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参政党の実態8

竹下雅敏氏からの情報です。
「君を信じていいんだよね?」
「当たり前でしょ。ワクチンのことちゃんとやってるじゃない。」
「そうだよな…でも良くない噂が流れてるけど…」
「そんな陰謀論を信じちゃだめよ。私はあなたの味方よ。」
「本当に?」
「本当よ。自民党とは違う。」
「愛国心って言いながら“民営化”って変だよ。」
「なんの話?民営化?民営化なんて知らないわ。」
(竹下雅敏)
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配信元)


ロシアのプーチン大統領は、サンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)で、“クレムリンが「極めて重要」とする演説”を行う ~21世紀は各国の主権が尊重される多極化の世界になることを宣言

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアのプーチン大統領は、サンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)で、“クレムリンが「極めて重要」とする演説”を行いました。
 昨日のNHKニュースで、プーチン大統領の演説のことを知り、“おそらく勝利宣言だろう”と思ったのですが、RTの記事でそれを確認するとともに、想像以上の「極めて重要」な内容に驚きました。
 プーチン大統領は、「新しい権力の中心が出現し、一極的な世界秩序は戻ってこない」と語ったのです。「新しい権力の中心」がアメリカからロシアへと変わったという意味に取るのが普通かも知れませんが、私は違うと思っています。
 昨日の記事で、“ウクライナでの戦争と世界規模での「経済戦争」のいずれもが、ロシア側の勝利に終わりました。この結果は、私の直観では早くも7月1日に現れます。何が起こるのかはここでは触れませんが、いずれ映像配信にて明らかにします。”とコメントしたのは、まさにこの「新しい権力の中心」が7月1日に正式に発足するからです。
 プーチン大統領は、「国際関係のシステム全体における真に革命的な地殻変動」は避けられないとし、“21世紀には、主権は部分的であってはいけない…ロシアが経済発展において守るべき原則は5つある。開放性、自由、社会的公正、インフラ、技術的主権である。”と言っています。
 プーチン大統領の演説は、21世紀は各国の主権が尊重される多極化の世界になることを宣言したものです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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旧世界は終わった。プーチン大統領、ウクライナでの軍事攻撃後初の主要演説の要点
転載元)
ロシアの指導者は、重要な演説の中で、古い世界秩序を葬り去り、ロシアと世界の将来についての見解を示した。


ロシアのサンクトペテルブルクで開催された第25回サンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)の全体会議で演説を行うロシアのウラジーミル・プーチン大統領。© Sputnik / Pavel Bednyakov
 
ロシアのプーチン大統領は金曜日、サンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)で、クレムリンが「極めて重要」とする演説を行い、新しい権力の中心が出現し、一極的な世界秩序は戻ってこない、「植民地」的な考え方は失敗した、と語った。
 
1 古い世界秩序は風と共に去る
 
冷戦でアメリカが勝利を宣言したとき、アメリカ人は自分たちを「地上の神の使者」と位置づけ、神聖視すべき利益と義務を持たなかったと、プーチン大統領はSPIEFの聴衆に語った。その後、新しい権力の中心が出現し、自国のシステム、経済モデル、主権を守る権利を持つようになった。
 
このような「地政学、世界経済、技術分野、国際関係のシステム全体における真に革命的な地殻変動」は、「基本的で、極めて重要で、避けられないもの」だと、プーチンは述べた。「そして、激動する変化の時を待っていれば、物事が正常に戻り、すべてが以前のようになると考えるのは間違いである。そんなことはない」。
 
2 反ロシア制裁は西側諸国に裏目に出た

米国とその同盟国は、ウクライナ紛争をめぐるロシアへの「制裁」キャンペーンを開始したとき、ロシアの経済と社会を崩壊させ、弱体化させることを望んでいた。しかし、この制裁は、社会的、経済的問題を悪化させ、食料、電気、燃料のコストを引き上げ、西側諸国、特にヨーロッパでの生活の質に打撃を与えるという、作成者のブーメランとなった。
 
「EUは政治的主権を完全に失い、官僚的エリートは他人の曲に合わせて踊り、上から言われたことは何でも受け入れ、自国の国民と経済に害を与えている」とプーチンは言った。
 
EU市民は「現実から切り離され、常識に反した決定」の代償を払うことになる。制裁による直接の損失だけでも、1年で4000億ドルを超える可能性がある、と彼は付け加えた。
 
3 エネルギー価格とインフレは自業自得
 
西側諸国のエネルギー価格の高騰やインフレをロシアのせいにすること、つまりホワイトハウスが言うところの「プーチンの値上げ」は、「愚かさ」であり「読み書きのできない人たちのために作られた」ものだと、ロシア大統領は述べた。
 
