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メキシコ便り(41):メキシコ人ジャーナリスト、リディア・カチョさん、日本の闇、ヤクザの集団レイプ事件暴露!

 ふぅ〜。。。。😩リディア・カチョさんの本「Slavery Inc.」(奴隷会社) を読んでいると、ため息が止まらない。。。あまりにも残酷すぎて吐き気がする。世界って、こんなに地獄なの?!。。。知らなかった。。。😔こんなにも世界中で性エネルギーが暴力的に使われ、たくさんの少女、女性が苦しんでいるとは。。。具体的な数字がpopoちゃんの心と体を苦しめる。。。
 リディアは言う。21世紀、自由貿易のおかげで、組織犯罪グループはより専門的になり、より繁栄したと。もはや現代の性奴隷の数は、1500年代〜1800年代の間に売られたアフリカの奴隷数を上回る状況。売春ビジネスは、ドラッグや武器よりも高利益で儲かると。。。175カ国で性的人身販売が行われている証拠あり。毎年、世界で139万人(ほとんどが女性か少女)が物のように売り買いされる性奴隷になっていると。現代の性奴隷は、表向き本人の意志に見えるように設定することもあるとか。夢を叶えられるとか、いい生活ができるとか、嘘を約束し、騙された女性は、借金漬け、そして奴隷化される。リディアが、日本でインタビューしたコロンビア人、メキシコ人、ロシア人売春婦らもそうだったと。。。ヤクザに何百万の借金していて、多くの場合、パスポートも帰りの飛行機チケットも没収され、日々強制的に売春婦として働かされる。少ない日は6人、普通の日は最大14人のお客を相手にする。21歳のコロンビア人女性は、ヤクザに150万円の借金をしていて、東京滞在11ヶ月で1320人のお客を相手にした。。。
 またリディアの本には、ここファレスで性奴隷になっていた16歳の少女の話もある。1日20人のお客と無理やり相手させられ、その数、計6,750人。リディアによると、タイ、コロンビア、日本が、売春の利用客数トップだと。これらの国の約7割の男性はお金を払ってセックスをするらしい。。。ショック〜!!!😱リディアの本「奴隷会社」は、リディアが性奴隷被害者の一人一人と話をし、その証言に基づいて、リディアがそのルート、場所を、実際に自分の目で足で確かめた体験談の集結。女性ということで、売春宿など「男性客」になりすまして入れないので、内部事情を探るのにかなり苦労したよう。。。本には、トルコ、イスラエル、パレスチナ、日本、カンボジア、ブルマ(ミャンマー)、アルゼンチン、メキシコでの実話が書かれている。
 今回は、第3章の「日本:芸者ヤクザ」を要約してみた。なぜか日本の章は、他国のように、一般に性奴隷がどこから来て、どんな待遇を受けていて、客はどこから来ていて、政府がどう関わっているかというものではなく、1989年に起こった事件、セラという18歳のアメリカ人女性がヤクザ(山口組)に集団レイプされた話1件。でも、この1件の話、事件を知ることが、今、どんなに重要か。。。そんな気がしてならなかった。。。「日本人のフェイクな笑顔と親切な行為は偽善社会の一部だわ」というセラに、少しでも寄り添いたいと思った。リディアの本を読んで、見たことも聞いたこともないこの世界の地獄を垣間見て、ホントに性エネルギーをもっと真剣に受け止めたいと思った。いつの日か、世界中で性エネルギーが「愛」のために使われることを願いながら。。。
(popoちゃん)
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メキシコ便り(41):メキシコ人ジャーナリスト、リディア・カチョさん、日本の闇、ヤクザの集団レイプ事件暴露!

第3章 日本:芸者マフィア


リディア・カチョさんの本「Slavery Inc.」(奴隷会社)

リディア・カチョさん

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まみむのメモ(22)〈れいわ新選組のチラシ配り〉


 微々たる範囲だけれど、れいわ新選組のチラシ配りをしました。選挙の公示前までに済まさないといけないので、雨も降ったり、残された日数がわずかでした。れいわ新選組のHPのチラシを注文するサイトで地図を見ると家の軒数を数えることができて、責任を持って配れるだけの注文をして、何とか無事配り終えることができました。
 ちなみにぺりどっとさんは2000枚配られたそうですね!なんと、まみむたちの約4倍・・・田舎だと相当広範囲でしょう。至難の技だったとか!!まみむ達は田舎ではほんの50枚くらいがやっと・・・。しんしん丸さんはポスター十数枚、さらに個人で9枚+チラシ?!!
 それにしても、ぴょんぴょん先生の記事でくろちゃん宅のポスターが貼った翌朝には消えていたって、これって選挙妨害?それとも田舎だから目立たないようにっていう親切心・・?単なる盗人?ま、祈りで守られてるから安心ですが・・・。
(まみむ)
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まみむのメモ(22)〈れいわ新選組のチラシ配り〉

