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月別アーカイブ: 11月, 2018

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アメリカのポンペオ国務長官とマティス国防長官「イエメン戦争を終結させるべき」、フランスの国防大臣「イエメン戦争を停戦すべき」 ～キッシンジャー博士の思惑通り、中東の安定を図る方向で動いている～

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ほ～ら来た。アメリカのポンペオ国務長官とマティス国防長官が、イエメン戦争を終結させるべきだと語りました。これを受けて、フランスの国防大臣が、“フランスは他のヨーロッパ諸国と同じように、サウジアラビアへの武器輸出国とみなされているが…カショギ氏殺害事件以降、強い圧力を受けている”と述べ、イエメン戦争を停戦すべきだと発言。
　時事ブログでは、キッシンジャー博士は、カショギ氏殺害事件を利用して関係者を処分し、中東の安定を図る方向に持って行くだろうと予測しましたが、どうやら、その方向で動いているようです。
　戦争は、始めるよりも終わらせる方がずっと難しいのです。そのことを考えると、イエメン戦争はサウジアラビアが引き起こした戦争ですが、背後には、アメリカ、イギリス、フランスなどの大国が関わっており、この紛争は、トランプ大統領の意図に沿ったものではないと思われます。トランプ大統領は公約通り、世界中から米軍を撤退させたいのだと思います。また、その方針は、キッシンジャー博士の恒久的平和路線とも合致します。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ、イエメン戦争の終戦を要請
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Pars Today 18/10/31
サウジアラビアが引き起こしたイエメン戦争の開始から３年８ヶ月が経過する中、アメリカの国務長官と国防長官が、イエメン戦争の終結を求めました。

ロイター通信によりますと、アメリカのポンペオ国務長官は３０日火曜、声明の中で、国連監視下のイエメン和平協議の開始を明らかにし、サウジアラビア軍が主導するアラブ連合軍やイエメン軍の双方に対し、紛争を終結させ、協議の場に参加する準備うを整えるよう求めました。

また、アメリカのマティス国防長官も、イエメン戦争の終結を求めると共に、「今後３０日以内に、平和樹立を目的としたイエメン人同士らによる協議が開始されるべきだ」と語りました。

サウジアラビアは、2015年3月からアメリカの支持を得て、アラブ首長国連邦など複数のアラブ諸国と共にイエメンを攻撃し、全面的に封鎖しています。

この攻撃により、1万４000人以上のイエメン人が死亡、数万人が負傷、数百万人が難民となっています。

サウジアラビアとその同盟国は、イエメン人の抵抗により、これまでイエメンで自らの目的を達成できていません。
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フランス、イエメン戦争の行き詰まりを認める
転載元）
Pars Today 18/10/31
サウジアラビア連合によるイエメン戦争の停戦を求めた、アメリカの要請を受けて、フランスのパルリ国防大臣は、この戦争が行き詰まりに陥ったことを認め、停戦すべきだとしました。

フランス２４によりますと、パルリ国防大臣は３１日水曜、「現在、イエメンの軍事状況は行き詰まりに陥っており、停戦はその最重要事項だ」と語りました。

フランス２４はまた、「フランスは他のヨーロッパ諸国と同じように、サウジアラビアへの武器輸出国とみなされているが、サウジアラビアの体制批判的なジャーナリスト、カショギ氏殺害事件以降、強い圧力を受けている」としました。

一方、フランスのマクロン大統領は先週、事件とサウジアラビアへの武器輸出停止は無関係だと発言しました。
（以下略）
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10％の消費増税対策の商品券案に批判殺到！ …貧困層ほど負担が重くなる消費税を増税し、富裕層ほど優遇される安倍政権の政策

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竹下雅敏氏からの情報です。
　消費税を増税すると、リーマンショックの時より消費が落ち込むことがわかっているだけに、10％の消費増税対策をどうするかということで、公明党が強く求めていた商品券の発行を検討しているようですが、驚いたことに、2万5千円の商品券を2万円で購入できる割安商品券を、有効期間6ヶ月限定で発行しようと考えているようです。
　これに対して、この商品券が低所得者限定ゆえに、この商品券を使うと低所得者宣言をしていることになるのと、そもそも低所得者は2万円の商品券は買えないのではないかという、もっともな意見が出てきています。
　消費税は、貧困層ほど負担が重くなるシステムなので、マレーシアのマハティール首相のように、消費税ゼロを目指すべきなのです。代わりに、ほとんどまともに払っていない法人税をしっかりと徴収すれば良いだけのことです。
　ところが、“続きはこちらから”の記事では、求められていた“株式の配当などの金融所得への課税”を、与党は見送る方針であるとのこと。これを見ると、安倍政権の政策ははっきりしていると思います。“「胡麻の油と百姓は絞れば絞るほど出るものなり」”ということです。もちろん、百姓は私たち99％のことです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【増税】安倍政権の「2万円で購入する2万5千円分の商品券」案に批判殺到！「2万円出せない人はどうするのか」「バカにしてるとしか思えない」
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ゆるねとにゅーす 18/10/31
どんなにゅーす？

