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「人間はトカゲちゃん達の餌を奪うな」爬虫類用フード「コオロギ研究所」オンラインショップが閉店 / 人間用の餌は継続するらしい

 爬虫類用フードショップ「コオロギ研究所」というオンラインショップが閉店になったと報じられ、ネット上でちょっとした話題になっていました。ペットフードのその名も「レプテイン」。「美味しいコオロギが食べられなくなる!」と全国のトカゲちゃん達に衝撃が走ったでしょうか。
「コオロギ研究所」は、徳島大学のベンチャー企業「株式会社グラリス」の、アニマル部門にあるペットフード・ブランドだそうです。「株式会社グラリス」は、コオロギの研究から飼育、生産加工、商品開発まで行う企業で、アニマル部門のほかにフード、ウェルネス、アグリなどあり、フード部門のコオロギ粉末は「無印良品」の「コオロギせんべい」の材料に使用されているそうです。
 「コオロギ研究所」の閉店理由が面白いです。「度重なる原料高や餌用昆虫の飼育不振を、企業努力による経費削減だけでは吸収できなかった」「昨今の物価高で、コオロギの餌となる原料が高騰。また、季節に左右され飼育不振も重なった」のだそうです。もしもし?コオロギは持続可能だったのでは?「コオロギは安価に安定して大量生産できると聞いていたが?」
 一方で「コオロギ研究所」は、「餌用はやめるが、食用昆虫事業をやめるわけではない」と、きっぱりコメントされているようです。全国のトカゲさんのコオロギ餌を賄うことができないのに、なぜ全国の人間の餌ではビジネスになるのでしょうか。コオロギ食を「おいしかった」と喜んだ河野太郎議員らが、人間用の餌に補助金をつぎ込んでいると考えた方が良さそうです。
トカゲちゃんを飼う人の「人用のコオロギなんてどうでも良いので爬虫類用のコオロギを安定供給してほしい…。」という切実な声や、「よし、コオロギの餌に米を使おう!」というシュールな声が上がっていて日本らしいです。
 気の毒なトカゲちゃんをよそに、人間向けには継続的に食品の混入が疑われます。せめて明示してあるものは避けましょう。「ドライクリケット クリケットパウダー サーキュラーフード しっそつ、しっしつ グラリス(メーカー名) C.TRIA シートリア(メーカー名)」。。。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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ペット向け餌用コオロギの「コオロギ研究所」が閉店へ、原料高など理由
引用元)
栄養価の高い食用コオロギを活用する、徳島大発のベンチャー企業「グリラス」(徳島県鳴門市)のペットフード部門「コオロギ研究所」が25日に閉店することが分かった。同研究所が公式X(旧ツイッター)で発表した。閉店理由について、「度重なる原料高や餌用昆虫の飼育不振を、企業努力による経費削減だけでは吸収できなかった」としている。

コオロギ食を巡っては、徳島県内の高校給食に導入された例があるほか、令和4年には衆院議員の河野太郎氏が試食して「おいしかった」と感想を述べた事が話題になったが、後日、河野氏は「私も政府もコオロギ食の推進などしておりません」と投稿している
(中略)
 しかし昨今の物価高で、コオロギの餌となる原料が高騰。また、季節に左右され飼育不振も重なったため、閉店を決めたという。ただし同研究所は、「餌用はやめるが、食用昆虫事業をやめるわけではない」としている
(以下略)

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24/1/15 フルフォード情報英語版:ヨーロッパが反乱を起こし、テキサスが内戦を宣言する中、ハバッドの人身御供が暴露される