「我々を責めないで、自分たちを責めなさい」と、プーチンは言った。
 
EUが「再生可能エネルギーを盲信」し、ロシアとの天然ガスの長期契約を放棄したことが、昨年のエネルギー価格の高騰を招いたと、ロシアの指導者は言う。一方、米国とEUは、何兆ドルものドルやユーロを印刷して、Covid-19の大流行に対処した。

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参政党の実態7

竹下雅敏氏からの情報です。
「君を信じていいんだよね?」
「当たり前でしょ。ワクチンのことちゃんとやってるじゃない。」
「そうだよな…でも良くない噂が流れてるけど…」
「そんな陰謀論を信じちゃだめよ。私はあなたの味方よ。」
「本当に?」
「本当よ。自民党とは違う。」
「ディープステートのワクチンと言いながら“NWO”って変だよ。」
「なんの話?NWO?NWOなんて知らないわ。」
(竹下雅敏)
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配信元)

NHK「ニュースウオッチ9」が泉市長への取材内容を放送中止に 〜「こども家庭庁」に都合の悪い内容だったのか?

 国の嫌がらせにも負けずに明石市を住みよい自治体に育て上げ、人口増を達成している泉房穂市長。国会の参考人として熱い訴えをされたことは記憶に新しいところです。その後、市長はNHK「ニュースウオッチ9」という番組で「こども家庭庁」についての取材を受けたものの、よくわからない理由で放送中止になったようです。続いて、大手新聞の取材記事も報じられないままだそうです。ネット上では泉市長の「明石市にできることはほかの自治体でも、国でもできる」というメッセージが、新設される「こども家庭庁」にとって都合が悪いのではないかなど反響を呼びました。泉市長はツイッターを始められて1年も経たないそうですが、SNSを市民、国民とうまく共有されていて、今回のような出来事も事実をいち早く知ることができました。ありがたいことです。全国から泉市長を応援する意志を見せることで市長を守ることにもなりそうです。 
 さらに、ゆるねとにゅーすさんは「自民党政権がここまで深刻な少子高齢化を引き起こしてきたのも、全ては『計画通り』のこと」と見抜かれ、私たちがテレビや大手新聞の誘導から脱却するよう警告されていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【官邸に忖度か】NHKニュースウォッチ9が、泉房穂明石市長の「こども家庭庁」に関するインタビューを放送中止に!明石市は”全国トップレベル”で子どもの保護・支援に尽力!
転載元)
どんなにゅーす?

岸田政権による「こども家庭庁」の設置が決まった中、NHKニュースウォッチ9が、泉房穂明石市長の「こども家庭庁」に関するインタビューを急遽放送中止にしたことが明らかになった。

・明石市は全国トップレベルで子どもの保護や支援に注力していることが知られている中、泉市長は自身のツイッターで「こども家庭庁法案の可決など、他のニュースとの関係で、時間が取れなくなってしまったとのこと。不思議だ。確か『こども家庭庁』に関して取材に応じたはずだが・・・」と不信感を露わに。ネット上でNHKへの批判の声が噴出している

(中略)

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世界経済フォーラム(WEF)の「グレートリセット」は、既に破綻し、ジェフ・ベゾス、マーク・ザッカーバーグ、イーロン・マスク、ビル・ゲイツといった世界のトップの富裕層は2022年に1.4兆米ドル(約190兆円)を失った