・安倍政権が、10％消費増税対策の一つとして、（公明党からの強い要請により）期間限定（19年10月～20年3月）で「2万円で購入する2万5千円分の商品券」を検討していることが報じられている。

・クレジットカードを用いたポイント還元案に対して「クレジットカードを持っていない国民はどうするのか」との声が上がったことで浮上したものの、またも国民から多くの非難の声が集まる事態に陥っている。

２万円で買える「２万５千円分の商品券」案検討

２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。１人あたり２万５０００円分を２万円で購入できる「割引商品券」とし、５０００円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。

希望者は、２万円を支払えば１０００円の商品券を２５枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は１９年１０月～２０年３月とする。

商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に２％分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。
（中略）
政府内では、本人確認のためにマイナンバーカードを活用する案も浮上している。

【Yahoo!ニュース（読売新聞） 2018.10.31.】
（中略）
（中略）

安倍政権による「最悪の愚策」に国民からの怒りが殺到！「1000円単位でお釣りは無し」「期間はたったの6ヶ月間」「本人確認のためにマイナンバーを活用」

（中略）
なんせ、「1000円単位でお釣りはなし」、「期間はたったの6ヶ月間」、さらには、「本人確認のためにマイナンバーを活用」なんて言っているんだから、「こんなに非効率的で多大な税金を投じて商品券を作るくらいなら、最初から増税なんかするな」との怒りが殺到するのは当然のことだろう。

しかも、「2万円を出さないと商品券が買えない」というのも酷すぎる話で、「2万円もの現金を持っていない国民は購入出来ない」時点で、最も貧しい階層の国民がますます重大な損失を被るシステムであることも指摘する必要があるだろう。
（中略）
ここまで国民からも怒りの声が相次いでいる中で、日経新聞とテレビ東京の世論調査によると、なんと、消費増税について「賛成」の声が、「反対」の47％を上回って48％になったと報じられています。
グローバル資本勢力の下部組織である大手マスコミもこんな調子ですし、そろそろ国民も、自民党政権の上に隠然と控えている、国境を持たない「巨大資本勢力」の存在に気がつかなくてはいけない段階に入っているのではと思います。
（以下略）
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地球ニュース：銀行と砂嵐とイタコとドラコ

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　このところ目に留まった情報をつらつらと徒然なるままに並べてみました。一日も早くこの世界が良くなるといいのですが……どこもカオスを極めているなぁと思いまして。
　今年も残すところあと二箇月。このままカバールの犯罪者連中の寿命が尽きるまで、超ゆっくりとしたソフト・ディスクロージャーで誤魔化すつもりでしょうか。パレスチナやイエメンの惨状の切れ端がツイッターなどで届けられる度に、突破口が欲しいと思ってしまうのでした。
（Yutika）
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銀行と砂嵐とイタコとドラコ

日本：みずほ銀行は拒否


覚えておいででしょうか、先日のレッド・ドラゴン大使との対談でフルフォード氏が満洲王族から債券を託されたことを発表していました。

その際には「９割」を使わせてもらえると語っていました。ただ、別のインタビューでは「５割」は王族に渡すとも話されていたので、債券の全額がホワイト・ドラゴン・ソサエティのものとなる訣ではないようです。

こちらの記事曰く、10月22日にフルフォード氏がみずほ銀行の吉祥寺支店に対して、債権を換金してホワイド・ドラゴン基金に降り込むよう依頼したところ……

「（前略）銀行は【債券を】見もせずに断ってきました。ですが、安倍晋三内閣の一員が債権は本物だと私に認めたのです。CIAも本物だと言っていました。我々は日本の当局に、取引を行うために専門家を銀行に寄越す手配をするように伝えました。我々の設定した期限は2018年10月31日です。（中略）

債券と引き換えに提供された金塊は、東アジア開発のために使われる筈でしたが、実際にはロスチャイルド家がお抱えのG7グループを融資するために盗んでしまいました。（中略）

【満州王朝の】子孫が保有している債券の総額は複利も含めると40兆ドルの価値があると聞いています。これは貧困を終わらせ、環境破壊を止め、軍産複合体に戦いを放棄させ、この惑星の全ての生き物にとって素晴らしい未来を計画するのに十分すぎる量です。

