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アーカイブ: 政治経済

画像の出典: 国立天文台すばる望遠鏡 Author:Robert_Linsdell [CC BY]

国立天文台は、「防衛省助成に応募しない」から一転して、やはり”軍事研究”を容認してしまうのか！

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　国立天文台が軍事研究容認に方向転換する検討を始めたとのことです。こうした背景にはやはり基礎科学の研究費不足があるようです。年々国の交付金が削減され、懐事情が厳しい中において、防衛省から悪魔の囁きがきているということのようです。方向転換案が出た国立天文台の教授会では参加者から「悪魔に魂を売るのか！」との強い反対があったそうです。
　いずれにしても、昨年１２月に閣議決定された新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱（防衛大綱）」にて日本政府は、宇宙分野での能力強化を打ち出しています。米国が8月に創設した宇宙軍の後を追うかのように、自衛隊も2022年に宇宙部隊を発足させる予定です。
　こうした一連の流れの中で、マッチポンプのように国立天文台が軍事研究を容認する！？との情報が出てきたわけです。
　新聞各紙の一面トップが"日産自動車・西川社長辞任"である中(9/10)、東京新聞の一面トップだけが"国立天文台の軍事研究応募容認"だったようです。

　大人も子どもも純粋に宇宙を観望したいのだが...そして沈黙を。
（しんしん丸）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「防衛省助成に応募しない」一転　国立天文台、軍事研究容認も
引用元）
東京新聞 2019/9/10 三輪喜人
（前略）
　軍事技術に応用可能な基礎研究を助成する防衛省の制度が使えるよう、国立天文台（東京都三鷹市、常田佐久台長）が方針転換を検討していることがわかった。天文台内では三年前、この制度に応募しないと決めていた。所属する研究者からは「突然で十分な説明がない」と反発もある。すばる望遠鏡など先端施設をもち、日本の天文学の中核を担う国立天文台が方針を転換すれば、学術界への影響は大きい。（中略）

　改定案を出した理由について常田台長は、予算が厳しいとした上で「経費削減には限界がある。研究費を増やすため外部資金を多様にしないと次世代につながる研究ができない。（防衛省の）制度は一つのオプションとして議論したい」と説明した。
（以下略）
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引用元）
Twitter 










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画像の出典: Author:Gobierno_Aguascalientes [CC-BY-SA] & Author:Bertel_Schmitt_(BsBsBs) [CC BY-SA]

約4,700万円の報酬を不正に得た、日産自動車の西川広人社長が辞任を発表！〜 逮捕される気配がない西川社長に対し、カルロス・ゴーン氏の逮捕は「政治的または権力層の都合」によるものか！

＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　日産自動車の西川広人社長が、辞任を発表しました。ゆるねとにゅーすさんが引用している朝日新聞によると、業績悪化に加え、「株価連動型報酬（SAR）」の権利行使日を1週間ずらすことで、約4,700万円の報酬を不正に得たためだということです。闇株新聞を読むと、西川氏が行った「明らかな不正行為」というものが、どのようなものかがよくわかります。
　闇株新聞によると、今回明らかになった不正は、「文芸春秋」 7月号（6月10日発売）で、既に暴露されていたとのことです。文書オンラインによると、こうした不正な報酬によって、西川氏は渋谷区内にマンションを購入したということです。
　ゆるねとにゅーすさんは、“ゴーンさんよりも先に西川社長が逮捕されるような話”だとしています。しかし、西川社長は司法取引があるのか、今のところ逮捕される気配はありません。また、カルロス・ゴーン氏の逮捕が、「政治的または権力層の都合」によるものだと指摘していますが、そう考えるのが自然だと思います。
　一説には、日産の軍事技術が、フランスを介し、中国に渡ることを恐れたとも言われています。ファーウェイの５Ｇ戦争も考慮すると、この線は有力かも知れません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日産・西川社長16日付で辞任　不正報酬で批判高まり(19/09/10)
配信元）
YouTube 19/9/9
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日産自動車・西川CEOの報酬不正受領に見る姑息さ
引用元）
HARBOR BUSINESS Online 19/9/8　闇株新聞
（前略）

