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あべぴょんのアホさ加減に嫌気がさした萩生田氏!?〜 自分を神か天皇のように扱い忠誠を誓う者には便宜を図り、そうでない者は虫けらのように扱うあべぴょん

竹下雅敏氏からの情報です。
 今シーズン、イチオシのサイコホラー。じわじわと来ます。
 単に荻生田クンと認知症のオッサンの話なら笑えるんですが、これ、萩生田光一幹事長代行と総理のエピソードなんですよ。“背筋が凍る”とは、まさにこのこと。
 “サルがダンプカーを運転していたら…”という話がありますが、サルはF35を1兆円も買ったり、年金を15兆円も溶かしたりしません。日本の総理がサルだったなら、ここまで国益を損なうことはなかったでしょう。
 この話題は、日刊ゲンダイも取り上げているのですが、よくわからないのは、萩生田氏が、何故このエピソードを千葉県連の定期大会で披露したのかということ。どう考えても、あべぴょんのアホさ加減に嫌気がさしたのではないかとしか思えません。
 おそらく、あべぴょんは、自分を神か天皇のように扱い忠誠を誓う者を気に入り、便宜を図るのだが、そうでない者には虫けらのような扱いしかしないのではないか。萩生田氏は、あべぴょんに近いところに居るのだが、虫けらの領域だと感じているのではなかろうか。
 要するに、ほんの少しでも批判めいたことを言おうものなら、あべぴょんは不快感を示し、虫けらの領域に突き落とすのではなかろうか。そうとでも考えないと、萩生田氏のこの発言は理解できない。
 もっとも、あべぴょんを理解しようということが、そもそも無理な話なのだが… 。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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総理のネクタイ「それは私があげた」 自民・萩生田氏
引用元)
 安倍総理と外遊中のニューヨークでこんなことがあった。
 総理が突然、洋服店に入った。ネクタイを3本選び、「萩生田君も買えよ」と言うから、1本選んだ。総理はその4本を手にレジに向かったが、大きな声で「俺、ドルを持ってなかった」と言われ、私が払った。「すぐに返す」と言われたが、その日、その次の日も返す気配はなかった。
 帰りの飛行機に乗る前、ネクタイ代はプレゼントすると伝えた。そしたら、「ごめんね。日本円に換算したらいくら?」と面倒なことを言うので、贈り物にすると伝えると、「萩生田君とアメリカに来た思い出。このネクタイ大事にする」と言ってくれた。
 この10日後、国会の廊下で、このネクタイを着けた総理と会った。ネクタイをほめたら、「誰かにもらったんだよ」。それは私があげた、と申し上げた。(自民党千葉県連の会合でのあいさつで)
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6/10 参院決算委員会・共産党小池議員の追及に逆ギレ安倍総理 〜「マクロ経済スライド」の意味が分かっていないか、ウソでごまかしか

「老後は自己責任で2000万円貯蓄しろ」という金融庁の発表を受け、参議院決算委員会は年金国会の様相です。6月10日共産党の小池議員の質問に対する安倍総理の答弁は年金同様、崩壊していました。
 厚労省が金融庁のWGに出した資料では、今41歳の人が65歳になるのが2043年、その時点では夫婦2人で毎月4万5千円カットされ、30年続けば3600万円の不足になるそうです。つまり今、2000万円の不足で大騒ぎですが、マクロ経済スライドを続ける限り今後はもっと給付額が減っていくことを政府が認めていることになります。
 そもそも現在の年金受給者は今さら貯金はできないし、3割の受給者は貯金を持っていない、そういう人達に対して政府は「貯金をしろ」と突き放すのではなく、貧弱な年金制度をどう変えていくかを考えるのが政府の役目だと追求しますが、安倍首相の答弁の中身のカラッポさは相変わらずで、無意味な時間稼ぎに委員長からも注意が入る始末。小池議員に「年金を当てにするなというのは国家的詐欺に等しい」「総理は年金制度さえ保てれば国民の暮らしはどうなってもいいのか」と詰められ、「小池議員はどうしろというんですか」と幼稚な逆ギレでネット上を沸かせました。
小池議員は待ってましたとばかりに低い年金はしっかり底上げ、小泉政権以来のマクロ経済スライドをただちに止め、大企業の内部留保400兆円の財源を示すなどHPにあるのをしっかり見ろと返していました。ネット上では総理の逆ギレに「おまえはどうするんだ」「とりあえず辞任しろ」「破綻させているのはおまえだろう」と容赦ないコメントが飛び、ついに「2000万円貯めるよりも、自民党・公明党を落とすほうがずっと簡単」という秀逸な決定打まで登場していました。
 たった1日で、こんな無様をさらすのですから、意地でも予算委員会を開催したくないのは頷けますわ。
(まのじ)
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巨大な暴露と開示の第一弾がついに始まった! ~カバールの敗北は確実で、これから世界中で巨大な変化が起こる