 「子供を誘拐し、儀式の生け贄として拷問して殺害する」という悪慣のため、長年にわたって100ヶ所以上の場所から追放され続けてきたハザール・マフィアですが、この度、「ニューヨークのハバッド【超正統派のユダヤ教運動】世界本部の地下にある人身供犠施設が暴露された」そうです。先月大統領に就任したばかりの、アルゼンチンのハビエル・ミレイも早速利用したらしい。アメリカでは毎年少なくとも4万人以上の子供たち、ウクライナでは6万人の子供たちが行方不明になっており、日本には、「年間1万6,000人の子供を生け贄として捧げるノルマがある」と言っています。
 彼らの大量虐殺計画に関する情報では、「内戦、核大虐殺、全土停電のいずれかを題材にした」映画が公開される予定で、これらは予告とみられています。また、『コロナウイルスのパンデミックの20倍の致死率』をもたらすであろう『疾病X』や、ニューマドリッド断層のあるアメリカ合衆国中西部(イリノイ州、ミズーリ州、アーカンソー州、ケンタッキー州、テネシー州、ミシシッピ州)での『一連の巨大地震』、日本では富士山の爆破についても触れています。
 ドイツでは、「ドイツ史上最大の抗議デモによって完全に封鎖されている」という。また、「ヨーロッパのトラック運転手、農民、列車運転手たちは、ハザール・マフィア奴隷政府を権力から排除するために、EUの商業を停止させた」と言っています。
 大量移民に関する問題では、「ドイツでは、これらの外国人によるレイプやその他の犯罪が、愛国的なドイツの政党を権力の座に押し上げている」と言い、ドイツの右派・極右政党「ドイツのための選択肢」(AfD)の名を出しています。また、ニューヨークやシカゴでは大量の移民たちが物乞いをしたり、ゴミ箱をあさっていたりするようです。こうした移民の流れを止めるため、「拷問と生け贄にされる運命にある子供たち」の流れを止めるため、「テキサス州はメキシコとの国境から連邦軍を排除した」とのこと。テキサス州はさらに、「『法定通貨として使用するために、テキサス地金預託所を通じて金銀へのアクセスを管理する』ことを決定」しており、奴らに対する宣戦布告をしているようです。フロリダやオクラホマなどの州でも追随の動きがあるとのことです。
 「ハザール・マフィアの傀儡政府によって奨励されている性的倒錯」として、ポーランドの教育省は、若者に対してアナルセックスの方法を教えたり、「LGBTに関するコンテンツ」を提供しているそうです。こうした「ジェンダーの教え込みは、必然的に性同一性障害の増加」につながるらしく、実際、「欧米では何年も前から性同一性障害が流行している。スウェーデンでは8年間で19,700%、オーストラリアでは12,650%、イタリアでは7,200%も増加している」とのことです。
 カルロ・ビガノ大司教は、「教皇フランシスコは『信仰に対するあまりのレベルの倒錯と疎外』のレベルを示しているため、…教皇とその指導者たちをバチカンから追放するべき」だと主張しており、ラテンアメリカとアフリカのカトリック教会の指導層も、その立場を支持しているとのことです。
 その他のトピックです。
  • イスラエルは(中略)...現在、国際司法裁判所で大量虐殺の罪に問われているということだ。ロシアは南アフリカや他の多くの国々とともに、イスラエルを大量虐殺で告発している。
  • 国連はジュネーブの欧州本部を電気代のために閉鎖せざるを得なくなった。国連は腐敗し、機能不全に陥り、民主的でないことが証明されたため、世界中で閉鎖されている。50ヶ国以上が国連への支払いを停止している。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ヨーロッパが反乱を起こし、テキサスが内戦を宣言する中、ハバッドの人身御供が暴露される
転載元)

世界がカルトを権力から排除しようとしている


Chabad human sacrifice exposed as Europe revolts and Texas declares civil war
By
Benjamin Fulford
January 15, 2024
2 Comments
The Satanic Khazarian mafia is reeling and it is time to finish them off once and forever. The exposure of human sacrifice facilities in the basement of Chabad world headquarters in New York has made the whole world aware of what we are dealing with. European truck drivers, farmers and train conductors have shut down EU commerce in a move to remove KM slave governments from power. The State of Texas has declared war on the Washington DC slavers by closing the border and stopping the flow of children destined for torture and sacrifice. The Catholic Church Hierarchy in Latin America and Africa, where the vast majority of Catholics reside, has revolted against the rubber-masked fake KM puppet “Pope” Francis. Similar moves are being seen all over the world.
悪魔崇拝のハザール・マフィアが動揺している。ニューヨークのハバッド【超正統派のユダヤ教運動】世界本部の地下にある人身供犠施設が暴露されたことで、我々が扱っているものが何であるかが全世界に知れ渡った。ヨーロッパのトラック運転手、農民、列車運転手たちは、ハザール・マフィア奴隷政府を権力から排除するために、EUの商業を停止させた。テキサス州は、国境を閉鎖し、拷問と生け贄にされる運命にある子供たちの流れを止め、ワシントンDCの奴隷商人たちに宣戦布告した。カトリック信者の大多数が住むラテンアメリカとアフリカのカトリック教会の指導層は、ゴムマスクをかぶった偽のハザール・マフィア傀儡「法王」フランシスコに反旗を翻した。同様の動きは世界中で見られている。

This is why the KM leadership gathering in Davos Switzerland this week says their theme is “Rebuilding Trust.” Translation: “How do we avoid being strung up from lampposts.” これが、今週スイスのダボスで開催されるハザール・マフィアのリーダーシップ会議のテーマが『信頼の再構築』である理由だ。直訳すれば、『いかにして我々が街灯に吊るされないようにするか』である。