　西川氏を含む複数の日産自動車取締役は「株価連動型報酬（SAR）」を割り当てられており、あらかじめ決められた行使価格に対し各自が決めた行使日の株価との差額に割り当てられた株数を掛けた金額が、現金で支給されることになっていた。西川氏は2013年5月14日に行使したものの、日産自動車の株価がその後も上昇したため、いったん決めた行使日を秘書室にごり押しして5月22日に修正し4700万円もの利益を不正に得たというものである。もちろんいったん行使すれば、後から行使日を修正することは「明らかな不正行為」であり、まだ時効になっていない。この時点において西川氏が受け取った「株価連動型報酬」の総額は1億5000万円にも上り、ひたすらゴーン被告とルノー本社に対する忠誠心を見せるだけの「ご褒美」が1億5000万円もの「株価連動報酬」となっていたことになる。

（中略）

西川氏は、何とこの期に及んで「（株価連動型報酬については）ケリー被告ら事務局に一任しており、適切に処理されていると認識していた」とトボけていたが、明らかにケリー被告の暴露と違っている。ケリー被告は西川氏がはっきり認識したうえで秘書室を通じて事務局に圧力をかけたと明言している。

（以下略）
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【特捜、出番です】日産西川社長に報酬4700万円の不正受給発覚！社長を辞任へ→同氏の「開き直り会見」に批判殺到！
転載元）
ゆるねとにゅーす 19/9/10
どんなにゅーす？

・2019年9月9日、日産自動車の西川広人社長が、SARを不正に操作し、4700万円上乗せした報酬を受け取っていたことが発覚したことを受けて、16日付での社長職の辞任を発表した。

・西川氏は会見で「社長になって以降、完成車検査の問題、ゴーン事件、業績不振、残念ながら過去の膿が相当、噴き出した時期でもありました。負の部分を全部取り去ることができず、道半ばでバトンタッチすることをお許し頂きたい」などと語ったものの、自らも不正に増額された報酬を受け取っていた西川社長に対し、批判の声が殺到している。

日産の西川社長辞任へ、取締役会が勧告　代行はＣＯＯ

日産自動車は９日、西川（さいかわ）広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が９月１６日付で辞任すると発表した。業績悪化に加え、西川氏に株価に連動する報酬で不正に上乗せされた金額を受け取っていた問題が浮上し、社内外から経営トップの責任を問う声が強まっていた。

（中略）

カルロス・ゴーン前会長の側近だった日産前代表取締役のグレッグ・ケリー被告＝金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で起訴＝が西川氏から役員報酬の増額を求められ、西川氏のＳＡＲの権利行使日を１週間ずらすことで約４７００万円上乗せされた金額を西川氏に支払ったと認定された。権利の行使日を決めていたのに、その後の株価上昇に合わせて行使日を遅らせていた。ＳＡＲを使った不正な手口で、ゴーン前会長が１億４千万円、ケリー前代表取締役も７００万円を得ていたほか、金額は明かされなかったが、元取締役２人、現職・元職の執行役員４人にも不正な支払いがあったことも認定された。

～省略～

ただ、西川氏を含むいずれのケースも、不正な方法で報酬が増額されたことを知らず、ＳＡＲを利用した不正の指示などもなかったと認定した。西川氏らが「不正行為に関与したとみる余地はない」とし、西川氏らに「責任追及をすることは予定していない」と結論づけた。西川氏と元取締役の１人は上乗せ額を返納する意向を示しているという。日産は、取締役会への結果報告をもって、報酬不正問題の早期の幕引きを図りたい考えで、ＳＡＲの廃止も決めた。

～省略～

【朝日新聞 2019.9.9.】

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画像の出典: 釜山港 Author:ジョープのバーグマン [CC BY-SA]

