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ナンシー・ペロシと直系親族に対する中国の制裁が発表 〜 中国の機嫌を取り、ワン・チャイナポリシーを支持するナンシー・ペロシ

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の3分30秒で、「堕落したナンシー・ペロシは第三次世界大戦の危険を冒して台湾に行った - 報告されていない会議でチップメーカーと会った - 彼女の家族の財産を増やした。」と題するニュースを紹介しています。
 この記事には、“ナンシー・ペロシ下院議長が先週アジアを訪問した際に、息子を一緒にアジアに連れて行った…ペロシ家は、第三次世界大戦の危険を冒しながら、家計を築いていた…ペロシは、公式日程にはない台湾の大手チップメーカーと会談したことが分かった。このチップメーカーは、世界第9位の企業である。…このチップメーカーはアリゾナ州に工場を建設中で…ペロシ一族は、世界最大のチップメーカーである台湾を訪問する前から、すでにコンピューターチップの株に手を出していたことも注目すべき点である。…台湾の会社がアメリカに工場を建設し、ペロシがコンピューターチップに関連する法案を可決したばかりというのは、確かに疑わしい。”と書かれています。
 6分25秒で、息子のポール・ペロシが密かに同行していたことを証明する写真をいくつか挙げています。
 8分で、“TSMCは世界第9位の大きさの企業であり、時価総額はほぼ5000億ドルです。彼らは現在、アリゾナ州に120億ドルの新しい工場を建設することを計画しています。台湾のメディアによると、彼らは新しいCHIPS法案のバジェットを、どのように彼らに利益をもたらすかについて話し合っていた。”と言っています。
 RTの記事には、“ペロシ議員の台湾の大手チップ工場への訪問は、米国議会が米国の半導体産業を補助することを目的とした法案を可決し、チップの株価が急騰したわずか数日後のことである。”とあります。
 “続きはこちらから”では、ナンシー・ペロシと直系親族に対する中国の制裁が発表されたということで、「ペロシ一族に対する制裁は、ペロシとその親族が大金を失うことを意味し、我が国で儲けようとする人々や企業は、ペロシ一族から遠ざかることになる」とのことです。
 このためなのかどうかはわかりませんが、ナンシー・ペロシは、“ワン・チャイナポリシーを支持します。私たちが訪れたのは、ワンチャイナ方針の確認をするためです。とても良い状況でした。お伝えしたかったのは、中国は世界で有数の自由な社会です。私の言葉ではありません。国際団体の引用です。民主主義に基づいた勇気ある人々がいます。恐らく商業的な利害を考慮すると、仲たがいさせた方がいいのでしょう。”と中国の機嫌を取り、自分のやっていることを、まるで他人事のように話しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【米誌暴露】ペロシ隠蔽!家族ビジネスの為、息子同行させてた!!
配信元)

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ペロシ米下院議長の息子 中国企業の株を保有していることが明らかに
転載元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
写真 : Paul Pelosi Jr.

8月初めに台湾を訪問し、台湾に対する中国の動きを非難した米国のナンシー・ペロシ下院議長。その息子が中国のテクノロジー企業の株式を保有していることが分かった。米メディア「ニューヨーク・ポスト」が報じている。

息子のポール・ペロシ氏(53)は、母親の訪台に密かに同行。その一方で、ポール氏は中国のボルクス・テクノロジーズ社(時価総額約29億3300万円)で役員やコンサルタントを務めており、報酬として70万株を受け取っている。このため、ポール氏は現在、パット・セク・ユエン・チャンCEOに次ぐ同社の大株主だという。

ポール氏は、母親が率いる議員団とともに韓国、シンガポール、マレーシア、日本、台湾などを訪問したが、米下院議長室が発表した公式の議員団リストにポール氏の名前は掲載されていなかった。

この件について米下院議長室の広報担当者は、現在、ポール氏が保有する株式は約4万3000株で、同氏よりも多くの株式を持つ人物は10人ほどいると指摘している。また、ポール氏が母親の歴訪に同行したことについては、「数十年来の方針により、配偶者と成人した子どもは、納税者に負担をかけることなく、議員団に同行することが許されている」と説明している。

ナンシー氏は2日、台湾訪問に際し「世界は専制主義か民主主義かの選択に直面しており、米国と2300万の台湾の人々との連帯は、これまでになく重要になっている」との声明を発表した。

中国は、ナンシー・ペロシ氏の訪台に強く反発。同氏の訪台後、中国は4日から約1週間、台湾付近で軍事演習を実施した。

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22/08/08 フルフォード情報英語版:地球という惑星のトップリーダーが人間でないという証拠はどれくらいあるだろうか?

