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ヒアリングを元に、高度プロフェッショナル制度の制度設計が出来上がったという政府の答弁は嘘!

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、“高プロのニーズについて、厚労省はわずか12人分の聞き取り調査しか行っていなかった”わけですが、その聞き取りも2015年3月に実施したものが3件、残りの9件は2018年2月1日に実施したものだったということでした。
 冒頭の上西教授の記事によれば、高度プロフェッショナル制度は、そのほとんどの内容が2015年の労働基準法改正案と同じだということです。その時の法律案要綱は、2015年2月17日に諮問されているとのことで、要するに、“2015年3月の3件のヒアリングは、法律案要綱が労働政策審議会に諮問された後に行われている”ことになります。
 これは、ヒアリングを元に高度プロフェッショナル制度の制度設計が出来上がったという政府の答弁が嘘だったということになります。
 引用元では、2018年2月1日になぜ9名の追加ヒアリングが行われたかについて、共同通信の記事をもとに、“国会で「働く人のニーズを把握しているのか」と野党から追及された翌日”にヒアリングを実施しているため、このヒアリングはアリバイ作りであろうということです。
 下のツイートは、引用元の長い記事を、極めてコンパクトに要約したものです。実にわかりやすい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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高プロのニーズ聞き取りについて、加藤厚生労働大臣が1月31日に虚偽答弁を行っていたことが判明
上西充子 | 法政大学キャリアデザイン学部教授
引用元)
(前略)

6月5日の福島議員に対する山越局長の答弁によれば、12件のヒアリングのうち、No.1、No.2、No.12の3件は2015年3月に実施したものであり、残りの9件は2018年2月1日に実施したものであることが明らかになった。
 現在の働き方改革関連法案に含まれる高度プロフェッショナル制度は、今国会への提出にあたって若干の修正が施されたとはいえ、ほとんどの内容は2015年4月3日に閣議決定された労働基準法改正案と同じである。そしてその労働基準法改正案の法律案要綱は、2015年2月17日には第126回労働政策審議会労働条件分科会に諮問されている。
 つまり、2015年3月の3件のヒアリングは、法律案要綱が労働政策審議会に諮問された後に行われている。労働者のニーズ把握を元に法案に高度プロフェッショナル制度の創設を盛り込むのであれば、当然、法律案要綱の諮問(2月17日)よりも前、さらには労働政策審議会の建議(2月13日)よりも前に、行われていなければならない。

(以下略)  
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配信元)

18/6/6 ソルカ・ファール情報:イスラエル首相の暗殺計画からホワイトハウスの国防総省職員の逮捕へと繋がり、G7でトランプ暗殺の危険が高まる

 カナダのG7首脳会議に出発するトランプ大統領に対して、暗殺の危険が高まっているようです。んなこたぁ今に始まったことではありませんが(※大統領候補に名乗りを上げてからずっと“ディープ・ステート”に敵視されていますから)、昨日お伝えした通り北朝鮮の金正恩も軍部にクーデターを起こされかねない状況らしいので、お互い大変そうです。
 それでも影武者ではなく本物がシンガポールに赴いて、今月の米朝会談を実現させるのでしょうか。

 今回の記事、ソルカ・ファール女史の中でもかなり難解なものなのですが(※誰が悪で誰が善なのか不明ですし、全体的に何を言いたいのか的を射ないというか、ワザと外しているというか……もう暗号でも埋め込んでいるんじゃないかと思うくらいに因果関係が把握し辛くてイラっときます)、ただアメリカ近代史の見直しに良さげな資料をさくっと入れてくださっていたので訳すことにしました。
 こうして並べられると、確かに無名のヤバめな素人によるいきなりの発砲という不可解なワンパターンが多過ぎます。てゆうか、マッキンリーがそんな爆弾発言でカバールに喧嘩売ってたとか知らないし! ウィルソン毒殺未遂とか聞いてないし! ニクソンの失脚が仕組まれていただなんて言わないし! これからは歴史の教科書にもディスクロージャーが反映されて欲しいものです。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:イスラエル首相の暗殺計画からホワイトハウスの国防総省職員の逮捕へと繋がり、G7でトランプ暗殺の危険が高まる
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

ホワイトハウスの職員逮捕で、イスラエル公安庁による情報公開の流れとなり、カナダのいわく付きの場所でトランプ大統領暗殺の危険度アップ【※のっけから意味不明】


本日クレムリンで出回っている【ロシア】対外情報庁(SVR)の厳しい言葉に満ちた新たな報告書によると、シン・ベート【※シャバック、つまりイスラエル公安庁のこと。「シン・ベート」は旧名】がイスラエルベンヤミン・ネタニヤフ首相を暗殺しようとした計画に関する詳細を明かすことについて「安全上【の理由から】一時停止」にしていたのは、世界規模での「共犯者の特定」を自分たちが完了するまで時間が必要だったからだそうです。