中国に対しては和解して賠償金を支払い、韓国に対しては和解しないように企業側に働きかける安倍政権 ～トンデモ害交のせいで大打撃を受ける九州の観光業

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竹下雅敏氏からの情報です。
　日韓関係の悪化に関して、共産党だけがまともな見解を示しているように思います。個人的には「れいわ新選組」と共産党で政治をやってもらった方がありがたい。
　共産党の志位委員長が言っているように、徴用工問題に関して、被害者の個人請求権が消滅していないことは、日本の政府も認めているのです。なので、日韓関係の悪化は、“安倍政権に原因がある”わけです。
　記事に書かれているように、中国に対しては和解して賠償金を支払ったのに、韓国に対しては和解しないように安倍政権が企業側に働きかけるなどというのは、とても理解できることではありません。単に、あべぴょんの根性の悪さからくる嫌がらせです。
　こうした、あべぴょんのトンデモ害交のせいで、多数の韓国人旅行客が訪れる九州は大きな影響を受けているようです。韓国人旅行者が激減し、特に長崎県の対馬市では、韓国・釜山との連絡船が8月半ばから運休しており、“現在、韓国人の宿泊客はゼロ”という状態のようです。
　一連のツイートを見ても、事態はかなり深刻です。昨日の記事で、長崎県は“資金繰りに苦しむ中小企業に対して、相談窓口を設置”することにしたとのことでした。現状は、「災害に準じる」などという甘いものではなく、激甚災害に指定した方がよいのではないか、と思ったりします。
　ここまで問題が大きくなった原因の1つに、メディアがあると思います。政権に忖度しているのか、それとも、単なる視聴率稼ぎなのかわかりませんが、日韓の歴史的な問題をきちんと報道している大手メディアを見たことがありません。
　ある程度の歴史を理解していれば、案外、最後のツイートが、この問題の本質なのかも知れないと思ったりします。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「慰安婦」・強制徴用問題―歴史修正主義を最優先した安倍政権
韓国・京郷新聞が志位委員長インタビュー
引用元）
しんぶん赤旗 19/9/7
（前略）
―韓日関係が悪化している。
「安倍政権に原因がある。大法院の強制徴用判決を国際法違反だと言って、被害者の尊厳と名誉を回復する責任を放棄し、韓国に対する一方的な非難を続けた。対抗措置として輸出規制を使い、政経分離の原則に反する禁じ手を使った。そうしておきながら、安保上の輸出管理（体制の）再検討だと言った。欺瞞（ぎまん）的な態度だ。根本原因は安倍政権が植民地支配への反省を放置してきたことだ。（中略）… 黒を白だと言って、侵略戦争を正当化した。歴史修正主義を繰り返しながら、慰安婦であれ徴用問題であれ、正直な対応をしなかったことが今の問題を生み出した」
（中略）
「政治が韓国蔑視と排外主義をあおり、メディアの多くも同調している。日本政府は、徴用問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みだというが、（被害者の）個人請求権は消滅していない。日本政府もこの点を認めている。日本の最高裁判所も２００７年、中国の強制連行被害者の裁判で、個人請求権が実体的に消滅したものではないとして、西松建設が和解して賠償金を支払った。中国にできたことが、なぜ韓国にはできないのか。日韓の政府と最高裁判所が、個人請求権は消滅していないということで一致している。これを重視して、民間訴訟を政治問題に拡大せず、被害者の尊厳と名誉を回復する措置を取らなければならない」
（以下略）
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韓国人の宿泊客がゼロに…ああ日本の観光地が泣いている！
引用元）
smart FLASH 19/9/5
（前略）
異変が始まったのは、7月初旬。日本が韓国への半導体材料の輸出管理を強化してから。韓国政府は対抗措置として、8月22日に「GSОMIA（軍事情報に関する包括的保全協定）」の破棄を決定。冷え切った日韓関係の影響は、まず韓国人旅行者の激減として現われた。

「今まで大人気だった、『地獄めぐり』の団体バスツアーがなくなりました。市内には、宿泊客の7割を韓国人が占めるホテルも多くあるのに……」（別府市・ホテル経営者）というから事態は深刻だ。
（中略）
九州は地理的な近さから、多数の韓国人旅行客が訪れる。2019年3月に国土交通省が発表したデータでは、2018年1年間に、九州を訪れた外国人観光客の、約半数は韓国人だ。たとえば、中心都市のひとつである福岡・天神の免税店や土産物店では、韓国人旅行客が占める割合の多寡が明暗を分けている状況だという。（中略）… いつまで受難は続くのか。別府からは、恨み節も聞こえてきた。

「台湾や中国の観光客を呼び込もうと、対策している最中です。でも、安倍さんは『観光立国』を訴えていましたよね。まさにその安倍さんが『観光業』を壊しているんですよ」（別府市・温泉施設経営者）
（以下略）
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配信元）
Twitter
 