 8月8日フルフォード ・レポート(英語版)です。フルフォード氏は休暇に入っているため、前回から前もって書かれたレポートになっています。記事の最初の方は、古い読者さまはもうすでに知っている情報が多い感じです。世界の秘密結社、日本の暴力団も宇宙人と繋がっていた/いるという、フルフォード氏が実際に聞いた情報が書かれています。そして、その宇宙人らは寄生虫(ヴリル)を政治家や有名人の目の中に入れそこから脳まで支配していくらしい。

✅最新プロジェクト・ブルービーム情報
✅多くの高度情報機関関係者によると、我々はエイリアンの支配から解放されつつある
✅多くの秘密結社は宇宙人と繋がっていた/いる
✅ロスチャイルドらは人間ではない
✅西側の指導者や有名人の多くは、エイリアンの寄生虫(ヴリル)に支配されている
✅寄生虫(ヴリル)の詳細説明(資料の引用、動画あり)

以上です! 
(popoちゃん💖)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:地球という惑星のトップリーダーが人間でないという証拠はどれくらいあるだろうか?
転載元)

最新プロジェクト・ブルービーム情報


How much evidence is there the top leadership of the planet earth is non-human? While Benjamin Fulford takes his sabbatical we will continue to provide the latest visuals related to project blue beam. ベンジャミン・フルフォードの休暇中も、プロジェクト・ブルービームに関する最新のビジュアルを提供し続けます。

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ドネツクの施設へのHIMARS攻撃についての見解 ~スティーヴン・セガール氏「殺害されたナチの1人が、ゼレンスキーについて多くを語り始めたナチだったことだ。拷問の指示の責任やその他の残虐行為の責任はゼレンスキーが負っていると。」、スコット・リッター氏「アメリカの指示に従ったものである。…口封じのために殺したのです。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 8月3日の編集長の記事で、“アゾフ大隊ら捕虜が収容されているドネツクの施設が砲撃を受け、ウクライナ兵53人が死亡、75人が負傷した”という事件を取り上げていました。この「ミサイル攻撃」は7月29日未明に起きたようです。
 冒頭のスプートニクのツイート動画で、スティーヴン・セガール氏は、“ここがHIMARSの攻撃を受けた。50人が殺害され、さらに70人が負傷した。興味深いのは、殺害されたナチの1人が、ゼレンスキーについて多くを語り始めたナチだったことだ。拷問の指示の責任やその他の残虐行為の責任はゼレンスキーが負っていると。それらは戦争に関するジュネーブ条約に違反しているだけでなく、人道に対する罪でもある。したがって、ゼレンスキーは、人道に対する罪に関与していた。興味深いのは、このナチが爆破され、殺されたことだ…。”と言っています。
 こちらのツイートによれば、「セガール氏は2016年にロシア国籍を取得。豊かなロシアの文化が好きだと語り、何度もロシアを訪れていた。2018年には人道分野における対米関係を担うロシア外務省の特使に任命された。」とのことです。
 マタタビさんの動画「ウクライナ兵捕虜や民間インフラへの攻撃に許可を出したのは? 捕虜収容施設攻撃 2022/08/03」の冒頭には、「英テレグラフ紙のインタビューの中で、ウクライナ軍情報機関の高官スキビツキー将軍は、ハイマース・ロケット弾発射の前に、アメリカとウクライナ両国の情報当局間で協議が行われており、ターゲットに不満がある場合は、アメリカは攻撃を中止できると述べました。」とあります。
 “続きはこちらから”は、ウクライナ最新情報についてのスコット・リッター氏の見解です。スコット・リッター氏はハイマース・ロケット弾発射について、“アメリカの指示に従ったものである。アメリカが標的を選択し…アメリカが全てをデザインしています。…捕虜収容施設にはアゾフ隊を含む73人のネオナチ・メンバーが収容されていました。口封じのために殺したのです。彼らが法廷でゼレンスキーの政府やアメリカのさまざまな悪行を証言するのを恐れたのです。これは戦争犯罪です。”と言っています。
 スコット・リッター氏はゼレンスキーについて、“彼が死ぬ時は、非常に高い確率でウクライナの国民の手で殺されると思います。”と言っていますが、本来なら戦争犯罪で死刑に処されるべきです。しかし、これまでのアメリカのやり方と見ていると、ゼレンスキーは死んだことにされて、生き延びることになると思われます。
 また、バイデン大統領、オースティン米国防長官マーク・ミリー統合参謀本部議長ジョン・レイモンド宇宙軍大将たちが戦争犯罪で裁かれないのは理不尽です。
(竹下雅敏)
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配信元)
 

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「国の借金が過去最高」という財務省の脅しにダマされません / 国の負債は民間(私たち)の資産、早くそのお金を配って下さいな

