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衆院厚労委員会で75歳以上の「窓口負担２倍化法案」が強行採決 〜 法案の矛盾点に何も答えないまま渡嘉敷委員長が勝手に採決へ

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　5/7衆院厚労委員会で、75歳以上の医療費２割負担法案が強行採決されました。よくよく強行採決が好きな与党ですが、それもそのはず、まともに議論をすればするほど法案の根拠が無いことがバレていきます。長妻昭議員、宮本徹議員が連続してこの法案を取り上げ追求しました。医療費の窓口負担が増加すると受診控えが起き、結果的に国民の健康悪化を招く懸念が議論されて来ましたが、厚生省の提示した複数の研究結果でさえも継続治療が必要な糖尿病、高血圧症の受診減が見られたそうです。また現役世代の負担軽減が目的だと言いながら、試算によれば負担軽減はほんの年間数百円程度で、実際には国や自治体の公費負担分が削減されることになるようです。高齢者のために国がお金を出したくないということか。長妻議員は75歳以上の窓口負担を上げるのではなく、高所得者層の保険料を引き上げる対案を提示し、宮本徹議員は、近年減らされてきた国庫負担を元々の水準に戻せば、高齢者の窓口負担を増やさなくとも、現役世代の負担軽減分を十分に賄えると提案しました。なんだ、結局そういうことだったのか。国が国民のために使うお金をケチって来て、さらに絞りあげようとしているのがこの「窓口負担２倍化法案」だったのです。しかも75歳以上２割負担は、政府の気の向くままにいくらでも変更可能、近い将来には年齢も負担割合も拡大しそうです。こうした指摘に何も答えることができず、強行採決に逃げたな。
　ツイートにもあるように、こんな無茶な読み上げ採決など無効に決まってます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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75歳以上の医療費2割負担法案が可決　衆院厚労委
引用元）
朝日新聞DIGITAL 21/5/7
　一定以上の収入がある75歳以上の高齢者を対象に、病院などの窓口で支払う医療費の負担を1割から2割に引き上げる関連法改正案が7日、衆院厚生労働委員会で賛成多数で可決した。来週にも衆院を通過する見通し。立憲民主党や共産党は、負担増による高齢者の受診控えや健康への影響に疑問点が残るとしてさらなる質疑を求めたが、今国会成立をめざす与党側が採決に踏み切った。
（中略）
　改正案は、高齢者の医療費を支える現役世代の負担を軽減するねらいがある。
（中略）改正案が成立すると、現役世代本人の1人あたり平均負担額（企業負担を除く）は施行直後の場合、年間で300円程度減るという。
　一方、立憲は現役世代の負担軽減という目的は同じでも、75歳以上の窓口負担を上げるのではなく、高所得層の保険料を引き上げるなどして必要な財源を確保する対案を出していた。
（以下略）
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コロナのさなか自公が高齢者の医療費負担を2倍にする法案を強行採決へ！ 厚労委でコロナ対策の議論より医療削減優先する異常
引用元）
LITERA 21/5/6
（前略）
　そもそも、この法案について菅義偉首相は「現役世代の負担上昇を抑え、すべての世代が安心できる社会保障制度の構築は待ったなしの課題。能力に応じた負担をしていただくことが必要だ」などと述べているが、医療費の引き上げによって受診控えが起これば、当然、病状が悪化し手遅れになる危険が高まる。実際、政府試算でも、「膝の痛み」の外来では年3万2000円、関節症と高血圧性疾患で通院する場合は年6万1000円も負担が増すという（しんぶん赤旗4月9日付）。

　その上、菅首相はあたかも現役世代の負担が減るかのような言い草だが、現役世代の負担が減る額は年間720億円。これを1人あたりに換算すると「年間700円、1日あたり2円」でしかない。むしろ、もっとも削減されるのは国と自治体の公費980億円であり、現役世代の負担減は口実でしかないのだ。
（中略）
　だが、この法案が恐ろしいのは、法案を見てもどこにも「2割負担の対象者は年収200万円以上」とは書かれておらず、対象者は「政令」で決める内容になっていること。つまり、政府の独断で対象者の幅を広げていくことができるのだ。

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改憲を狙う与党提出の国民投票法改正案が可決 〜 賛成に回った立憲の修正案「付則」を活かすのは私たちの選挙