【※イスラエル公安庁は、ネタニヤフやエルサレム市長を今年始めに暗殺しようと計画したという容疑で、エルサレム出身の男を4月24日に逮捕したと、6月5日に発表しました。ただ何かがおかしいです、この話。
彼の暗殺リストには、ヨルダン川西岸地区のパレスチナ軍を訓練するカナダの治安当局の代表団も入っていますし、シリアにいるパレスチナ解放人民戦線から命令されていたとか書いていますし、少なくとも素人の目からはなんじゃコレ的な。】

――ですがマルティース・エドワーズというアメリカ国籍の国防総省の職員がホワイトハウスに【出勤するため】入ろうとした際に拘束および逮捕されたのを受け、数時間前に【この情報の一時停止が】解除されました。

――それでロシアの情報分析官たちがドナルド大統領もまた、G7サミットに出席するためにカナダオタワを訪問するこれから先の36時間で、暗殺の標的にされているのではないかと恐れるに至った訣です。

――しかもかの地はアメリカの影の政府ディープ・ステート”が1972年にリチャード・ニクソン大統領を暗殺しようと試みた場所なのです。

――ただし彼ら【ディープ・ステートが立てた計画】の【実行犯】アーサー・ブレマーという所謂“ロウン・ガンマン”的な謎の暗殺者は米国大統領候補だったジョージ・ウォレスを暗殺するよう“【標的を】変更され”、
【※ロウン・ガンマン:「単独の狙撃犯」という意味。J・F・ケネディ暗殺を調査したウォーレン委員会の出した結論から有名になった言葉。推して知るべしというヤツです。】

――半身不随になったものの、この暗殺事件で命を取り留めたウォレスが後に「私は何らの証拠も持ち合わせていないが、自分に対する暗殺未遂は陰謀論の一部だったと思っている」と宣言するに至りました。
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に該当するおおよその英語【訳】となっております。]

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
謎の“ロウン・ガンマン”であるアーサー・ブレマーは1972年5月15日に米大統領候補だったアラバマ州知事ジョージ・ウォレスに重傷を負わせた後に取り押さえられました

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「日本人の道義は地に堕ちた」有識者が安倍内閣の即時退陣を要求 …”市民密着型”の政権樹立を訴え、「オールジャパン総決起集会」を開催!

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本会議と、いわゆるネトウヨと言われる人たちの跋扈で、日本の知的水準が急激に低下していると思います。憲法学者の人たちは、安倍政権に対して“反知性”という言葉を使っていましたが、わかりやすく言うと、“阿呆”あるいは“馬鹿”ということです。
 ガラパゴス化した日本は、奇妙な状態になっており、目覚めた人たちとカバールの戦いでもなく、左や右、1%と99%の戦いでもなく、常識人と馬鹿との戦いになっているのです。
 陰極まれば陽となる。“日本人の道義は地に落ちた”ということで、安倍内閣の即時退陣を求める緊急アピールが発表されたようです。今が底であればありがたい。
 このタイミングで、「オールジャパン総決起集会」が開催されたようです。動画の1時間22分6秒の所で、共産党の穀田恵二議員が、「キーパーソンは小沢さんだ」ということを認めているようです。
 ようやく、多くの国民が望んでいた方向に動き出した感じです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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有識者が安倍内閣に退陣要求「日本人の道義は地に堕ちた」
引用元)
 
世界平和や核兵器禁止などを訴える有識者でつくる「世界平和アピール七人委員会」が6日、安倍内閣に退陣を求める緊急アピールを発表した。財務省の文書改ざんや陸上自衛隊の日報隠蔽などの不祥事を受け、討議した結果だという。

アピール文は以下。

5年半にわたる安倍政権下で、日本人の道義は地に堕ちた。私たちは、国内においては国民・国会をあざむいて国政を私物化し、外交においては世界とアジアの緊張緩和になおも背を向けている安倍政権を、これ以上許容できない。私たちは、この危機的な政治・社会状況を許してきたことへの反省を込めて、安倍内閣の即時退陣を求める
(以下略)
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「オールジャパン総決起集会」が開催!鳩山由紀夫元総理や山本太郎議員、望月衣塑子記者や山田正彦元農水相、植草一秀氏らが”市民密着型”の政権樹立を訴える!
転載元)
どんなにゅーす?

