月別アーカイブ: 10月, 2016

[創造デザイン学会]なぜ核兵器が使われないのか? 〜第三次世界大戦は絶対起こらないと断言できる根拠〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォード氏は、第三次世界大戦は絶対起こらないと断言していますが、私も同様に考えています。その根拠になるのが、この記事の内容です。ここに書かれているように、地球を解放しようとしている宇宙人達は、核を無力化する技術を持っています。シリアやイエメンで起こっているように、通常兵器での戦争は起こり得ますが、大規模な核を伴う戦争は、彼らがその技術を使って無力化してしまうので、起こり得ないのです。
 デイヴィッド・ウィルコック氏は、良いETと悪いETが居て、見えない次元で戦っているとしていますが、確かにこの通りでした。しかし、現在は、悪玉の方は徹底的に殲滅されています。現在は、善玉のふりをしてカバールに手を貸していたコブラのような連中を、駆逐しているところです。彼らは逃げおおせると思っているのかも知れませんが、既に魂を滅ぼされており、肉体の死と共に彼らの存在は消えてしまいます。運が良ければ、もう一度ゼロからの再出発になりますが、最悪のケース、魂(モナド)が永遠に消滅してしまうことになるでしょう。
 悪事に手を出していた連中は、さっさと自首することを勧めます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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なぜ核兵器が使われないのか?
転載元)
ここで述べることは一つの仮説ではあるが、かなり確かな仮説だと私は信じている。

核兵器が使われるのを待っているわけではない。しかしなぜ、これだけキチガイじみた暴力 の世界で、核兵器が今に至るまで使われないのか? これは当事者の自制や理性によるも のではないと私は思う。これまでの世界情勢を見ていると、「彼ら」は破壊と殺戮をやめる 気は全くないことがわかる。停戦協定は常に形だけだった。国内ではどんな手を使ってでも、 戦争屋クリントンを当選させ、国外では是が非でも“敵枢軸国”を大戦争に引き込む構えで いる。時間がなく、あせっているように見える。

多くの時評家の言う通り、これは正常な人間のやることでなく、自暴自棄の行動というべき であり、比喩でなく悪魔の行動である。一気に神の創った世界を破壊するには(彼らは神を 信じている)、核を使うのが最も都合がいいはずである。しかし現時点まで――実は、長崎 を最後として――小型の核爆弾さえ使われたという報告はない。なぜか?

時評家は誰もが、ひとたび米露直接の戦争になれば、必ず、核戦争になるはずだと言ってい る。「ワシントンは“ニセ旗”で、新しい悪の枢軸国を核戦争に引き込むか?」という論文 では、「彼ら」はロシアを挑発するのに、9・11 のような“ニセ旗”作戦を使って、ロシア 機に扮装した米機によって、自軍(米軍)を攻撃し、これをロシアの仕業と宣伝して、核戦 争を正当化する可能性があると言っている。これはアメリカの常套手段で、十分考えられる シナリオである。世界の人々は常にこれに騙されるか、(アメリカに媚びるために)騙され たふりをしてきた。このシナリオでも核戦争を前提にしている。

しかし戦争にはなっても、核戦争にはならないと信ずべき理由がある。その根拠はデイヴ ィド・ウィルコックの報告にある。不思議な核の無力化(neutralize)という現象が起こっ ていると、彼は他の場所でも言っているが、『ザ・シンクロニシティ・キー』では、「インデ ィア・デイリー」の次のような記事を紹介している(p.455)――

    インドの科学者たちは、地球外人が、インド、パキスタン、中国のそれを含む、世界中 のすべての核ミサイルの作動の仕組みを不能にすることのできる、非常に特殊な能力 をもっていることを理解しつつある。...

    アメリカもロシアも、過去 60 年に数回、この現象を経験してきた。中国もこの効果を
    経験し、過去には、アメリカや他の国がこの問題を起こしているのだろうと疑っていた。 彼らは核施設を地下深くへと移設したが、不能化効果はなくならなかった。

    インドの科学者によれば、もしある国が、世界全体を破局に導くほどの核ミサイルを使 おうとしているのを、地球外人が知ったときには、彼らは直ちにその核爆弾を無力化す るだろう。

    あるイギリスの報道は、地球外人たちはあらゆる核施設と、それらの世界中の正確な場 所を非常によく知っていると言っている。これら無人のUFOがこれほど多く地球へや ってくる主たる理由は、人間が作りつつあるすべての核爆弾を見つけるためで、そこに はスーツケース核爆弾のような、テロリストが作って運ぶようなものまで含まれる
 

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グーグルアースで発見された「巨大海底都市」

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の冒頭部分をご覧ください。メキシコ・カリフォルニア湾沖の海底に、巨大な都市が作られています。どう考えても人工物で、まさしく巨大都市です。一体、地球上にこうした海底都市がいくつあるのでしょう。これは、たまたまグーグルアースで発見されたもののようです。
(竹下雅敏)
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配信元)

