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アーカイブ: 政治経済

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［毎月勤労統計の不正問題］サギゾーは、第三者委員会の設置を拒否！ ～予算委員会での追及に備えて、統計政策担当だった大西康之政策統括官を、表向き処分した形で更迭

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竹下雅敏氏からの情報です。
　毎月勤労統計の不正問題で、サギゾーは“第三者委員会の設置を拒否”。しかも、予算委員会での追及に備えて、統計政策担当だった大西康之政策統括官を、表向き処分した形で更迭してしまいました。与党が「現職でない」として、予算委員会への招致を拒否するためです。いわば、“口封じ”のための更迭です。
　こうなると、“もうコレ、犯人がゲロしてるようなもんやろ”ということで、実にわかりやすい。
　実を言うと、ここまでは前振りで、最後のツイートの動画に誘導したいわけです。白状すると、この動画を見つけ、即採用が決定。記事の体裁をつけるために、上へ上へと記事を貼り付けていったというのが、本当のところです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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統計不正問題、安倍首相が第三者委員会の設置を拒否！実質賃金のマイナスも検討止まり
転載元）
情報速報ドットコム 19/2/3
厚生労働省の毎月勤労統計調査で不正行為が発覚した問題について、安倍晋三首相が第三者委員会の設置を拒否しました。

これは東京新聞などが報道しており、安倍首相は「事務局機能を含めより独立性を強めた形でさらに厳正に検証作業を進めていく」として、特別監察委員会の設置だけに留めるとしています。野党側が求めた第三者委員会の設置は拒否し、同時に再調査でマイナスとなった実質賃金に関しても、具体的な言及は避けて検討止まりとなりました。

安倍首相が第三者委員会の調査を拒否した形だと言え、野党側の反発が強まることになりそうです。
 
統計不正巡る調査　首相、第三者委拒否
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019020102000286.html
2019年2月1日 東京新聞

　参院は一日午前の本会議で、安倍晋三首相の施政方針演説など政府四演説に対する代表質問を続行した。首相は、厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査に関し、特別監察委員会について「事務局機能を含め、より独立性を強めた形で、さらに厳正に検証作業を進めていく」と強調。野党側が求めた第三者委員会の設置は拒否した。再集計に伴い二〇一八年の実質賃金がマイナスになる可能性については「担当省庁で検討している」と述べるにとどめた。
（以下略）
（中略）

（以下略）
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安倍政権“口封じ” 厚労省「統計不正」キーマン官僚を更迭
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/2/2
　ホント、悪知恵だけは働く政権である。

　野党は来週から始まる予算委員会で、厚労省による「不正統計問題」を徹底追及する方針だ。ところが安倍政権は、機先を制するように担当の厚労官僚を更迭してしまった。表向きは“処分”した形だが、本当の狙いが“口封じ”“証人隠し”なのは明らかだ。

　更迭されたのは、統計政策担当だった大西康之政策統括官（５８）。局長級の担当責任者だった。２月１日付で官房付に異動。担当を外されたことで、国会で答弁する可能性は、ほぼなくなってしまった。
（以下略）
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配信元）
Twitter
 
画像の出典: Author:HazteOir.org [CC BY-SA] & Wikimedia_Commons [Public Domain]

19/1/28 フルフォード情報英語版：カバールによるベネズエラの石油掌握は失敗し、米国株式会社の破産が迫り来る

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　昨日の時事ブログでも取り上げていましたが、やはりベネズエラに対する内政干渉はカバール・ネオコンの策略だったようです。ただ、こちらの竹下氏の解説によると、「グアイド氏はQグループに繋がるトランプ大統領側の人間です。しかし、マドゥロ大統領は……カバール側の人間なのです。要するに、コブラのRM（レジスタンス・ムーブメント）やインテルに繋がる側の人間」とのことですから、事態は単純ではない模様。
　そんな中で、悪の牙城が内部告発により内側から崩壊していくのは歓迎すべきことなのでしょうが、子どもを物の如く通信販売する世界はエグい。しかも警察も各行政機関もグルっぽい。おまけに妊婦を生贄云々、記事の最後の方は心してお読みください。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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カバールによるベネズエラの石油掌握は失敗し、米国株式会社の破産が迫り来る
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 19/1/28
投稿者：フルフォード

世界人口の９割削減計画


地球のための戦闘は激化している。悪魔主義の欧米カバール支配層が追い詰められ、牙を剥き、文字通り命を懸けて立ち向かってくるからだ。もしカバールが金融システムの支配権を失い、それによって護衛を雇う術が無くなれば、一巻の終わりとなってしまう。そのため現在彼らは、ベネズエラの正石油資源を盗むことで権力の座に留まろうと躍起になっている。