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　5/6連休明けに大きな動きがありました。これまで執拗に改憲を企んできた安倍菅政権の国民投票法改正案が衆院憲法審査会で可決されました。自公維はもちろん、国民、立憲が賛成に加わり、ネット上では大きな困惑が上がりました。議場ではたった2人の共産党議員のみが反対でした。今回の改正案は平成30年に自公維により提出されましたが、憲法本体への改憲方針も視野に入れたものとして懸念されています。
　今回の採決に当たって、立憲は「施行後3年をめどにCM規制の措置を講ずる」ことを「付則」に盛り込むことを条件に賛成に回りました。幹事長会談での合意で賛成に回った立憲への失望がネット上に噴出しましたが、一方で「尾張おっぺけぺー」さんの指摘は興味深いものがあります。曰く、今回立憲が認めさせた「付則」の効果について、立憲の意図は不明だとしながらも国民投票法は欠陥法だという宿題を結果的に埋め込んだことになるというものです。与党と立場を同じくする維新がこの修正点に対して激しく反発したことも辻褄が合います。野党提出の改正案の骨子を修正に盛り込んだことで、自公維案の暴走に歯止めをかけたと見ることもできます。
　コロナ対策を最優先にすべき今、やるべき議論ではないという共産の主張が最も筋が通っています。反対に、コロナ対策がうまくいかないのは憲法に緊急事態条項が無いせいだという暴論を打った国民民主は、最も憲法を尊重すべき国会議員の立場を踏み外しています。
　この後の参院での成り行きを注視するとともに、改正案に立憲が打ち込んだ「付則」という楔を活かすも殺すも、私たちが次回の選挙でどのような結果を出すかにかかっています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国民投票法改正案 衆院憲法審査会で可決 今国会で成立へ
引用元）
NHK NEWS WEB 21/5/6
　憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は、衆議院憲法審査会で、立憲民主党が求めていた国民投票の広告規制などについて修正を行ったうえで、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。

国民投票法の改正案をめぐっては、立憲民主党が、国民投票の広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」ことが改正案の付則に盛り込まれれば採決に応じる方針を示したことを受けて、自民党の二階幹事長と立憲民主党の福山幹事長が、6日午前、国会内で会談しました。

そして、立憲民主党の提案に沿った修正を行ったうえで、今の国会の会期内に成立させることで合意しました。
（中略）
日本維新の会は、改正の原案に賛成したものの、修正部分には反対しました。

共産党は、いずれも反対しました。
（以下略）
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与野党幹事長会談後ぶら下がり会見
引用元）
原口一博 note. 21/5/6
（前略）
記者
　先立って行われた自民と維新の幹事長会談後の馬場幹事長のブリーフによると、「今後3年間、憲法本体の議論を行わないということではない。憲法本体の議論もしていく、と福山幹事長に釘を刺す」という旨の発言が二階幹事長からあったとのことだが、そういったやり取りは実際にあったのか。
（中略）
福山幹事長
　二階幹事長が発言をされたのは「国民投票については立憲民主党提案の修正で盛り込まれた検討条項に基づいて、速やかに投票環境向上に関する施策、およびCM規制、その他の投票の公正確保に関する施策について検討を進めること。また、与野党協力のもとに憲法審査会を安定的に開催し、国民のための憲法論議を粛々と進めること、という考えだ」ということを私には言われましたので、今、記者さんの言われたニュアンスとはちょっと違うというふうに思います。
（以下略）

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画像の出典: Pixabay

イスラエル国防省元宇宙局長のハイム・エシェッド教授の爆弾発言｢人類は銀河連合と前からコンタクトをとっている｣｢トランプは地球外生命体の存在を知っている｣ ～イバンカさんを通してトランプ氏に指示を与えることが出来た銀河連合

/ ＊宇宙・UFO, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　イスラエル国防省元宇宙局長のハイム・エシェッド教授は、｢人類は銀河連合と前からコンタクトをとっている｣とし、｢トランプは地球外生命体の存在を知っている。機密を公表するところだったけど、集団ヒステリーが起きるだけだと銀河連合に止められて口をつぐんだ｣と爆弾発言をしています。
　また、2017年のマスコミとのオフレコ会見で、報道官は、「（トランプ）大統領は必ず単独で、定期的に地球外知的生命体と会見している」と発言したとのことです。
　これが事実だとすると、“トランプ氏は銀河連合の宇宙人とつながりがある”と見て良いでしょう。私は、長女のイバンカさんは霊媒体質であり、彼女を通して銀河連合は、トランプ氏に指示を与えることが出来たと見ています。
　こうしたことは、トランプ大統領の署名で、“国家情報長官と国防長官は、およそ半年以内に「未確認航空現象」に関する非機密扱いの報告書を、連邦議会の情報軍事委員会に提出”しなければならないことや、トランプ氏がメドベッドを視察していることからもうかがえます。
　さて、先の記事で、トランプ元大統領が新型コロナウイルスのワクチン接種に関して、「私は全面的にワクチンに賛成です」と発言していることをお伝えしました。トランプ氏は、新型コロナウイルスのmRNAワクチンによる健康被害をよく知っているのではないかと思います。そして、ワクチンによる体調悪化は、今後公開予定のメドベッドの使用で完全に癒され、さらに若返ることになると信じているのではないかと思います。また、こうした経過の中で、人々はグローバリストたちの悪魔的な計画を理解し、地球規模の目覚めが実現すると信じているのかも知れません。
　トランプ元大統領とイバンカさんが理解していないのは、“メドベッドを使用した人は、ブラックキューブ（人工知能666）に完全支配されることになる”という事でしょう。二人は、銀河連合の宇宙人に、見事に騙されているわけです。
　そして、これがハイアラーキー（聖白色同胞団）の残党である「銀河連合」のもともとの計画なのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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｢宇宙人はいる。トランプは知っている｣イスラエル国防省元宇宙局長が爆弾発言
引用元）
GIZMODO 20/12/10
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
　　Image:Yediot Aharonot / NBC