・2018年6月6日、東京の憲政記念館講堂で「オールジャパン総決起集会」が開催。鳩山由紀夫元総理や山本太郎議員、望月衣塑子記者や山田正彦元農水相、植草一秀氏らがスピーチを行ない、前代未聞の安倍政権の腐敗と嘘を強く批判。参加者からの多くの声援を受けながら、民主主義の国家システムの是正と市民と密着した政治勢力の拡大を掲げ、平和と国民の幸福を追求する政権交代を果たす必要性を訴えた。
 
↓【第一部】政治の腐敗と憲法破壊を許さない!~6.6オールジャパン総決起集会~愛・夢・希望の市民政権樹立へ!2018.06.06
2018年6月6日に憲政記念館講堂で行われた、オールジャパン平和と共生主催の学習会より、第一部の様子です。
◉原中勝征 オールジャパン平和と共生(最高顧問) 01:03 ~
◉寺脇研 京都造形芸術大学教授 09:06 ~
◉伊藤真 弁護士(顧問) 15:34 ~
◉梓澤和幸 山梨学院大学教授(顧問) 25:39 ~
◉佐久間啓子 弁護士(運営委員) 33:09 ~
◉山田正彦 元農水相(運営委員) 40:48 ~
◉望月衣塑子 東京新聞記者 49:12 ~
◉平野貞夫 元参議院議員(顧問) 01:05:51 ~
◉二見伸明 元運輸大臣(顧問) 01:12:03 ~
◉鈴木宣弘 東京大学教授(顧問) 01:19:38 ~
◉穀田恵二 衆議院議員(日本共産党) 01:22:06 ~
◉川内博史 衆議院議員(立憲民主党) 01:28:46 ~
◉-メッセージ-原口一博 衆議院議員(国民民主党) 01:38:01 ~
◉植草一秀 オールジャパン平和と共生(運営委員) 01:40:10 ~
それぞれ頭出しで再生されます。


(中略)
(中略)

政界や言論界、メディア界など、反核・反戦・反グローバリズムを掲げるそうそうたる面々が集結し、国民主役の草の根政治の実現を訴える!

(中略)
ざっと視聴しただけで全ての登壇者の話を聞くことは出来ていないけど、ボク的におすすめのスピーチは、前半の山田元農水相と、望月記者植草氏、そして、後半の鳩山元総理の様々な”ぶっちゃけ暴露話”がなかなか面白かった。
(近年、根っからの性悪政治家・官僚ばかりを目にしている中で、特に鳩山氏の純粋な”お人好しキャラ”に久々に触れて、ちょっとホッとしてしまった。)

そして、山本太郎議員の話は相変わらずとても分かりやすくて、周りの人に現状の政治腐敗を分かりやすく伝えるヒントを教えてくれているのがいい感じだったね。
(以下略)

高プロ含む「働き方改革」関連法案の成立は“もはや時間の問題” …近い将来、年収200万円時代がやってくる ~労働者を奴隷だと見ている安倍政権~

竹下雅敏氏からの情報です。
 高度プロフェッショナル制度を含む「働き方改革」関連法案の成立は“もはや時間の問題”で、このままでは、“近い将来、年収200万円時代がやってくる”とのことです。
 確かに今の自公政権を見ていると、このように予測するのは自然なように思えます。
 高プロのニーズについて、厚労省はわずか12人分の聞き取り調査しか行っていなかったことがわかっていますが、動画の2分3秒~3分52秒をご覧ください。驚いたことに、その聞き取りですら、平成27年度に行われたものが3人、それ以外は、平成30年2月1日に実施したものだということです。しかも、聞き取り調査に人事担当が同席していたケースが、少なくとも4人はいるようです。
 下のインドア派キャンパーさんのツイート内容は、まさに衝撃的です。このような働かせ方が法的に問題ないとするならば、国家が詐欺行為を奨励しているのと同じです。
 安倍政権は、労働者を奴隷だと見ているのは明らかだと思います。このまま自公政権が続けば、本当に将来、年収が200万円を超える労働者は良い方だという国になりそうな気配です。
 一刻も早く、この邪悪な政権に退陣してもらうよりありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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働き方改革から我が身を守る「思考法」 森永卓郎が直言
引用元)
(前略)
 自民、公明両党による賛成多数で衆院通過した働き方改革関連法案。野党は厚生労働委員会で採決強行した与党に猛反発しているが、法案成立はもはや時間の問題だ。ならば、我々はどう身を守ればいいのか。前号に続き経済アナリストの森永卓郎氏が直言する。

 近い将来、年収200万円時代がやって来る―。

 経済アナリストで獨協大経済学部教授の森永卓郎氏(60)は「働き方改革」がもたらすサラリーマンの近未来をこう予測した。

 しかも、その後に待ち構えているのは金銭解雇制度(注1)の導入と第4次産業革命(注2)の進展。これら...(以下有料部分)
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🥝《国会クイズ王》さて問題です。福島みずほ大先生は“社民党”と何回言ったでしょうか?
配信元)
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配信元)
 