もし日本政府が債券の現金化を阻もうとするならば犯罪の責に問う、死刑も含めてだ、と複数の秘密結社から日本政府は警告を受けています。（後略）」

ということで、記事では読者の住む国の日本大使館や、自国の中央銀行とBISに電話して、プレッシャーをかけて欲しいと協力を呼び掛けていました。本日は11月１日、果たしてどうなったのでしょう。


スイス：悪魔崇拝のシンボルがまた一つ


さてそのBISですが、昨年からQanonこと匿名Qがカバールについて、「シンボルへのこだわりが、奴らの足元を掬うことになる」と警告しています。「奴らはそれを隠したりはしない。諸君を恐れたりはしていない。奴らにとって諸君は羊なのだから」とも：


この前ツイッター界隈で見つけたプチ情報なのですが、皆さま御存知でした？　カバールの牙城の一つ、国際決済銀行（BIS）の建物ってバベルの塔のイメージに大変良く似ているんです：

このツイッター主曰く：

「国際決済銀行の建物は当然のことながらバベルの塔をモデルにしている。ニムロドすなわち“全てを見通す目”のホルスの父、オシリスが建てた塔だ。

“メイソン”とは土建屋を意味し、バベルの建設を直接指している」

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［Facebook］カリフォルニアの高速道路に不時着

＊ユーモア, ユーモア, ライター・読者からの情報
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読者の方からの情報です。
飛行訓練中に高速道路に不時着した飛行機

渋滞を招いたようですが、
かなり着陸技術をもっていますよね。

日本でこれやったら
みんなこのように避けてくれるかな。

わざと隙間減らしてしまうヒトが多そうな・・・・。

無事で何よりでした
（ＤＦＲ）
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This plane pulled off the ultimate emergency landing on a busy highway
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Facebook 18/10/20
画像の出典: Author:↑PON [CC BY-SA] & Author:Saya10 [CC BY-SA]

東電の最高責任者だった元会長、勝俣被告は巨大津波の予測は不可能だったと無罪を主張 〜 部下や幹部の証言と食い違う：福島ではRI療法の施設が新設され予約でいっぱい

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　福島第一原発事故への、東京電力の旧経営陣3人の責任を追求する裁判が行われています。
30日、最高責任者である元会長の勝俣恒久被告は、それまでの2人の元副社長同様、巨大津波が襲来するという社内の試算について「知らない」「聞いていない」「信頼性を認められない」などと振り返り、大津波は予測不可能だったと無罪を主張しました。
しかし、試算を3人に報告した社員らは当時「対策を取り入れざるを得ない」状況だったと認識しており「対策の保留は予想外の結論だった」と食い違いを見せています。また元幹部は「3人の出席した幹部会議では対策が一旦了承された」とも供述しています。
　さらに、勝俣被告に対する「原発の安全確保は最高責任者の義務ではないか」という当然の指摘にも、現場のことには決定権がなかったと逃れ、故吉田所長に全責任があるかのような主張をしています。
　裁判を傍聴されたジャーナリストの木野龍逸氏は、ニュース報道では見えてこない証言の食い違いをツイートされ、3人の被告ら上層部が全く事故に対する責任を感じていない、これでは原因究明も被害者救済も進まないと厳しく指摘しています。
　「続きはこちらから」以降では、子供の甲状腺異常が隠しおおせなくなっている現状が窺える記事です。
RI治療の専用病室では国内最大の施設が福島県立医科大学に完成しており、予約で一杯だそうです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東電 勝俣元会長「津波予測できず」原発事故裁判
引用元）
NHK NEWS WEB 18/10/30
福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、当時、経営の最高責任者だった勝俣恒久元会長への被告人質問が行われ、事故が起きる２年前に巨大な津波が押し寄せることを認識できたとする指摘について、勝俣元会長は「安全対策に疑義をはさむ状況ではなかった」と述べて、津波の到達は予測できなかったと改めて主張しました。

東京電力の元会長の勝俣恒久 被告（78）、元副社長の武黒一郎 被告（72）、元副社長の武藤栄 被告（68）の旧経営陣3人は、原発事故をめぐって検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張しています。
(中略)
このあと、検察官役の指定弁護士から原発の安全を確保する義務は最終的に最高経営層にあるのではないかと指摘されると、勝俣元会長は「一義的には立地本部でやっていくことが重要だと考えます」などと述べ、業務上の決定権限がなかったという考えを繰り返し示しました。
(以下略)
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