアに撃ち落されるのも困るでしょうから、収益の大幅減少で「スターリンク端末1300台が接続不能」という展開は、むしろ有難いことなのかもしれません。
 昨日の記事で、ハッカーがウクライナ軍の部隊運用に使われている米国のプログラム「DELTA」のシステム侵入に成功し、“ウクライナ軍が持っているウクライナ・ロシア各軍の全てのデータを手に入れた”とお伝えしましたが、もはやアメリカは何をやってもうまくいかないという感じですね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ツイッターは世界中に嘘をまき散らす=バイデン氏
転載元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
© AP Photo / Susan Walsh

ジョー・バイデン大統領はイーロン・マスク氏が買収したツイッターが今後、世界中に嘘を「まき散らす」と表明した。ホワイトハウスのプレス・プールが明らかにした。
 
ホワイトハウスのプレス・プールのジャーナリストらによると、バイデン氏は次のように発言したという。

「マスクが搭乗し、世界中にウソをまき散らす道具を購入している。もはや米国に編集者はいない」


 
マスク氏はコンテンツのモデレーション(誹謗中傷等の検出プロセス)を変更する計画を立てており、広告会社はデマや内容に問題のあるコンテンツが増加するとの懸念を抱いている。こうした事態を受け、広告業界大手のIPG社は顧客に対し、ツイッターへの広告掲載を停止するよう助言していた。

————————————————————————
配信元)
 
 
 

» 続きはこちらから

オーストラリアの上院議員マルコム・ロバーツ氏「我々は、罪を犯したあなた達を必ず捕まえる。」「ワクチンの本格接種が始まると死者数が急増しました。…このままでは、2022年には1万人ものオーストラリア人の超過死亡が発生することになります。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のオーストラリアの上院議員マルコム・ロバーツ氏の動画は10月21日の記事で既に紹介しています。氏は、“我々は知っている。これはすべてでたらめだ。我々は、罪を犯したあなた達を必ず捕まえる。オーストラリアの人々が将来自由を獲得するため、あなた達を捕まえて責任を取らせ、あなた達のグローバル・アジェンダを明らかにする”と言っています。
 二つ目の動画では、“ワクチンの本格接種が始まると死者数が急増しました。…このままでは、2022年には1万人ものオーストラリア人の超過死亡が発生することになります。”と言っています。
 元ファイザー副社長マイケル・イェードン博士は、ワクチン研究開発の責任者の実名を挙げて、“私は彼らを人道に対する罪で糾弾する”と言っています。
 死亡者が増えるにつれ、日本でも同様のことが起こって来るでしょう。ワクチンを推奨してきた者やワクチン接種のアルバイトで儲けてきたセコイ連中は、風向きが変わって責任を追及されるようになった時に、どうするつもりなのでしょうか。
 “続きはこちらから”のYouさんのツイートによれば、“ドイツやスウェーデンでは、ワクチン接種から9ヶ月後、出生率の顕著な低下が発生している”として、ドイツとスウェーデンの出生率のグラフを示しています。
 連新社の動画では、“私は産婦人科のデータを熟知している。…すでに前代未聞の死亡と破壊が起きている。今、月経異常が120倍に急増したことが話題になっている。これは納得できる。何故かというと、ワクチン接種によって炎症が起きたことが一目瞭然だからだ。産婦人科の分野では妊娠期間におけるあらゆる炎症が、健康被害、死亡といった破滅的な結果につながる。これは、半世紀以上も前からの常識だ”と言っています。
 動画の後半では、カルフォルニア州の大病院に勤務する看護師ミシェルさんが、“ワクチン接種が始まるまで、胎児の死亡は二、三ヶ月の間にわずか一人といった程度だった。子宮内死亡(死産)とは、妊娠20週以後の胎児が子宮内で死亡することを指す。…先日、私はあるメールを見た。それによると、死産数はすでに記録的だとのこと。一ヶ月に22件もあるそうだ。しかも、そのメールは数が毎月増え続けていくと予測していた”との内部告発をしています。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)
 
 

» 続きはこちらから