 
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画像の出典: photo-ac

虚構新聞に挑戦状か！ 東京五輪、次なる作戦は「かち割り氷」だ

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竹下雅敏氏からの情報です。
　またしても虚構新聞に挑戦状を叩きつける東京五輪です。
今度は、熱中症、熱射病対策に「氷」だって。東京五輪のテスト大会となるマラソングランドチャンピオンシップで、給水所にかち割り氷を準備、ゴールには氷水風呂を設置して熱射病の選手を冷やすのだそうです。氷水風呂の側では医師も待機させるとのこと、たいそうイヤな予感がします。
今回の対策に、日本陸連は「コストや手間をかけず、高い効果を期待」「こうした暑さ対策こそマラソンのレガシー」とコメントし、主役の選手も安く見られたものぢゃ。
　そもそも予算7000億でスタートした五輪の経費はアレヨアレヨと高騰し、今や３兆円でも収まらないと報道されています。そのお金、どこに使っているのかな。
「続きはこちらから」以降で、まのじチョイス、日本のお金の掛け方と世界の本気の違いが解るツイートを並べてみました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ランナーに「かち割り氷」、ゴールには氷風呂…ＭＧＣで五輪向け暑さ対策
引用元）
讀賣新聞オンライン 19/9/7
東京五輪のテスト大会を兼ねて今月１５日に都内で行われるマラソングランドチャンピオンシップ（ＭＧＣ）で、給水所にクラッシュアイス（かち割り氷）、ゴールにアイスバス（氷入りの風呂）を設置することが明らかになった。日本陸上競技連盟によると五輪本番でも実施する見通しで、猛暑対策の切り札として効果が注目される。

（中略）いずれにもクラッシュアイスをビニール袋に入れて提供し、選手が走りながら体を冷やせるようにする。日本陸連は「コストや手間をかけず、高い効果が期待できる」と説明する。

　ゴール後のアイスバスは、熱射病の症状がみられる選手を素早く治療するために設置。氷水が入った１人用には医師や看護師らが付き添い、体内の深部体温などをチェックする。全選手が使える３～４人用のアイスプールも備える。

　日本陸連の山沢文裕医事委員長は「こうした暑さ対策こそマラソンのレガシー（遺産）になる。選手たちの感触も聞き、五輪に向けてよりいいものを準備したい」と話している。

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配信元）
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画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain] & Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & pixabay 1 & 2

19/09/02 フルフォード情報英語版：日本の警察曰く、元首相の小泉と中曽根は現在グアンタナモの中

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　トランプさんが何故か最近よく口にする「叛逆罪」、アメリカでは死刑になります。フェイクニュースのロシア疑惑も「マラー報告書」で道を絶たれ、大物の売国奴がこれから次々に逮捕されるか消されていくのではと噂されています。加えて、ブッシュ父やマケイン辺りは既に極秘の軍事法廷で処刑された模様。

　さてアメリカの属州日本でも、お掃除が始まったようです。自民党はしっかり温存し、郵政ひいては日本そのものを文字通り「ぶっ潰した」小泉と、国鉄をはじめ、電電公社、専売公社、日本航空までごっそり売り飛ばした中曽根。後者はJAL123便墜落事件との関連も取り沙汰されていますな。
　所詮アメリカの使いっパシリなので、世界的な重要度は低いのかもしれませんが、日本国民としては安倍も麻生も竹中も孫も、早々にグアンタナモの末席へお引越し願いたい。

　ちなみに本文の「G20の緊急会合」ですが、一番新しいものは2019年６月28日から６月29日にかけて大阪で開催されたものなので、どれもフランスのビアリッツで８月24日から26日にかけて開催された「G7の緊急会合」の間違いかと思われます。
　どこで話し合ったにせよ、新しい時代の統治方法が少しずつ具体的に詰められていっているようです。国連安保理における拒否権の悪用を踏まえ、「反対するなら自分のところのみ適用」、というのは妙案かもしれません。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の警察曰く、元首相の小泉と中曽根は現在グアンタナモの中
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 19/9/2
投稿者：フルフォード

小泉と中曽根は逮捕か


先週、日本の小泉純一郎元首相と中曽根康弘元首相は米軍警察によってキューバのグアンタナモ湾へと連れて行かれた、と日本の警察筋および裏社会筋の両方が言っている。小泉の事務所の人間は、ことの真相を訊ねると、「ここには誰もおりません。私の仕事はただ単に電話の応対ですので」と言っていた。広報の人間ですら不在なのだ、と彼女は言った。101歳の中曽根の広報も、このリポートを書いている時点で不在である。

日本の奴隷首相、安倍晋三内閣の諜報のトップも、この件について質問に答えられなかった。この逮捕は、ブッシュ家に関わる人間を対象にした大掛かりな取り締まりの一環なのだ、と日本の右翼筋の一人は言っていた。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

【※トランプの前と後でのグアンタナモ基地。】

逮捕は、実際になされたのだと仮定してだが、もっと前に起こって然るべきだった。小泉は殺人犯で（芸者の首を絞めるのがお好みである）、シオニストに日本の支配を明け渡した人物だ。中曽根は日本の厚生省を抑えつけ、発癌性や内分泌攪乱【＝環境ホルモン】の化学物質が、日本の一般的な食品や其の他の製品に入れられることを許したのだ。

現在では彼らの悪魔崇拝のボス連中について、悲鳴を上げながら自白しているといいのだが。

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