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は、ぜひご覧ください。カバールの敗北が確実であることがよくわかると思います。7月4日に“巨大な暴露と開示”がなされると言っています。Eriさんのツイートを見ても、まず第一弾が“ついに始まった”ようです。
 これから世界中で、巨大な変化が起こります。日本も例外ではありません。フルフォードレポートを見ても、そのことがわかると思います。
 記事の中で、“G7国家が主導する国際金融システムを動かす際には…日本の天皇陛下の印章(印鑑)が必須”だとありますが、おそらくこれは、板垣英憲氏が言っているMSA資金の運用と運用益の分配のことを言っているのだと思います。
 ただ、現状では、この資金がどのように運用され分配されているのか、一般人には全くわかりません。果たしてこれが合法であるのか否か。仮に合法だとしても、世界の人々がそれを合法だと認めるかどうかは、別の問題です。この部分の透明性も必須だと思います。
 いずれにせよ、ありとあらゆるものが表に浮き上がってくるので、これまで悪事をなしていた者たちは、過去の行為の弁明に追われるだろうと思います。
 ただ、何度も言っていますが、本当に反省し改心している者たちは許さなければならないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【Q Proof 】July 4 Surprise 勝利は近い
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国際金融システムの頂点で起きている権力構図の変化
引用元)
先週3日、ドナルド・トランプ米大統領が欧州外遊を開始し、4日にイギリスのテリーザ・メイ首相、6日にフランスのエマニュエル・マクロン大統領と会談を行った。それによりアングロサクソン世界の内部に生じていた緊張関係が大きく緩和された、と英王族筋は伝えている。また、今回の米英会談では「イギリスのEU離脱」と「欧米のナチ勢に対する取締り強化」が再確認されたという。
これについてペンタゴン筋は「この状況は、日本や国際金融システムなどにも多大な影響を与えるだろう」と話している。
 
【 国際権力の変化 】
英王族筋によると、国際社会の権力構図が変貌している今、新天皇陛下のもとで日本国内の権力の所在も「ナチ系ハザールマフィア」から「親米英の純日本勢」に移っている。そして、G7国家が主導する国際金融システムを動かす際には究極的に日本の天皇陛下の印章(印鑑)が必須なのだという。

国際権力の頂点で変化が起きたことを裏付けるサインは、一般のニュース報道からも読み取れる。まず日本の元号が令和になってから、ナチ系と伝えられていたイギリスのテリーザ・メイ首相やウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領などが相次いで失脚。また、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相も新政権...(以下有料部分)

19/6/3 フルフォード情報英語版:インドネシアが全ての銀行と質屋を9日間閉鎖し、マレーシアが国際的な金(きん)に裏打ちされた通貨を呼び掛ける中、通貨リセットの噂が飛び交う

 世界規模での金融リセットは、ちっとも表面化しません。それでも背後では色々と進んでいるようです。
 今回は、このほど来日されたマレーシア首相が登場します。以前、竹下氏が「マハティール氏は偉大な指導者で、アジア通貨危機の折にも、マハティール氏の指導によってマレーシアは難局を乗り切っています。」とコメントされていました。
 ちなみに本文の中に貼った動画では、フルフォード氏が直接質問している様子を見ることが出来ます。首相は言葉を選びながらも、「マレーシア航空の真相をしっかり理解しているぞ」とカバールに対してアピールされているような雰囲気でした。
 ということでビルダーバーグ創設者のオランダ王室、いよいよ詰んだみたいです。ナチスは白人至上主義ですから、マレーシアを含めて東洋人なんてチョロいと思っていたでしょうに。最近はカルマが返って来るのが早い早い。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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インドネシアが全ての銀行と質屋を9日間閉鎖し、マレーシアが国際的な金(きん)に裏打ちされた通貨を呼び掛ける中、通貨リセットの噂が飛び交う
投稿者:フルフォード

米国株式会社の終焉


現実世界の諜報関係者と連絡を取り合っている人たちは皆、何かデカイものが崩壊しそうだと感じ取って、しきりに噂している。

「私の勘ですが、米国株式会社はいよいよ終わり間近という感じがします。私がこう言えるのは、ここ【アジア】で起こっている出来事にも繋がっていることだからです。何かが変わっていく気配がするのです。腐敗した【あちこちの国の】政府は正体を暴かれ、退陣するか“人民”によって取り除かれるでしょう」と、アジアにいるCIA筋はこの雰囲気を表現してみせた。