｢人類は銀河連合と前からコンタクトをとっている｣。
 
イスラエル国防省元宇宙局長のハイム・エシェッド教授がイスラエル主要紙イディオト・アハロノトにこんな爆弾発言をし、Jerusalem Postの英訳で世界に衝撃が広まっています。
 
教授は宇宙防衛を30年担当したその道の権威です。（中略）… 教授によると｢人類にまだ受け入れ準備がないから、未確認飛行物体（UFO）側の要請でここにいることは伏せられている｣だけで、｢トランプは地球外生命体の存在を知っている。機密を公表するところだったけど、集団ヒステリーが起きるだけだと銀河連合に止められて口をつぐんだ｣のだといいます。トランプには宇宙人も手を焼いているようですね。
 
火星に地下基地、米国は契約済み？
すでに異種間協定も成立していて、｢火星の地下基地 ｣には米国人宇宙飛行士と宇宙人代表が駐留しているとか。また、米国政府と宇宙人は契約済みで、それをもとに地下基地で実験を行なっているそうです。
（以下略）
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UFO研究家が断言「トランプ大統領は宇宙人に教えを乞うている」
引用元）
Smart FLASH 20/6/24　FLASH編集部
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
海軍機が撮影し、アメリカ国防総省が「未確認航空現象」と認めた動画のキャプチャー画像
（中略）  
2020年、ついにアメリカ国防総省がUFOの存在を “認める” に至った。4月27日、米海軍機が過去に撮影していた謎の飛行物体の映像を3本公開したのだ。
（中略）  
ポイントは、今回発表したタイミング。トランプ政権は2019年、宇宙軍を正式に発足させました。
（中略）  
UFO研究家の韮澤潤一郎氏（75）は、こう見る。
（中略）
「以前から、歴代のアメリカ大統領のうち何人かは、宇宙人と会っているという情報があります。トランプ大統領の場合も、じつは2017年に報道官がマスコミとのオフレコ会見で、『大統領は必ず単独で、定期的に地球外知的生命体と会見している』と発言しているんです。

また2016年には、EUのユンケル委員長がイギリスのEU離脱について、『ほかの惑星のリーダーと会って話した』と発言し、その模様がYouTubeに流れました」
（以下略）

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画像の出典: 美浜原発 Author:Alpsdake [CC BY-SA]

40年を超える老朽原発を再稼働させる決定をした福井県知事、再稼働に向けた地ならしをしてきた経産省、地元への交付金は50億円

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　4/28、福井県知事が老朽化した原発３基の再稼働に同意したと報道されました。福島第一原発事故後に「原発の運転期間は原則40年」と定めたにも関わらず20年もの延長運転を、さらに使用済み核燃料の県外搬出先を決めることが条件にも関わらず候補地の青森県むつ市は拒否しており、幾重にも約束を反故にする形での再稼働決定です。国から地元へは美浜、高浜合わせて50億円が交付されます。専門家は40年を超えたからといって急に危険というわけではないなど国会などで答弁していますが、全国初の20年延長運転は、世界的に見ても例がないそうです。311の大惨事を経てなお、このようなことを進めるのは、あのけったいなCO2「46％」削減目標も後付けの理由とされています。
　しかし、関電と政府は数年前から再稼働へ向けての働きかけ、地ならしをしていたことを藤野保史議員が4/27衆院原子力問題調査特別委員会で指摘していました。経産省は2019年4月以降だけでも110回も福井県に出張し、とりわけ2020年10月16日には保坂伸資源エネルギー庁長官他5人ものメンバーが福井入りして美浜町長、高浜町長に面談し、両町長は「再稼働の議論が今日（10/16）から始動した」と表明しています。関電ではなく、政府が再稼働の議論を始動した経緯があり、こうした地ならしの上で福井県知事の決定が最後の仕上げとなりました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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「脱炭素」の声に押され…老朽原発が再稼働へ　使用済み核燃料の行方も決まらず見切り発車
引用元）
東京新聞 21/4/29
運転期間４０年を超えた関西電力の老朽原発３基の再稼働に、福井県知事が２８日同意した。ただ、知事が条件とした使用済み核燃料の県外搬出は、実現の見通しすらない。
（中略）
　老朽原発の再稼働という全国初の手続きは、４月に入って急加速した。知事は県議会に、再稼働すれば国から県に計５０億円の交付金が入ることなどを提示。県議会はすぐに応じ、２週間余りで容認した。
（中略）
「梶山経産相から、将来的にも原子力を活用すると言い切りの形での表明がされた」。杉本知事は会見で、同意表明の理由の一つに政府の原子力政策の方向性が示されたことを挙げた。
（以下略）
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「40年ルール」なし崩し　再稼働へ突き進む関西電力の老朽原発　福井県知事が同意へ
引用元）
東京新聞 21/4/26
（前略）
2020年10月16日、（中略）この日を境に、関電が40年超運転を目指す美浜原発3号機（美浜町）、高浜原発1、2号機（高浜町）の再稼働を巡る議論が一気に動いた。
（中略）
　東京電力福島第一原発事故後、政府は12年6月に原発の運転期間を原則40年に制限した。当時の細野豪志原発事故担当相は「40年という期限が来たら、基本的に廃炉にする。延長を認めるのは極めて例外的なケース」と強調していたが、原則は崩れつつある。
（中略）
「今までの想定で原発の検査をしても、未発見の現象は防げず、重大な劣化を見逃している可能性もある」。原発問題に詳しい大阪府立大の長沢啓行名誉教授（システム工学）は警鐘を鳴らす。
（以下略）