 
 

18/6/4 ソルカ・ファール情報:トランプ・金正恩の首脳会談の開催場所をロシアに移すことに“ディープ・ステート”が猛反発――しかしペンタゴンが“衝撃的な警告”で迎え撃つ

 トランプ大統領と金正恩委員長の6月中の首脳会談はやはり難しそうです。原因は金正恩氏がシンガポールでは安全だと確信出来ないこと。先日お伝えした通りハルマゲドンの妄想に憑りつかれたイスラエルに命を狙われているせいでしょうが、今回の記事によると北朝鮮軍部によるクーデターの可能性も警戒しているようです。勝手な憶測ですが、もしかしたら軍幹部にイスラエルのモサドが接触しているのかもしれません(※あの人たちなら十分やりかねない)。
 ということでロシアが解決に身を乗り出しました。6月1日、プーチン大統領が個人的な書簡を北朝鮮に送り、更にはアサド大統領に金正恩の説得を依頼したのです。ロシアの支援を受け、米軍とその傀儡ダーイッシュに立ち向かっているシリアの大統領の言葉ならば耳を貸すだろうと。

 実はこの話題、ソルカ・ファール女史がその6月1日にも速攻で記事にしている内容でして、繰り返されているところを見ると真に説得したいのはアメリカ勢なのかもしれません。
 同じ週の前半、マイク・ポンペオ国務長官がラヴロフ外相に緊急の電話会談を申し込み、北朝鮮との橋渡しを依頼したと書いてあります。そして5月31日にラブロフ外相は2009年以来初めて北朝鮮を訪れたのですが、内部の裏切り者に対する金正恩の警戒っぷりは相当なものだったそう(※会談に妹の金与正(キム・ヨジョン)しか同席させなかった様子)。

 でもその記事の締めくくりは今回同様、アメリカの“ディープ・ステート”の問題なんですよね。現在ロシアは北朝鮮との国境沿いに鉄壁のミサイル防衛網を敷き、中国も自国の北朝鮮との国境沿いに配置した軍隊を30万以上に増強し、アメリカが戦争という選択肢に走らないように牽制しているようです(※この状況で米軍が無知なアメリカ国民の望む北朝鮮侵攻を行えば、確実に第三次世界大戦となります)。
 両国がそこまでするのは身銭を切りたくないから。核軍縮合意してくれるとアメリカが朝鮮半島に出資してくれるので、あえて花を持たせてやるんだとか(と書いてありましたが、まぁそれだけではないでしょうw)。
 今回の記事はタイトルからして前回より直裁ですし、のっけから「お前らの犯罪の証拠はペンタゴンに握られているぞ」とかましています。フォード大統領の白黒写真でトランプさんの功名心もがっつり煽っております。果たして一連の記事がアメリカ良識派への援護射撃となるでしょうか。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:トランプ・金正恩の首脳会談の開催場所をロシアに移すことに“ディープ・ステート”が猛反発――しかしペンタゴンが“衝撃的な警告”で迎え撃つ
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

ディープ・ステート対ペンタゴン


【ロシア連邦】外務省MoFA)による非常に簡潔ですが興味深い新たな報告書が本日クレムリンに出回ており、それによるとアメリカ合衆国は未だにドナルド・トランプ大統領北朝鮮の指導者金正恩の首脳会談【の開催場所】をシンガポールからウラジオストクへ変更する【案】に返事をしていないそうです。

――十中八九ロシアヒステリア妄想という自分たちのお伽噺を暴かれるのを恐れたアメリカの影の政府“ディープ・ステート”による猛反発が原因なのでしょう。

――ですが驚くべきことに、ペンタゴン【=アメリカ国防総省】は【つい先日】殆ど注目されていなかった訴訟案件を利用して国防総省自分のところのグローバル通信ネットワークで交わされた通話を一つ一つ全て極秘に録音し保管していたという衝撃的【な事実】を明らかにし、【ディープ・ステートに】現在反旗を翻しており、

――【録音対象には】軍が全ての活動を見守っているホワイトハウスという彼らの最も安全な軍事基地が含まれているのは間違いないく、軍のホワイトハウス通信局が取り仕切っている全ての電話通信も含まれる訣ですから、

――となればペンタゴンオバマクリントン政権のトランプを破滅させようとした企みについて何を極秘に録音したかは想像に難くはありません。
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に該当するおおよその英語【訳】となっております。]

Author:Matt H.Wade [CC BY-SA]

アメリカ国民の大半はホワイトハウスが米国防総省の支配下にある軍事基地なのだとは知りません

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