【だが】日増しに内部告発者が表に出て来るようになり、彼ら【カバール】が本当に子どもを拷問して殺害し、【未だに】地球の大半の人口を殺そうと試み続けていると認めているのだ。

例えばイギリスの新聞『ガーディアン』は、我々がずっと前から報じていた「HIV・エイズはアフリカの人口を削減するため、故意に拡散された」ということを今や裏付けるに至った。
https://www.theguardian.com/world/2019/jan/27/south-african-intelligence-officers-spread-aids-black-communities

何年も前に報道した話だが、マイケル・メイリング医師なる人物が我々に語ったところによると、彼はポリオ・ワクチンの開発者ジョナス・ソーク医師と共に、200万人のアフリカ人に提供したポリオ・ワクチンの中にHIVを混入して、それを拡散するのに加担したのだそうだ。アフリカでのHIV・エイズの突発的な発生における当初の地形は、ポリオ・ワクチン推進運動が展開された場所とぴたりと重なる。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

【※ジョナス・ソークの写真をネットで探していたら、「ポリオ・ワクチンの特許を申請して大金を儲けようとしなかった英雄」と持て囃されていました……無知って本当にコワイ。】

【以前言及したことを】ここでまた詳しく繰り返すつもりはないが、エボラだのSARSだの鳥インフルエンザ其の他とて、この人口削減アジェンダの一環として故意にばら撒かれたものだというのは確実だ。
https://www.presstv.com/Detail/2018/02/22/553227/U.S.-bioweapon-viruses-insects-Georgia-Dilyana-Gaytandzhieva-Pentagon-Russia
https://sputniknews.com/military/201809111067942351-lugar-center-alleged-us-biolab/

バアル、あるいはモロク、セト、サタンなどの名で知られる存在を崇拝【する行為】として、欧米のエリート支配層がどのように子どもを生贄として差し出しているのかについても、我々はより多くの内部告発者から耳にするようになっている。【記事の】後半で身の毛もよだつような告発を２つほど紹介するつもりだが、まずは現在起こっている世界的な権力闘争について見ていこう。

» 続きはこちらから
画像の出典: Author:Gage_Skidmore [CC BY-SA] & pixabay [CC0]

ベネズエラのマドゥロ政権は、“アメリカが推進する伝統的な政権転覆クーデター”で危険な状態！ ～ベネズエラの石油とゴールドを略奪し、オイルダラーによるエネルギー支配戦略を維持したいように見えるアメリカ

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ベネズエラのマドゥロ政権は、“アメリカが推進する伝統的な政権転覆クーデター”で、危険な状態になっています。トランプ政権は“ベネズエラの国営石油会社に対し、アメリカへの石油輸出を禁止し、米国内の資産を凍結する経済制裁”を科すことで、マドゥロ政権に大打撃を与えようとしています。
　状況から判断して、アメリカはベネズエラのカラー革命を狙っているわけで、米国、コロンビア、ブラジルなどの工作機関と協調して、自作自演の暴動を演出。それをマドゥロ政権のせいにして“マドゥロは独裁者で市民を弾圧している”と報道し、最終的に軍事介入に持ち込むというのが、考えられるシナリオです。
　しかし、ロシア、中国は、こうした内政干渉というよりも政権転覆クーデターを強く非難しており、そう簡単にアメリカの思惑通りにはいかないでしょう。
　ベネズエラがなぜアメリカにこれほど嫌われているのかは、“続きはこちらから”以降をご覧になるとよくわかります。簡単に言えば、ベネズエラの石油とゴールドを略奪し、アメリカによる世界支配の要である、オイルダラーによるエネルギー支配戦略を維持したいということです。
　ところが、以上の説明は、実のところ表面的なものです。トランプ大統領はかなり進歩的な人で、金を裏付けにした新金融システムの構想に関しては、プーチン大統領や習近平氏側に属します。また、宇宙軍の創設を見てもわかるように、トランプ大統領は、フリーエネルギー技術の公開によって人類を解放しようとする側の人間なのです。そうすると、ベネズエラの今の問題は、もっと突っ込んだ視点から見なければならないということになります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ベネズエラ転覆に乗り出す米政府　暫定大統領でっち上げる内政干渉
転載元）
長周新聞 19/2/2
（前略）
アメリカは昨年５月におこなわれたベネズエラ大統領選で、チャベス前大統領の反米・反新自由主義路線を踏襲するマドゥロ大統領が再選したことに反発。「不当に当選した」「不正なマフィア国家だ」と主張して承認せず、アメリカに忠実なグアイド国会議長を暫定大統領としてでっち上げた。
（中略）
　米政府は１月２８日、ベネズエラの国営石油会社に対し、アメリカへの石油輸出を禁止し、米国内の資産を凍結する経済制裁を科したと発表した。アメリカが二期目の大統領として認めていないマドゥロ政府最大の収入源を絶ち、退陣圧力をかけることが狙いだ。原油の確認埋蔵量世界一を誇るベネズエラは石油輸出が唯一の外貨獲得源で、アメリカは最大の輸出先である。これを遮断することで、ベネズエラの年間約１１０億㌦（約１兆２０００億円）もの輸出収入を失わせ、さらに７０億㌦（約７７００億円）の資産も凍結し、大打撃を与えようとしている。
（中略）
　ベネズエラでは大統領選で再選されたマドゥロ大統領が１月１０日に二期目をスタートさせた。しかし野党が多数を占める国会は「選挙の正当性がない」と大統領再任を認めなかった。「有力な野党政治家が排除されたまま実施された」「大統領は空位だ」と主張している。（中略）… そして「大統領不在時は国会議長が職務を代行する」という憲法規定に則って、反マドゥロ派のグアイド国会議長が暫定大統領への就任を宣言（１月２６日）した。
（中略）
米メディアはグアイド国会議長が昨年末、秘密裏にワシントンを訪れ、アメリカの支持をとりつけていたことも報じている。グアイド国会議長は、アメリカと連携した外圧の強化、反政府デモなどの世論扇動、軍隊の切り崩しに動いている。 