 財務省が「国の借金が過去最大を更新した」と発表しました。しかも、その理由が「社会保障や新型コロナ対応に伴う歳出拡大」とあって、そのウソの壮大さに呆れます。社会保障やコロナ対応に使われたらしい歳出は一体どこに消えたのだろう。「国の借金」という国民の不安と諦めをあおるプロパガンダはもう古い。ネット上では切れ味の良いツッコミが見られました。れいわ新選組の長谷川ういこ氏は「これは財務省のウソ。国債は『借金』ではなく、国の負債であり貨幣供給です。国の負債=民間の資産なので、不況期には国が負債であり貨幣供給である国債を増やす必要があります。積極財政への転換と消費税廃止を!」と、短い言葉で応えておられました。さらに大石あきこ議員が、勉強不足の垂れ流しメディアに苦言し、「国民の均等割りで表現するのも悪質。均等に貨幣供給してから言え。」と、なるほど!な連携プレーを見せました。
 長谷川ういこ氏は、多くの人々の誤解しやすい「国家破綻」「国債」などを端的に解説されていました。シャンティ・フーラの映像配信「経済」では、10年も前から丹念に世界の金融危機を題材に学んでいました。奪い合う経済ではなく、人々が共に豊かになる経済は存在します。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国の借金、1255兆円 6月末、最大更新
引用元)
 財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が6月末時点で1255兆1932億円だったと発表した。前回発表の3月末時点より13兆8857億円増え、過去最大を更新した社会保障や新型コロナ対応に伴う歳出拡大を背景に、一時的な資金不足を補うため発行する政府短期証券が増加したことが響いた。

 政府短期証券は110兆4988億円で、3月末から24兆2999億円増えた。国債は1096兆4171億円で、8兆2629億円減った。一部の国債が償還期限を迎えたのが要因。

 財務省は2022年度末に国の借金が1411兆4千億円に達する可能性があるとしている。
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配信元)

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緊迫する台湾情勢、アメリカに従属し中国に挑発的な日本 / 日本とアジアの利益のために独自の外交をする知恵を

 中国人民解放軍の大規模演習で緊張が一気に高まった台湾情勢について、様々な立場での論説が見られる中、富坂聰教授の見解に注目しました。中国はこれまで台湾問題に神経を尖らせ、特に今回のペロシ訪台には事前に厳しい警告を何度も発していました。けれども日本は「警告を無視して台湾に言及し続け」「ペロシ訪台前にも防衛白書2022年版で台湾問題に触れ」、中国国防部の猛反発を招きました。EEZ排他的経済水域にミサイルが着弾し、沖縄の漁業などは操業の自粛を余儀無くされています。ところが日本はバイデン政権に従って、G7とともに中国の軍事演習を非難する共同声明を発しました。アジアで紛争の火が吹いた場合、G7の中で窮地に立つのは日本だけです。この危機に際しASEANは「一つの中国」を再確認と発表し、インドや韓国はペロシに沈黙を守った中で、日本だけが中国に挑発的な行動を取っています。中国に近い政治家と目されていた林外相は王毅外相に会談をキャンセルされるなど関係が悪化してしまいました。富坂教授は、中国が日本へ怒りを持つのであればまだ救いがある、アメリカに従属し自分の外交がないと見切られたら取り返しのつかない損失だと懸念されていました。また日本は、中国、アメリカいずれにも与することなく自国の発展を優先させたいアジアの国々の先頭に立ち、これらの国々の利益の代弁者となれないだろうかと、本来日本のあるべき姿を提示されました。
 スコット・リッター氏の「中国はすでに戦争モードに入り、近々に台湾に侵攻する」という見解に対してThe Sun Snores Pressさんは「台湾を360°囲んだ20万のスーパー大規模演習」は、できれば戦わずに事を治めたいという中国独特の威嚇ではないかと見ておられました。その意図を汲み取れるほどの知恵を日本が持っているか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ペロシ訪台があぶりだした日本外交とアジア各国との埋めがたい距離
引用元)
(前略)
 だが、台湾問題だけはやはりレッドラインだった。中国は以前から「(日本には歴史問題があるから)台湾には口を出すな」とか「一線を越えるな」、「火中の栗を拾うな」と警告してきた。そもそも中台問題の根っこは内戦なのだから当然の要求だろう。
 それでも日本は、警告を無視して台湾に言及し続けた。ペロシ訪台の前にも『防衛白書 2022年版』で台湾問題に触れたことが中国国防部の反発を招いた
 今回、中国の軍事演習を日本が非難するのは、日本のEEZ(排他的経済水域)――中国は認めていない――にミサイルが着弾したことを考慮すれば理解できる。
しかし、非難が軍事演習にとどまり、その原因となったペロシ訪台に触れなければ中国が不公平感を募らせるのも自然だ。
(中略)
 そもそも自分の家が燃えようとするとき、なお金持ちクラブで良い顔をしようとする日本の姿は、ASEANの国々や中国の目にどのように映るだろうか
 中国が外相会談を蹴った理由が日本への怒りならまだ救いがある。しかしもし、アメリカの従属変数として「自分の外交を持たない国」として日本を見切ったのだとしたら、それこそ取り返しのつかない損失だ
 いま米中対立とアジアを俯瞰してみれば、二つの大国とは別に「対立とは距離を置き自国の発展にまい進したい」国が無数にある。日本はむしろ、そうした国々の先頭に立ち、彼らの利益の代弁者となる選択肢はないのだろうか
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配信元)