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画像の出典: IOCのヘイリー・ウィッケンハイザー委員
Author:サイモンフレイザー大学 [CC BY] & Author:江戸村のとくぞう [CC BY-SA]

迷惑、横暴、傲慢な組織委が看護師500人を動員要請、しかもタダで 〜 組織委はもとより日本政府も「国民の命よりお金が大事」

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　五輪組織委の怪しさはこれまで山ほど見てきましたが、「しんぶん赤旗」のスクープには呆気にとられました。組織委は、4/9の時点で日本看護協会に看護師500人を医療スタッフとして動員するよう要請を出していました。要請文には、コロナの感染拡大に伴って看護職の確保が不十分な状況に至っているからとあり、まるで組織委は全国の看護師さんに十分な余裕があると思っているかのようです。
　大阪では重症病床が100％を超え、急ぎ看護師の派遣要請を発し、それに応えて近隣がなんとか１〜２名を「絞る出すように送り出して」いるという状況下で、500人差し出せと？しかも記事によれば「原則5日以上、早朝、深夜含めて９時間程度」「大会前の研修参加が必須」と厚かましい条件を並べた挙句にタダ働きです。コロナ感染拡大の恐れのある五輪開催のために貴重な医療者を取られるなど、日本看護協会はもとより日本政府も烈火のごとく怒って当然の場面です。なのに「国民の命よりもお金」をここまで露骨に見せられるとは。
　ついに見かねたのか、IOCのヘイリー・ウィッケンハイザー委員は、お金ではなく「公共の安全が重要な判断基準になる」医療や保険の専門家が五輪の開催を決めるべきと主張しました。国民を守るべき日本政府まで金の亡者と認定されているようで、情けないことこの上なしです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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看護師「５日以上を５００人」　五輪組織委が看護協会に要請　本紙入手の文書で判明
引用元）
しんぶん赤旗 21/4/25
東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対して、看護師約５００人を大会の医療スタッフとして動員するよう要請したことが２４日、本紙が入手した組織委の文書から判明しました。新型コロナウイルスの感染拡大で地域医療に余裕がなくなっているなか、五輪に看護師を大量に動員すれば、医療現場の疲弊がさらに強まるおそれがあります。
（中略）
大阪では新型コロナウイルスの感染拡大で命が救えない状況に直面しています。看護協会は大阪に看護師を応援に出そうとマネジメントをしていますが、それがどれだけ大変か。医療の現場では１、２人の派遣であっても「支援頑張ろうね」と絞り出すようにして送り出しています。
（中略）
私たちの目の前には病気になっている人がいます。「オリンピック成功のため」という理由で、苦しんでいる患者さんの前から看護師がいなくなっていいのか。いまは新型コロナに立ち向かうべき時であり、オリンピックは中止すべきです。
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東京五輪、開催可否は医療専門家が決めるべき IOC委員
引用元）
AFP 21/4/24
（前略）
【4月24日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のヘイリー・ウィッケンハイザー（Hayley Wickenheiser）委員（カナダ）は、東京五輪の開催可否を決めるのは、選手でもIOCでもなく、医療専門家であるべきだと主張した。
（中略）
同氏はテレビの放送契約やスポンサーのボーナスではなく、公共の安全が重要な判断基準になることを望んでいる。
（以下略）

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配信元）
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