　他方、ベネズエラ最高裁判所は「他国による内政干渉にかかわった疑いがある」として１月２９日にグアイド国会議長の予備的捜査を検察に許可した。するとボルトン米大統領補佐官がツイッターに「グアイド氏を傷つけたり民主主義の転覆を試みたりすれば深刻な結果を招く」と書き込んでいる。こうした一連の事実はマドゥロ政府転覆を狙う黒幕がアメリカであることを示している。
（中略） 　
　この問題はアメリカにつくか、それ以外の国につくかというような問題ではない。米トランプ政府の介入は「アメリカのいうことを聞かないから、アメリカのいうことを聞く大統領にかえよ」というものであり、「一主権国家の内政や政治体制はその国の国民が決める」という民主主義の原則を否定する行為である。
（以下略）

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画像の出典: photo-ac

「公的年金運用損、最悪の14.8兆円」～安倍政権が一気に溶かしてしまった年金！そのツケは国民が払う

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「公的年金運用損、最悪の14.8兆円」
　大変です。“国民が老後のために捻出してきた年金を、安倍政権が一気に溶かしてしまった”わけで、安倍政権としては、この話題はできるだけスルーしてもらいたい。それでなのか、不思議な女子大生の殺人事件や芸能人の暴行事件が、このタイミングで放出されました。噂によると、政府はこうした時のために、幾つもの芸能人のスキャンダルをストックしているとのことです。
　安倍政権は、“2014年度に国内外の株式の運用比率を24％から50 ％に引き上げた”わけで、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、国民の年金保険料を使って大量の株を買い、日本の株価を押し上げています。
　株はゼロサムゲームなので、誰かが得をすれば、必ず誰かが損をしています。安倍政権は株価と支持率だけで持っている政権なので、株価が下がれば、必ず日銀とGPIFが買い支えてきます。要するに、投機筋にとって、日本の株式市場は実に儲けやすいのです。
　そのツケは、全部国民に来ます。確か、年金積立金の株式への投資に、公務員の年金は入っていなかったと思います。こいつらは、年金の株式運用のリスクが大きすぎることを十分に理解しているわけです。
　手柄は自分たちのものにし、失敗のツケは国民に負わせる。これが日本の文化だと考えると、妙に納得できるものがあります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【報ステ】GPIF年金運用　赤字14.8兆円(19/02/01)
配信元）
YouTube 19/2/1
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公的年金運用損、最悪の１４．８兆円　昨年１０～１２月
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 19/2/1 朝日新聞デジタル
　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１日、昨年１０～１２月期に１４兆８０３９億円の運用損が出たと発表した。（中略）...四半期ベースで過去最大の赤字額。
（以下略）
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年金積立金の資産運用で14兆円の損失か！ 株価上げるため国民の年金でリスキーな株投資をはじめた安倍政権の責任
引用元）
LITERA 19/1/30
（前略）
2月1日に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が発表する予定である公的年金積立金の2018年10～12月期の資産運用成績が、なんと14兆円を超える損失になるのではないかと指摘されているのだ。（中略）… 国民が老後のために捻出してきた年金を、安倍政権が一気に溶かしてしまったことになる。
（中略）
けっして忘れてはいけないのは、失敗した場合のツケは国民が払う、ということだ。実際、安倍首相はこう明言しているのである。