米大統領選:トランプ氏の圧勝か、米国民の蜂起か 〜いよいよ時が近づいた〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 どうやら多くの米国民が、大統領選の結果如何では、立ち上がる覚悟のようです。記事によると、元共和党議員のジョー・ワルシ氏は、“トランプ氏が選挙に負けたなら…銃を手にする”と断言したとのこと。ヒラリー・クリントンの不正行為は国民の間で広く知られており、その彼女と彼女を押す支配層は、どんな手段を使っても権力を手放すまいとしています。こうしたことはかなりのアメリカ国民の知るところとなり、選挙が公正に行われれば、トランプ氏が圧勝するはずです。
 しかし、多くの人が予想しているように、大統領選が行われれば、まず間違いなく不正選挙が行われ、米軍が監視していることから、それが発覚すると思われます。そうなると、フルフォード氏が言及しているように、アメリカでは内戦が始まると思われます。
 記事では、大統領選前後の一定期間、FEMA、DHS、米軍による軍事演習が行われるとあります。おそらく米軍の8割、そしてFEMA、DHS は1割以上の者が民衆の側につくと思われます。私の直感では100パーセント、市民が独立戦争に勝利します。いよいよ時が近づいたという感じです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)
http://www.zerohedge.com/news/2016-10-27/if-trump-loses-im-grabbing-my-musket-former-congressman-ready-go-full-revolution
(概要)
10月27日付け

(前略) 

元共和党議員のジョー・ワルシ氏(現在はラジオの保守系番組のホスト)が、番組の放送中に、トランプ氏が選挙に負けたなら、私はマスケット銃を手にする、と断言しました。

(中略) 

「私がなぜそのような発言をしたかというと、ヒラリーの選挙キャンペーン隊による、汚職の数々、卑怯な手段、不正行為に対する抗議だったのです。ヒラリーはいかなる手段を使っても初代の女性大統領になろうとしています。彼女の行為はアメリカの建国の父が警告した職権の乱用にあたります。」


1775年から1776年にかけて、長年続いてきた支配者らの職権の乱用、圧制、敵対政策に反発した市民が決起し独立戦争が始まったのです。

今回の大統領選で、不正選挙によりヒラリーが勝利することになったら。。。市民暴動やレジスタンスというニューウェイブが起こるのでしょうか。

(中略) 

匿名の情報筋によると、大統領選前後の一定期間、FEMA、DHS、米軍による抜き打ちの(戒厳令を想定した)軍事演習が行われます。特にニューヨークを含む北東部で10月30日から大統領選後1ヵ月間、行われる予定です。

(以下略)

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引用元)
http://www.thedailysheeple.com/news-shot-uk-and-spanish-economies-recover-after-ousting-globalists_102016
(概要)
10月28日付け

グローバリストによる関与が低減した2つの国では景気が順調に回復しています。
それらの国とはスペインとイギリスです。
イギリスがEU離脱を選択して3ヵ月が経ちますが、この間にイギリス経済は順調に回復しています。

(中略) 

スペインでは(選挙後)300日以上、無政府状態が続いていますが、その結果、皮肉にもスペインの経済は成長しています。

(中略) 

アメリカも我々の手で世界の支配層エリート(グローバリスト)による関与をなくし国民自らの手でアメリカを取り戻すことができれば経済も回復するということです。
今回の選挙結果がもたらす影響は大きいでしょう。

(以下略)

西側の意図を見抜いているイランの最高指導者ハメネイ師 ロシア国連大使「罪の酬いを受けることになる」と警告 マルタ騎士団がカバールであったことを示す記事

竹下雅敏氏からの情報です。
 上から順に見ると、イランの最高指導者ハメネイ師は、“米国と一連の西側諸国のテロとの戦い”に疑問を呈しています。イランは、ロシアと同様に、西側の意図を見抜いており、彼らがシリアでの政権交代を望んでおり、そのためにテロリストを利用していることを知っています。そしてシリアが倒されれば、次はイランが戦場になることも理解しているはずです。
 しかし、ロシアのシリア介入によってアサド政権が倒れる可能性はなくなりました。ロシア国連大使は、こうした西側の陰謀に関わった者達の多くが、“罪の酬いを受けることになる”と警告しています。これはこの通りだと思います。彼らに裁きの鉄槌が下る日は近づいたといえます。それがわかった上での国連大使の発言でしょう。
 次の記事を見ると、マルタ共和国がロシア船籍への燃料補給を今後一切認めないとのこと。これは、マルタ騎士団がカバールであったことをはっきりと示しています。
 アメリカはテロリストに武器を与えており、シリア情勢を安定化させる気は無いようです。こうした連中が、いずれ裁きにかけられるということだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イラン最高指導者、テロとの戦いにおける西側の誠意に疑問
転載元)
イランの最高指導者アリー・ハメネイ師はシリアやイラクでのテロ根絶に対する西側諸国連合の誠意に疑問を抱いている。