What is happening is truly biblical in the literal sense of the word. That is because the world is removing from power an ancient cult of human slavers hiding behind monotheism. 今起こっていることは、文字通りまさに聖書的である。それは、一神教の背後に隠れていた古代の人間奴隷商人であるカルトを、世界が権力から排除しようとしているからだ。

Let us recall the moment Thutmoses came down from Mt. Sinai with the Ten Commandments because that is the moment the Jewish people were enslaved. The so-called “god” who spoke to the pharaonic Hyksos human slaver Thutmoses demanded gold and silver, aroma oil, sheep skins died red (to hide bloodstains), etc. Since the God who created the universe would have no need of such things; we know we are dealing with human slavers. The first three commandments basically call for complete obedience, for keeping the human identity of “god” secret (make no graven images) and to not bad mouth “god.” モーセ*が十戒を持ってシナイ山から降りてきた瞬間を思い起こしてみよう。それはユダヤ民族が奴隷にされた瞬間だった。ファラオ時代のヒクソス人奴隷モーセに語りかけた、いわゆる『神』は、金や銀、香油、赤く染めた羊皮(血痕を隠すため)などを要求した。宇宙を創造した神がそのようなものを必要とするはずがない。最初の3つの戒めは基本的に、完全な服従、『神』の正体を秘密にすること(彫像を作ってはならない)、そして『神』を中傷しないことを求めている。
 【*訳注:原文は「Thutmoses」】

Having enslaved the Jews, this same “god” or Satanic human cult of slavers pretending to be “god” then, according to the bible, goes on 160 different killing sprees. For 107 of these, the bible provides numbers, giving us a total of 2,821,364 deaths. There are no numbers for the other 53 mass slaughters but, if you think of things like the flood that killed all of humanity except one family, then we know we are dealing with genocidal maniacs. ユダヤ人を奴隷にしたこの同じ『神』、あるいは『神』のふりをした悪魔主義の奴隷商人のカルト一団は、聖書によれば、その後160回の殺戮を繰り返す。そのうちの107回について、聖書は数字を示し、合計2,821,364人の死者を出している。残りの53回の大量虐殺については数字がない。しかし、ある家族を除いて全人類を殺した大洪水のような事例を考えれば、我々が大量虐殺者を相手にしていることが分かる。
https://www.quora.com/How-many-people-did-God-kill-in-the-Bible-and-how-did-he-perform-those-killing
Thousands of years later they are still doing it; such as the World War II holocaust or burnt offering to Satan and the genocide in Gaza HAPPENING RIGHT NOW. 何千年も経った今でも彼らはそれを続けており、第二次世界大戦のホロコースト(サタンへの燔祭)や、今まさに起きているガザでの大量虐殺などだ。