「基本的に、年金につきましては、年金の積立金を運用しているわけでございますので、想定の利益が出ないということになってくればそれは当然支払いに影響してくる」
「給付にたえるという状況にない場合は当然給付において調整するしか道がないということ」（2016年2月15日衆院予算委員会）
（以下略）
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GPIFの年金運用3か月で14兆円の損失　年金受給に影響も
引用元）
マネーポスト 19/1/25
（前略）
株価が急落した2015年7～9月期には7.9兆円の損失を記録している。今回の損失額はその2倍近くに上るとみられているのだ。（中略）… GPIFが預かるのは国民の年金保険料である。それを使って大量の株を買い、うまくいっている時は「アベノミクスで株価が上がった」という宣伝材料にし、うまくいかなくなると、国民が受給減を押し付けられる。これから、さらなる問題が待ち受けている。

「2035年からはGPIFの『資産取り崩し』が始まる予定です。年金支給のために、GPIFが継続的に株を売っていく状況になる。それによって株価が下がり、GPIFの持っている資産も目減りするという悪循環に陥るリスクがあるのです。もちろん、受給減に直結する問題です」（前出・近藤氏）

　第一次安倍政権時代に噴出した「消えた年金」問題は根本的解決には至っていない。そうしたなかで、さらなる「消える年金」が生まれようとしている。
（以下略）
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配信元）
Twitter
画像の出典: Author:Lombroso [CC BY-SA] & Author:つ [CC BY-SA]

上村報道室長の名前で首相官邸が、東京新聞の望月記者を牽制する異様な申し入れ書 ～望月記者の質問を嫌がる菅官房長官と上村報道室長

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竹下雅敏氏からの情報です。
　これは驚きました。上村秀紀報道室長の名前で、首相官邸からの申し入れ書が内閣記者会の加盟社に届いたとのこと。なんでも、東京新聞の望月記者の質問内容が、“事実誤認である”らしい。
　umekichiさんのこちらの動画をご覧ください。望月記者の質問に対して、毎回、上村報道室長が「質問は簡潔にお願いしま～す」と、望月記者への嫌がらせをしている様子がわかります。菅官房長官は、望月記者の質問にまともに答えたためしがありません。引用したツイートの動画を見ても、菅官房長官が、望月記者の質問をとても嫌がっている様子が窺えます。
　“事実誤認”だと指摘するのであれば、具体的にどの質問がどう事実誤認であるのかを、はっきり指摘すれば良いと思います。そして記者の質問には、国民が納得できる説明をすべきです。
　はっきり言って、望月記者と菅官房長官のやりとりをNHKか報道ステーションで特集すれば相当に面白いことになり、視聴率がぐんと上がると思います。評価も上がるでしょう。
　菅官房長官にすれば、“お上に楯突こうなどと、小心者どもにできるはずがない”と高をくくっているから、このような横柄な態度が取れるのだと思います。要するに、サギゾーとその周辺にいる者たちは、国民を馬鹿にしているわけです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首相官邸が東京新聞・望月記者を牽制　 記者クラブに異様な「申し入れ書」　　（選択出版）
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 19/2/1
　首相官邸からの申し入れ書が話題になっている。昨年末、内閣記者会の加盟社に上村秀紀・総理大臣官邸報道室長の名前で届いた文書は、官房長官会見での特定の記者の言動をクラブとして規制しろといわんばかりの内容だった。
　文書では「東京新聞の特定の記者」による質問内容が事実誤認であると指摘。そして会見がネット配信されているため、「正確でない質問に起因するやりとり」は「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散」させ、「記者会見の意義が損なわれる」と訴える。
　仮に事実誤認なのであれば、そう回答すればいいようなものだが、この「特定の記者」が望月衣塑子氏であることは明白。要は望月氏の質問を減らせとクラブに申し入れているようなものなのだ。
　同文書は最後に、「本件申し入れは、記者の質問の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図していない」という言い訳で終わる。よもや、圧力に屈するメディアなどいないとは思うが……。　　（選択出版）
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配信元）
Twitter
 
 

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