国営イラン通信(IRNA)は、ハメネイ師による、米国と一連の西側諸国のテロとの戦いについての声明と行動に関する次の言葉を報じた。

これらの国家は自らの問題を全て、自らの利益のプリズムを通して検討しており、シリアやイラクでのテロ根絶について考えていない

ハメネイ師は26日、フィンランドのサウリ・ニーニスト大統領との会談中に次のような声明を出した。

「戦争終結のためには、(戦争を)扇動した嚆矢と要因を発見する必要があるのに対し、米国と一連の諸国はシリアでの政権交代を要求している

先に米誌『Foreign Policy』が報じたところ、米議会の非公開ブリーフィングである参加者が、シリアのアサド大統領を殺害することで同国危機を正常化するよう提案した。 ...

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ロシア国連大使:シリア・イラク情勢について多くの人が「罪の酬い」を受けることになる
転載元)
ロシア国連大使ヴィタリー・チュルキン氏は、シリア、イラクなどの国々で起こっている多くの紛争について多くの人が「罪の酬い」を受けることになる、と述べた。

チュルキン氏は国連安全保障理事会で英米他のシリアにおけるロシアの行動に対する非難に応答。米国率いる有志連合がマンビジに対して行った空爆で数十人の市民が死亡したことや、ベルギー空軍がアレッポ州ハッサジェク村を空爆したことなどを指摘した。

氏はまたイエメンで8日葬儀が空爆され140人以上が死亡、500人以上が負傷した事件にも触れた。

シリア情勢やイラク情勢、そして我々の知っている他の多くの状況について、多くの人が罪の酬いを受けることになる」とチュルキン氏。

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マルタ共和国、ロシアの船には燃料補給を許可しない
転載元)
© 写真: Public Domain

© 写真: Public Domain



マルタ共和国のヴェッラ外相はタイムズ・オブ・マルタ紙に対し、同共和国はロシア船籍に対し港での燃料補給を今後一切認めないことを明らかにした。

マルタ外務省は地中海を航行のロシア船には今後一切の燃料補給を許可しないことを明らかにしている。

ロシア国防省は26日、空母「アドミラル・クズネツォフ」が燃料補給のためスペインのセウタ港に寄港を計画していたものの、これを拒否されたというデマを否定している。

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露外務省、アレッポのテロリストは米国から携帯式防空ミサイルシステムを受領
転載元)
ロシア外務省のマリヤ・ザハロヴァ公式報道官は、シリアのアレッポで戦う武装戦闘員に米国製の携帯式防空ミサイルシステムが譲渡された事実について、ロシア側は熟知しているとの声明を表した。

「武装戦闘員らに米国製の対戦車ミサイルおよび携帯式防空ミサイルシステムが引き渡されたケースが目撃された。」ザハロヴァ報道官はこう語っている。

報道官はさらに、米国指導の有志連合がシリア情勢をますます不安定化させていると指摘した。

先に伝えられたところ、オバマ政権はシリア反政府勢力に、「穏健反政府派」がロシア空軍と砲兵から身を守る助けになるであろう重火器を供給することを検討していた。

[逝きし世の面影]北方領土問題:60年間も挙国一致で完璧に隠していたのに、・・・驚きの毎日新聞によるちゃぶ台返し

 藤原直哉氏が新聞各紙の寸評をつぶやいており、毎日新聞については「変遷がある」と述べています。下の「逝きし世の面影」さんの記事では、毎日新聞が60年間も挙国一致で隠していた事実を『ちゃぶ台返し』的に暴露したとあります。
 いったい何を暴露したのかですが、それは、日ソ共同宣言により平和条約を結んだ後、歯舞色丹の二島返還で決着がつくはずのものが、米国が圧力をかけ、根拠の乏しい「4島返還の原則論」を持ち出させ、日ソ関係の改善を許さなかったという、北方領土問題に関する基本的な事実のようです。
 さらに「逝きし世の面影」さんの記事には、歯舞色丹の二島返還が実行されなかったのは、朝鮮戦争の影響をまともに受けて吹き飛んだことが原因であり、アメリカのダレス国務長官の『ソ連と平和条約を結べば沖縄を返さない』との露骨すぎる対日恫喝があったことも指摘しています。
 安倍政権は、解散総選挙前に北方領土問題を解決させることで支持率を上げようと考えていると思います。また苫米地氏の暴露情報では、「11月解散12月解散総選挙」とあり、TPPの強行採決の見返りとしてロシアとの経済協力や北方領土問題解決をアメリカに黙認してもらうという密約を結んでいるということでした。
 しかし、プーチン大統領は「平和条約をいつ締結するのか」との質問に対して、「(締結の)期限を決めることをしてはならないし、不可能だ。有害でさえある」と答え、共同通信の記事には「訪日の際のプーチン氏と安倍晋三首相との会談で両首脳が期限を区切った平和条約の締結で合意する可能性は事実上なくなった」とあります。
 安倍政権の解散総選挙計画に有利になるようには話を進めないということでしょうか。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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毎日新聞のちゃぶ台返し
転載元)
『60年間も挙国一致で完璧に隠していたのに、・・・驚きの毎日新聞によるちゃぶ台返し』