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岸田派(宏池会)の解散を決断した岸田首相の思惑をSAMEJIMA TIMESが分かりやすく解説 ~「麻生太郎の意向に沿って、岸田派も裏金事件の対象に加えたんです。そこでドタン場で急遽、安倍派、二階派だけではなく、岸田派も立件されることになったんです。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 岸田派(宏池会)の元会計責任者が政治資金規正法違反容疑で立件される見通しとなったことから、フミオンは「政治の信頼回復のため」「国民から派閥がカネやポストを求める場になっているとの疑念の目が注がれている」と述べ、岸田派(宏池会)の解散を決断しました。
 岸田派に続き、安倍派や二階派も解散することになりました。自民党は大混乱になっていますが、フミオンの岸田派解散の表明は「岸田の乱」と言われています。この辺りのフミオンの思惑をSAMEJIMA TIMESは分かりやすく解説しています。まずは時系列に沿って、下の動画からご覧ください。
 2分56秒~4分58秒で、“刑事告発の対象は5つの派閥、最大派閥安倍派だけではなくて、麻生派、茂木派、岸田派、二階派、この5派閥が刑事告発されたのです。ところが、東京地元特捜部が強制捜査をしたのは、落ち目の安倍派、そして反主流派の第5派閥二階派だけでした。この岸田政権のど真ん中で威張っている主流三派、麻生派、茂木派、岸田派、この3つは強制捜査の対象にならなかったんです。この一点において、この捜査はこの主流三派を後押しするため、自民党総裁選に向けて安倍派と二階派に大打撃を与える、これが目的だった。非常に政治的な狙いだった。検察は、やはり今の権力者の顔色を見るんです。そのため事件の途中で、事件のストーリーをマスコミにリークし、世の中の批判が安倍派に集中するように仕向けました。これで安倍派は非常にピンチになり、岸田総理は堂々と安倍派幹部を全員更迭。これは5つの派閥の問題ではなく、安倍派の問題である、こういう世論作りに成功したんです。これによって安倍派は大打撃を受けました。5人衆は逮捕立件こそ免れたものの、全員更迭されて失脚、安倍派はもうボロボロ。今後、分裂解体の危機にさらされていると言えます。麻生さんら主流三派、目的を達しました。これ以上検察捜査が深入りすると、安倍派だけではなく自民党全体にさらに逆風が吹く。これは避けたい。もう安倍派が壊滅的打撃を受けたら十分。…もう安倍派は主流三派の軍門に下った。そう言えると思います”と説明しています。
 冒頭の動画の2分30秒~5分2秒で、“岸田内閣の支持率が一桁まで落ち込み、麻生さん、今年の自民党総裁選、このままでは岸田ではとても勝てない、ライバルの菅義偉前総理大臣が担ぐ石破茂に負けてしまう、こんな危機感を強めました。そこで、この春に岸田を退陣させ、主流三派が結束して茂木を担ぐ、茂木政権へ移行する。そんな筋書きを描いたんです。この麻生構想を後押したのが、検察の裏金捜査でした。5つの派閥のうち、最大派閥安倍派をまずは狙い打ち、壊滅させました。そして、非主流派の二階派もやっつけた。こうなると主流三派の麻生、茂木、岸田、ここが結束すれば岸田から茂木へ、この政権移譲がすんなり行く。これが麻生さんの思惑だったんです。ところが、これに1番抵抗したのが肝心の岸田総理でした。俺はまだまだやりたい、なんで茂木に譲らなあかんのだ、こんな思いがこみ上げてきた。麻生さんはこの春、岸田総理大臣のアメリカ訪問、予算成立、これを花道に退陣してもらおう、そう思ったけど岸田さんなかなか首を縦に振りません。そこで動いたのが検察でした。麻生太郎の意向に沿って、岸田派も裏金事件の対象に加えたんです。そこでドタン場で急遽、安倍派、二階派だけではなく、岸田派も立件されることになったんです。まさに検察捜査で岸田に引導を渡す、お前春にやめろ、こういう最後通告だったんです。これで岸田さんもついに怒りが爆発。麻生とはもうやっていられない。そこで脱派閥を訴える菅義偉前総理大臣に近づきました。…ここまで追い込まれた以上、なんで麻生、茂木の二派だけが安全地帯にいるんだ。いっそのこと、捨て身の戦法で岸田派を解散してしまう、こうなると安倍派も解散に追い込まれる。今回の岸田さんの岸田派解散表明は、麻生、茂木との決別宣言。そして政局を混沌とさせ、自分がこの派閥解消を旗印に、総理として踏みとどまる、こういう宣言に他なりません”と説明しています。
 冒頭の動画の2分20秒のところに、「自民党 派閥勢力」の円グラフがあります。安倍派100、麻生派55、茂木派54、岸田派45、二階派41、無派閥76となっています。
 フミオンの思惑をジャーナリストの後藤謙次氏は、“岸田総理がいち早く「派閥解散」を表明したことで、岸田総理を評価した無派閥の議員が「岸田支持」に回る可能性が高まる。さらに、派閥解散を訴える安倍派の若手議員なども「岸田支持」に流れる可能性がある。そうなると、数としては麻生派や茂木派よりもはるかに多くなり、総裁選を優位に進められる”と解説しています。
(竹下雅敏)
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麻生に反旗「岸田の乱」全貌〜3月退陣へ引導を渡すはずの岸田派立件が想定外の派閥解散連鎖を招いた…震災対応より政権延命、醜悪な自民党内抗争へ突入【5分解説】
配信元)
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5人衆は立件せず捜査終結へ、安倍派壊滅で政治目的達成!麻生の意向に沿った国策捜査と世論誘導に加担したマスコミの大罪【5分解説】
配信元)

[及川幸久氏] IHR規則の最も危険な改正は「緊急事態の範囲を広げること」、しかも決めるのは国家主権を移譲されたWHOのグローバリスト達 / 27日期限の日本の改正案は未だに公表されていない

