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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
「朝鮮戦争終結で在沖米海兵隊の駐留根拠消滅」
— 志位和夫 (@shiikazuo) 2018年7月1日
スクープです！！
辺野古新基地の出発点となった９６年SACO合意をめぐり、米側は在沖海兵隊の主要任務を「朝鮮半島有事」としていた。南北、米朝首脳会談を受け、朝鮮戦争が終結すれば、新基地建設の根拠も崩壊する！！https://t.co/MKPPirSVwe
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朝鮮戦争終結で在沖米海兵隊の駐留根拠消滅「主要任務は朝鮮有事」辺野古新基地が不要に
引用元）
しんぶん赤旗 18/7/1
安倍政権が強行している沖縄県名護市辺野古の米海兵隊新基地建設の出発点となった１９９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意をめぐり、米側は在沖縄海兵隊の主要任務を「朝鮮半島有事」との認識を示していました。４月２７日の南北首脳会談や６月１２日の米朝首脳会談を踏まえ、５３年以降は休戦状態にある朝鮮戦争が正式に終結すれば、新基地建設の根拠は崩壊します。
(中略)
米軍居座りの口実が崩壊
沖縄の海兵隊を含む在日米軍が日本に居座り続ける口実は国際情勢に応じて変化していますが、一貫しているのが「朝鮮半島有事」への対応です。しかも、日米安保条約上の口実である「日本防衛」には責任を負わないことが、多くの米側文書に記されています。１９５３年７月の休戦協定が平和協定に代わり、朝鮮戦争が終結すれば、米軍が居座る論理は崩壊します。
(中略)
米朝首脳会談（６月１２日）でのトランプ大統領・金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の歴史的な合意は、北東アジアの安全保障環境を一変させ、在沖縄海兵隊の撤退や在日米軍の大幅削減につながる条件をもたらす可能性があります。
ただ、柳沢氏はこう警告します。「それだけでは辺野古新基地建設は止まらない。止めるには、別の政治的な力学が必要だ」。新しい平和の条件を生かした主体的な取り組みが不可欠です。
(中略)
米軍居座りの口実が崩壊
沖縄の海兵隊を含む在日米軍が日本に居座り続ける口実は国際情勢に応じて変化していますが、一貫しているのが「朝鮮半島有事」への対応です。しかも、日米安保条約上の口実である「日本防衛」には責任を負わないことが、多くの米側文書に記されています。１９５３年７月の休戦協定が平和協定に代わり、朝鮮戦争が終結すれば、米軍が居座る論理は崩壊します。
(中略)
米朝首脳会談（６月１２日）でのトランプ大統領・金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の歴史的な合意は、北東アジアの安全保障環境を一変させ、在沖縄海兵隊の撤退や在日米軍の大幅削減につながる条件をもたらす可能性があります。
ただ、柳沢氏はこう警告します。「それだけでは辺野古新基地建設は止まらない。止めるには、別の政治的な力学が必要だ」。新しい平和の条件を生かした主体的な取り組みが不可欠です。
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知ってはいけない──隠された日本支配の構造
転載元）
どんなにゅーす？
ということは、南北首脳会談や米朝首脳会談の成功を受け、朝鮮半島が平和になれば、もはや新基地を建設してまで米海兵隊を駐留させる理由が無くなります。おまけに、緊急時の海兵隊機の増援基盤として指定されていた、航空自衛隊新田原基地（宮崎県）、築城基地（福岡県）、岩国基地（山口県）も不要になります。
アメリカの占領軍は、1950年に始まった朝鮮戦争を理由にそのまま日本駐留を確立しますが、元記事の複数の公開文書にあるように「日本防衛のための基地は一つもない。」「日本の陸海空域防衛は全面的に日本が責任を負う」という立場で、日米安保条約における「日本防衛」という駐留の理由はそもそも破綻しています。その上に、海兵隊必要論の一貫した根拠であった「朝鮮半島有事」への対応が不要になれば、米軍居座りの口実がなくなる、「少なくとも沖縄にいる論理は破綻する」と解説されています。
まともな政府であれば、この機に乗じて米軍にお引き取りいただくことになりますが、元内閣官房副長官補の柳沢協二氏によれば「それだけでは辺野古新基地建設は止まらない。止めるには、別の政治的な力学が必要だ」とあり、つまりは、安倍政権のままではお話にならぬ、政権が刷新される必要があるのだと解釈いたしました。