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”の記事を先にご覧ください。ブラックロックCEO兼会長のラリー・フィンクは、3月24日の株主宛ての書簡で、「ロシアのウクライナ侵攻は、過去30年間に経験したグローバリゼーションに終止符を打った。…ロシアの行動の大きさは、今後数十年にわたって展開され、地政学、マクロ経済の動向、資本市場の世界秩序における転換点となるであろう。」と言っていたのです。
 ラリー・フィンクは、“対ロシア制裁はモスクワに対する「経済戦争」に等しい”ことを認識していたうえで、“ブラックロックがロシア株の購入を一時停止していた”ということなので、ラリー・フィンクはこの「経済戦争」に関与していたわけです。
 ウクライナでの戦争と世界規模での「経済戦争」のいずれもが、ロシア側の勝利に終わりました。この結果は、私の直観では早くも7月1日に現れます。何が起こるのかはここでは触れませんが、いずれ映像配信にて明らかにします。
 世界経済フォーラム(WEF)の「グレートリセット」は、既に破綻していると見ているのですが、実のところ、「世界で最も裕福な人々が2022年に1.4兆米ドル(約190兆円)を失った」のです。
 In Deepさんの記事を見るとその事が良く分かります。ジェフ・ベゾス、マーク・ザッカーバーグ、イーロン・マスク、ビル・ゲイツといった世界のトップの富裕層から失われた額が約190兆円、In Deepさんは「あんたら、やらかしてしまったのではないのか?」と言っています。
 彼らの計算では、「対ロシア制裁」でルーブルは瓦礫となり、ロシアは弱体化するはずだったのです。ところがロシアがガスの代金をルーブルで支払うように要求し、ロシアが金本位制に復帰することで形勢は逆転。欧州をはじめとして西側は大混乱に陥りました。
 勝敗がほぼ確定したのは、WHOの「パンデミック条約」をアフリカ諸国が拒否した時でしょう。もはや世界の大半の国が、ロシア側の経済システムに加わることを希望したのです。西側はアフリカや南アメリカ、そしてアジア諸国から富を略奪できなければ、経済が成り立たないのです。
 ロシア主導の「新金融システム」は、これまでのような略奪経済から発展途上国を解放します。逆に、日本を含む西側諸国は、これまでのツケを払う立場となり、地獄を見ることになりかねません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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テクノクラートの思惑がズレてきた? 市場の混乱の中で世界の超富裕層は180兆円以上の富を失っている。ゲイツさんもベゾスさんも丸焦げ
転載元)
(前略)
コロナから始まった一連の流れが、「テクノクラートによるクーデターあるいは革命であった」という見方はアメリカなどに存在します。
 
まあしかし、このことは複雑な話ですが、それはともかくとしても、パンデミックの最初の時に、世界の多くの超富裕層は、コロナ前の 2019年頃から株式などを含む金融資産を大幅に「売却」し、パンデミックによる株式市場の大幅な下落を無傷で乗り越えた人々も多かったです。
 
以下の記事などで記していました。


この中に、
 
  > さらに、アメリカの最高経営責任者や最高財務責任者(CFO)など企業関係者たちは、
> 「 2019年に、260億ドル(2兆8000億円)相当の株式を売却した」
 
とありますが、このように、コロナでの市場の波乱の被害を「巧みに避けていた」ことが、当時公表された数値からわかっていました。

ところが。

今回の市場の波乱は、「多くの超富裕層が避けられなかった」ようなのです。
(中略)

2022年に失った資産金額のランキング
 
1位 チャンポン・ジャオ (Binance の CEO) 損失額 11兆5000億円 / 残りの資産 1兆3000億円
 
2位 ジェフ・ベゾス (アマゾン創業者) 損失額 9兆円 / 残りの資産 16兆9000億円
 
3位 マーク・ザッカーバーグ (メタ/Facebook CEO) 損失額 8兆7000億円 / 残りの資産 8兆2000億円
 
4位 イーロン・マスク (テスラ CEO) 損失額 8兆3000億円 / 残りの資産 28兆2000億円
 
5位 ベルナール・アルノー (ルイ・ヴィトン グループ CEO) 損失額 7兆8000億円 / 残りの資産 16兆2000億円
 
6位 マッケンジー・スコット (ジェフ・ベゾス元夫人) 損失額 4兆3000億円 / 残りの資産 3兆3000億円
 
7位 ラリー・ペイジ (元 Google CEO) 損失額 4兆2000億円 / 残りの資産 13兆2000億円
 
8位 フランソワーズ・ベッテンコート・マイヤーズ (ロレアル社取締役) 損失額 4兆円 / 残りの資産 8兆6000億円
 
9位 セルゲイ・ブリン (Google 共同創業者) 損失額 4兆円 / 残りの資産 12兆6000億円
 
10位 ビル・ゲイツ (慈善家) 損失額 3兆4000億円 / 残りの資産 15兆2000億円


zerohedge.com
(中略)
このように世界のトップの富裕層から失われた額が約 190兆円。

この表を見ていまして、「あんたら、やらかしてしまったのではないのか?」とやや思いましたが、何か歯車がくるってきている部分もあるのかもしれません。
(中略)
ウクライナ情勢と同じように、いわゆるディープステート側が苦戦し続けている「かもしれない」ことが伺えます。

世界経済フォーラムなどが、これまでコントロールし続けてきていた市場にしても戦争にしても、人々の統制にしても、「次第にコントロールできなくなっている」ということもあるのかもしれません。
(中略)
何だかすごい戦いが起きているのであろうことはわかるのですが、今後どうなっていくのですかね。
(以下略)

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