一見繋がっていないかのような出来事の多くが、どれもこのこと【=米国ディープ・ステートの終わり】を指し示している。


東南アジアの金(きん)をめぐる動き


東アジアの状況から【見て】いこう。インドネシアでは今週から9日間、全ての銀行と質屋が閉鎖させられる。この動きは、全ての金(きん)取引と国際銀行業を閉鎖するということだが、マレーシアのマハティール首相が米国ドルを金(きん)に裏打ちされた貿易通貨に置き換えようと呼び掛けた直後に起こった【出来事だった】。

世界最大の金の埋蔵地の一つであるパプアニューギニアでは、ジェイムズ・マラペを首相に選出したところだ。マラペは自国の鉱物およびエネルギー資源を実質的に国有化したいと望んでいる。[以下のアドレスをコピペされたし]
https://www.sbs.com.au/news/who-is-james-marape-8th-pm-of-png

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

世界最大の金鉱パングナを事実上支配している、パパーラおよびメッカムイの双子王国(ブーゲンビル【島】)の国王デイヴィッド・ペイイ二世がホワイト・ドラゴン・ソサエティに語ったところによると、【国王は】マラペと親しいのだそうだ:

「興味深いことに、彼は私と同じ学校に通っていたんです。友人であり、U-Vistract[※デイヴィッド王が作った金(きん)に裏付けされている通貨のこと]の顧客でもあります。

彼には【首相となった】お祝いのメッセージを送ったところです。定めし時が来れば、主は全ての扉を開けてくださるのですよ」

【※国王をはじめ、ブーゲンビルの人々の大半はキリスト教徒なので、最後の文のような言い回しとなります。】

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

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年金ドロボーの「自助努力」という金融庁の指針案が大炎上! ~年金制度は、どう見ても、破綻する

竹下雅敏氏からの情報です。
 “年金は今後減るから、足りない分は自分でなんとかしろ”という金融庁の指針案が、大炎上しているようです。「自助というなら年金徴収をやめろ」というのは、実にもっともな意見です。
 ところで、サギゾーは2016年6月27日のFacebookで、「年金額が減るなどということは、ありえません。このことを明確に申し上げたいと思います。」と断言しています。それ以前はどうだったかというと、尾張おっぺけぺーさんの動画を、ぜひご覧ください。動画のサギゾーの顔を見ていて、不快にならない人は、変態ではないかと思います。
 このままサギゾー政権が続くと、「正社員をなくしましょう!」というあの男が頑張っているので、私たちの生活はますます苦しくなっていきます。具体的には、外国人労働者と人工知能(AI)とロボットにますます職を奪われ、賃金はどんどん低くなります。
 年金の不足分を穴埋めするのに、一生働かなければならない。しかし、選挙には行かない。あるいは行っても自民党に入れるというのでは、もはや自虐趣味があるとしか思えません。
 年金制度は、どう見ても、破綻するとしか思えません。MSA資金でもぶちこんで、国民に全額返済したらどうでしょうか。そして、ベーシックインカムを導入します。将来的にはこういう方向しかないのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年金ドロボーの「自助努力」指針、安倍晋三首相に「いい加減にしろ!」国民の声
引用元)
(前略)
金融庁が5月22日にまとめた、老後の資産形成についての初の指針案が大炎上している。
(中略)
「金融庁は同資料内で夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯を例に挙げ、毎月の不足額が平均約5万円にのぼると説明。老後の人生が20~30年あるとすれば、総額は単純計算で1300~2000万円の不足になるとしています」(全国紙経済部記者)
(中略)
 要は、年金は今後減るから、足りない分は自分でなんとかしろということ。これに、「自助というなら年金徴収をやめろ」「もらえないなら払わない」と怒りの声が市民の間で噴出。
「失敗したアベノミクスの粉飾のために公的年金で株を買い支えてきた経緯があります。その結果、2018年10~12月の公的年金の運用損は、過去最悪の14.8兆円。このまま損失が膨らめば、年金制度の破綻は、さらに早まるでしょう」(前出の経済部記者)

 年金を取るだけ取って、散々溶かしたツケは国民に払わせようというわけだ。
(以下略)
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「年金額が減るなどということは、ありえません」→年金カット法案成立すると支給額3%減の試算
引用元)
(前略)
安倍首相が「年金額が減るなどということは、ありえません」と断言していたのは参院選を控えた今年の6月27日のFacebookでの投稿。
(中略)

キャプチャ画像
(中略)
安倍首相は「37.8兆円の運用収益が生まれました」と収益を強調し、「年金というのは、長期的な視野でしっかりと運用し、お支払するものだということです」と年金運用の長期的安定性を保証した上で「年金額が減るなどということは、ありえません」と断言していたわけです。
(以下略)
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配信元)

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