 及川幸久氏が、WHOパンデミック条約とIHR国際保健規則に詳しいジェームス・ログスキー氏の伝える改正案の危険性を解説されていました。さらにその及川氏の解説を、原口一博議員がこちらこちらで補足説明され、現時点での政府の対応を伝えておられました。
 日本が提案するIHR改正案は公表されておらず、内容はいまだに不明です。改正案の提出期限は1月27日。原口一博議員は外務省と厚労省にそれぞれ改正案の資料の提出を要請されていますが、20日現在でまだ返答なしとのことです。
 ジェームス・ログスキー氏の解説の中で最も唖然としたのは、IHRの改正が「加盟国の多数決だけで改正できる」「各国議会の承認も、大統領の署名も必要ない」ということでした。日本政府、外務省や厚労省はもの言う立場になかったのです。以前の超党派のWCH議連の会合で、外務省や厚労省が「人権や国家主権を奪うものではない」と回答したのは、それもそのはず、各国の代表による自由な契約に基づいて決められているから強制ではないというロジックです。
 ログスキー氏によると、そもそもWHOは1948年創設以来、各国が任命した「代表者」がジュネーブに集まり、国家主権を委譲した官僚組織なのだそうです。つまり、公衆衛生に関する国家主権はとっくに委譲され、託された各国の代表者が「OK」すれば、その国は賛成したことになるシステムだそうです。ではその代表者は何者か? 選挙で選ばれた人ではないので、国民に対しては責任がない、にもかかわらず、国を上回る権限が与えられている存在、「グローバリストの集まり」だと及川氏は指摘されています。WHOの大使に任命されていた武見敬三議員が思いっきりグローバリストであることはこちらの記事にあります。
 今後のIHR改正で最も危険な点は、「緊急事態の範囲を広げる」ことです。WHO事務局長と、そのバックにいるスポンサー、さらに地域担当事務局長6人によって、いくらでも人為的に緊急事態を起こせるような改正を許してしまうと、WHOによって合法的に世界の人々の人権を剥奪する「独裁」が可能になります。
 一体、日本政府はどのような改正案を準備しているのでしょうか。このWHOの独裁化を推し進めているのはグローバリストの傀儡バイデン政権と、その忠犬・岸田政権です。
(まのじ)
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消費税の本質は利益のないところにも課税する「日本弱体化装置」、国のピンハネ事業 / 消費税は人件費を削るもの、消費税を無くすと中小企業のものすごい支援策になり労働者の賃上げの原資になる

読者の方からの情報です。
「日本の未来を創る勉強会」における安藤裕氏の講演です。
「消費税が直接税」というのは時事ブログでも何度も取り上げられていますが、その先の話、動画では26分20秒くらいからと35分30秒くらいからの、「法人税は利益だけにかかるのに対し、消費税は利益と非課税仕入れにかかる。」「正規雇用は非課税仕入れになるので、企業としてはその部分の外注化へのインセンティブになる。」という部分が特にわかりやすく、時事ブログでも詳しく取り上げたことがなかったように記憶しています(勘違いでしたらごめんなさい。)ので、有益と思います。「外注化へのインセンティブになる」ことは、原口先生がよくおっしゃっていたのですが、図表で説明いただいたことで腑に落ちました。
(匿名)
 "消費税は、非正規雇用を増やす「日本弱体化装置」だ"と原口一博議員が常々訴えておられますが、時事ブログでも、ほら、ここに! 読者さんのご指摘どおり、今回の動画では図表による解説でさらに消費税の過酷さを再確認できました。
「(29:40〜)利益が出ていない法人だったら、当然法人税はかかりません。ところが消費税は(中略)赤字でも払え、利益がなくて経営成り立たないところにも納税しろ、とくるわけです。ムリなんです。だから消費税は滞納が多い、当たり前です。無理な課税してるんだから。」ところが国民は「消費税は国民が払った預かり金だ」というファンタジーを何年もかけて刷り込まれてきました。「預かっている消費税を納めないなんておかしいじゃないか(ネコババだ)、と滞納している事業者を攻める側に回る。」「この消費税の誤解を解かないと、日本のまともな中小企業経営はできないし、経済をまともにすることはできません。」
(35:30〜)「消費税というのは利益と(中略)主に人件費に課税されるので、消費税を減らしたければ人件費を減らせばいい。人件費を減らしてどんどん外注化などを進めていくと消費税の節税をすることができますから、当然、正規雇用は削りたい。いろんなところで外注できるものは外注したい。できるだけ雇用は減らして人件費は減らして、賃金は減らして、社員でも"お前外注にならないか"みたいなことを言い始めて、どんどん外注化します。すると消費税は節税できますから経営者にとってはそういう行動が合理的ということになります。」けれども消費税そのものを無くすと企業の税負担が無くなり、手元に間違いなくお金が残ります。残ったお金は賃上げに回すことができますから、労働者は「全ての労働者の賃上げをするために消費税を廃止しろ」と訴えることが合理的なのです。
(まのじ)
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第23回日本の未来を創る勉強会 「消費税の本質を知る」講師 安藤裕先生
配信元)