2016年10月27日付けの毎日新聞記者の目 . 日露 北方領土返還交渉=大前仁(外信部)』、書いた記者の写真と実名付きのオピニオン記事では、『信頼の醸成まだ不足』との、何とも驚くちゃぶ台返しを行った。

オピニオン記事の冒頭部分は、


    『ロシアのプーチン大統領が12月に訪日するのを前に、日本国内では「北方領土問題が進展するのでは」との期待が生じている。というのも、日露首脳がこのところ会談を重ねてきているからだ。しかし具体的な返還方法を話し合うまでには至っておらず、信頼醸成の段階である。』
 

と、何時も通り(今までと何も変わっていない。世の中は平常だ)を装っている。ところが内容が 今までの日本国内のマスコミの報道とは180度逆になっている騙し絵構造なのですから驚いた。

60年間も挙国一致で隠していたのに、・・・今回とうとう毎日新聞の『ちゃぶ台返し』的に真実(裏事情)を暴露した意味はとんでもなく大きい。

世の中が、今まさに『上から』クーデター的に大きく変化しようとしているのです。
(本当なら革命的と書きたいのだが、一般市民の方は小さな変化は歓迎するが、能力的にあまりにも大きすぎる変化には対応出来ず、結果的に日本の革命的な変化を望んでいない。だから今回上からのクーデター的な手法が採用されたのでしょう)


    『今月19日、日本とソ連が「日ソ共同宣言」(1956年)に署名して60年を迎えた。宣言には、第二次大戦からの戦争状態を終わらせて、平和条約を結んだ後で「(北方四島のうち)歯舞群島及び色丹島を日本に引き渡す」と書かれている。いわゆる「2島返還」である。』
  

この事実は、案外見落としされがちだが、歯舞色丹の二島返還は60年前の日ソ共同宣言に、『平和条約を結んだ後』と返還の条件とか順番(手続き)が明記されいた。


    安倍政権は対露政策で「新しいアプローチ」を掲げ、共同宣言に立ち返る姿勢をにじませている。それは4島の帰属確認に固執せず、宣言に明記された「歯舞、色丹」の返還手続きを進めながら、残された「国後、択捉」の処遇を話し合う解決策に違いない。日本国内ではそうした見方が強まっている。これは2000年代初頭に、日本がロシアに提案した「2島先行返還論」である。』
 

日本が証明捺印した日ソ共同宣言を破棄しない限り、そもそも歯舞色丹の二島先行返還は有り得ないのである。ところが、日ソ共同宣言を破棄すると、歯舞色丹返還も吹き飛ぶので矢張り平和条約無しの二島先行返還は有り得ない。
(時間的に短時間だけ平和条約よりも先行させる手法なら可能かも知れないが、いずれにしろ二島返還と平和条約は二つで一つのセットになっている


    『「2島返還」でも厳しい条件闘争  
    私は安倍政権が本音では「先行返還論」の部分をあきらめて、2島返還での決着を狙っているのではないかと思っている。 
    ただ「現実」はもっと厳しい。ロシアは今さら2島返還ですら容易に受け入れない姿勢だ。日本側が4島返還の原則論を取り下げたとしても、「今さら遅すぎる」』
 

今まで60年間も続けていた『4島返還の原則論』によって、日本の立場(正統性)が大きく傷ついているのである。

日本側が掲げた『4島返還の原則論』の根拠とは何か。

それは1855年に日本の江戸幕府と帝政ロシアが結んだ日露通好条約で、日露の国境線を国後島と得撫島の間に定めたことに由来していた。

161年前の日露通好条約で、『北方四島を日本領として確定させた。』ことだけが日本側の根拠なのですから、あまりにも弱すぎる。

国家間の国際条約とは故人の遺言と同じ原理で、色々存在している場合には、その中で一番新しい日付のものだけが有効(新しく書き換えられた場合には、古いものは自動的に無効)なのです。治外法権とか関税権の放棄など18世紀なら常識でも今では非常識が書かれている161年前の日露通好条約の中の一条文の絶対視は幾らなんでも無理があるでしょう。

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