ガクアジサイ


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まぁ

太郎さんの笑顔には着ておられたシャツの優しいピンクがよく似合う。同じピンクでもド派手なピンク色のチラシはパッと見商業チラシに見えなくもないので、太郎さんの顔が目立つようにチラシをポストに入れたよ。裏面の政策をきちんと読んでくれるといいなとも思った。
「ボランティアで配っています。」と言って手渡しできた人は太郎さんの写真を見て満足して裏面を見ようとしていない感じだったから、「裏も読んでくださいね。」と一声かけたよ。



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むぅ

色々な個性的なポストがあって驚きましたね。れいわ新選組の真意が伝わりますようにと祈りながら、丁寧にポスティングすることができました。


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みぃ

途中からだけど、各家の住人にテレパシーで「みんなで幸せになりましょう」と話しかけながらチラシを配ったよ。するとみんな「ありがとうございます。山本太郎さんに投票します。」と返事が返ってきて、いい人ばかりだった。○○党のポスターが貼ってある家でも、「○○党なんて大嫌い!山本太郎さんに投票します。」だって・・・。


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まぁ

歩いてチラシを配ったことは、自分にとっての見返りが多かった気がするよ。(オオムラサキの幼虫の食樹・鳥の餌のなる木えのき)に実が付いているのを見つけたし、卵をたくさん乗せた立派な木を見つけた。もしかしたら、これがヒマラヤスギなのかなぁ・・・。


榎の実

ヒマラヤスギ


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ぴょんぴょんの「新聞記者」

「新聞記者」絶賛公開中。
人気イケメン俳優、松坂桃李(まつざかとおり)主演というのに、テレビの番宣はなく、公式サイトにはサーバー攻撃。そういう異常事態にかかわらず、「公開11日目時点の7月8日には17万人以上を動員し興行収入2億円に達した。」(東洋経済
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「新聞記者」


「新聞記者」のパンフ


はあ〜・・・終わったねぇ。

出るか?
なんか・・一息いれたい気分。

この近くに、おいしいコーヒーの店があるから、そこ行こ!
・・・あ、パンフレットどうする?

おれは、そういうの、買わねえ。

でも、これ見てよ。


じゃ、買っとくか。

あれ? あっさり、人の意見、聞くんだね。

しっかし、映画館で日本映画見たの、初めてかも。

ぼくも「新聞記者」、くろちゃんに誘われなかったら見る予定なかったよ。

つき合ってくれて、ありがとよ。

地方都市の、場末の映画館。


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消費税の「輸出還付制度」というトンデモシステム~日米貿易交渉で”ご主人様”を怒らせてしまい「消費税廃止」を命じられる

 メインストリームメディア(主流メディア)で報じられることはまずない。”あべぴょん”が平成最後の4月に「ゴルフ外交」を楽しんだときに、”ご主人様”からあることを命じられていたらしい。発端は「日米通商会議」、立ち上がりからいきなり難癖を付けられたそうな。日本人には非常に興味津々(きょうみしんしん)なことだ。アメリカが日本の消費増税に関して異を唱えていると言うがその真意はどこにあるのだろうか!
 
 消費税の還付制度があるのはご存知だろう。決して一般消費者では無いからご安心を。事業主を対象にした制度である。これは、事業主が仕入れなどで「支払った消費税」よりも、物やサービスを売ったときに「預かった消費税」が少なかった場合に、申告すれば戻されると言う仕組みである。消費税の支払い義務がある課税売上高1000万円を超える個人事業主や法人だけに適用される。では1000万円以下の場合はなぜ納税義務は無いのか?種明かししよう。この対象があまりにも判りにくく、税務署が実態を正確に把握できないのと、チェック業務が煩わしいことから、面倒なことを嫌う官僚が対象から外したまで。自分たちのことしか頭に無い官僚がいかにもやりそうなことだ。
(長哥)
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 日本の消費税のような制度はヨーロッパなど、約140の国や地域で採用されている。消費税と呼ぶのは日本だけで、他では付加価値税と呼ばれているのだが。アメリカにはこの消費税はないが、小売売上税が州税として存在する。


 アメリカでも過去何度も消費税導入が議論されたことがあるようだが、採用されずに今日まで来ている。理由は、消費税(付加価値税/以降消費税で統一)は『不合理で不公正な税制』との認識から、この税制に関してアメリカは一貫して否定的なスタンスを取り続けてきた。
 この度の「消費税廃止命令が出されることになったのは、日本を含めた消費税導入国が自国の輸出企業に対して適用している、トンデモ?制度=「輸出還付制度」に起因している。消費税は最終消費者が支払うもので、途中の製造や販売者は消費税一時預かり者としての存在。そこでこの「輸出還付制度」が必要になるという訳である。アメリカはこれを「自由競争の原則を歪(ゆが)める制度」だとして問題視しているという。
 
 消費税の仕組み
 製造業者:8円納付 卸売業者:4円納付 小売業者:4円納付
 合計16円納付

 売上税の仕組み
 小売業者:16円納付で完結
 
 ”あべぴょん”はゴルフ外交のとき”ご主人様”から消費税を廃止するよう命令を受けていた。しかし、5月にトランプ大統領が訪日した折、約束が果たされていないことで叱責(しっせき)されたようだ。「消費税をゼロにしろと言ったのに、してねーじゃねーか」 トランプ氏はなぜ日本の消費税廃止を”あべぴょん”に命令したのであろうか?


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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝51 ― 中央銀行、日本銀行の誕生

 日本に多くの銀行が設立されて行く前に、先立って創設されていた香港上海銀行(HSBC)。この創設の中心にあったのがアヘン貿易のサッスーン社とジャーディン・マセソン社です。
 ジャーディン・マセソン社は明治維新の英雄たちのバックにあった存在でしたが、武器商社であると同時に麻薬組織でもあったのです。マセソン社の社員であったトーマス・グラバーも、単に武器兵器だけ扱っていたのか?は大いに疑問です。
 香港上海銀行の創設を見るにつけ感じるのは、金融と戦争、そして麻薬貿易と人身売買、これらはセットになっていることです。この4つのセットで関係者は巨利を得るのです。
 中国を蹂躙したイギリス東インド会社の所有者たちは、日本にその矛先を向けて、その協力工作者・現地エージェントを立てていきます。日本銀行創設者の薩摩藩出身の松方正義も(単純にそうとは言い切れないところもあるのですが)その主要な一人と見ることができます。
 松方は、渡欧中にどうやらロスチャイルド本人から直に秘法「信用創造」の仕組みを教えられた模様です。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝51 ― 中央銀行、日本銀行の誕生

知られたくない事柄 〜グリーンバックスと国立銀行法


南北戦争の流れの視点からの明治維新を前回から見ています。

南北戦争、そしてリンカーンがなした最大の功績が政府紙幣グリーンバックスの発行であったことを外伝47で見ました。ところがウィキペディアの日本版記事では「グリーンバックス」の項目での記事はないのです。

それと同様にウィキペディアの日本版記事には、南北戦争時に成立した大変重要な出来事「国立銀行法」の項目での記事がないのです。

ドルの発行をアメリカの国家債務とセットにして、ドルを発行するたびにアメリカ国債が増加するという、アメリカを「借金奴隷」に決定づけた「国立銀行法」。

セリフは「反ロスチャイルド同盟」より
Wikimedia Commons [Public Domain]

1863年にリンカーンが署名して成立した「国立銀行法」も政府紙幣グリーンバックス同様に非常に重要であるに関わらず、ウィキペディアの日本版記事にないということは、世界支配層にとってはそれだけ一般人に「知ってもらっては困る」という事項なのだろう、と思えます。

国立銀行法が実は日本の金融制度の方向を決定づけていく強い影響を与えています。しかしウィキペディアではアメリカで成立した「国立銀行法」を明治新政府で制定した「国立銀行条例」の中で次の程度のみでしか触れられていません。

「イギリス型の中央銀行制度を推す当時の大蔵少輔吉田清成と、アメリカ型の分権方式銀行制度を推す伊藤博文が論争した。結局、アメリカにおいて1864年に財務長官サーモン・チェイス(Salmon Chase)によって制定された国法銀行法を参考に、1872年(明治5年)国立銀行条例が制定された。」

伊藤博文によってアメリカの国立銀行法から「国立銀行条例」が制定されたのはうかがえますが、この記述のみではその中身が分かりません。

まず「国立銀行条例」の留意点ですが、日本の初代総理大臣となる「マセソン・ボーイズ」の一人であった伊藤博文が中心となって、訪米後に「新貨条例」に続いて「国立銀行条例を制定させている点です。伊藤博文は1870年に、そして1871年にも「岩倉使節団」の一人として訪米していたのです。

Wikimedia Commons [Public Domain]

ロスチャイルドの意図のもとにアメリカの「国立銀行法」が制定されたように、「新貨条例」と「国立銀行条例」制定にはロスチャイルドの意図があったでしょう。

訪米時に伊藤博文がその司令を受け取っていたとしても何らの驚きはありません。そして「新貨条例」と「国立銀行条例」設立目的は「日本の通貨の統一でしょう。

明治新政府の成立初期、当時は当然ながら日本での貨幣制度は大混乱をきたしていました。この頃は江戸時代の金貨、銀貨、銅貨それに地域通貨である各藩各種の藩札が流通もしていました。

それに初期明治政府は政府紙幣(不換紙幣である太政官札と民部省札)も発行していました。これら種々雑多の貨幣を廃止した貨幣制度の統一が新政府に求められたのです。

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