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月別アーカイブ: 12月, 2020

画像の出典: Pixabay

動画「真相が社会正気を高める」より ～国防省情報局の３０５軍事情報チームの調査により、“中共、イランとロシアが今回の選挙を操った”、不正選挙に関しての今後の展開に関する興味深い見解など

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「真相が社会正気を高める」という動画は大変優れています。２倍速でご覧ください。社会正気の「正気」とは、“中国思想でいうところの、広く天地人の間に存在するという、正しくて大きな根本の力。天地の元気。”のことです。
　マキンナーニー中将は、クラーケンとは国防省情報局の３０５軍事情報チームの名前で、チームの調査により、“中共、イランとロシアが今回の選挙を操った（２分６秒）”と言っています。
　また動画では、“ドミニオン社の裏に潜んでいるのは、ソロスの基金会、ヒラリー基金会とオバマ政府、中共とセルビア政府等々（３分３３秒）”であり、セルビアは南東ヨーロッパに位置し、中共が東ヨーロッパへ進入する拠点であり、“東ヨーロッパと南東ヨーロッパでの一帯一路の資金の三分の一はセルビアに投じられた（４分）”という事です。
　４分５５秒以降は今回の不正選挙に関しての今後の展開に関する興味深い見解です。フリン将軍は、「トランプの勝つ可能性は１から１０までならばどのくらいだと思いますか」という質問に、“躊躇なく１０だと答えた（１２分７秒～２５秒）”そうです。この辺りの感覚は私も同じで、今回の不正選挙に関与した連中はパニックになっていると見ています。
（竹下雅敏）
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真相が社会正気を高める【第７１回】
配信元）
YouTube 20/12/2
〈再生速度の設定方法〉
1. 動画を再生
2. 動画の右下にあるアイコンの"歯車マーク"の設定をクリック
3. 「再生速度」をクリックし、希望する速度を選択（2倍速の場合「2」）
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配信元）
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画像の出典: Pixabay 1 & 2

［アメリカ大統領選］監視カメラが捉えていたジョージア州の集計現場映像、ペンシルベニア州のジャシー・モーガン氏の証言、ネバダ州の不正選挙裁判でのバインダー20冊・8千ページに及ぶ証拠

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「ジョージア州で集計監督者が集計者らに部屋を出よと言い、人がいなくなったら、部屋に残った4名がテーブルの下から票が一杯入ったスーツケースを次々と出し、集計を続けたのを監視カメラが捉えていた」という事です。二つ目のツイートの動画が分かり易いです。
　どう考えても、この時に集計された票は排除されるべきで、動画に映っている４人は逮捕されるのが当たり前ではないでしょうか。不正を目撃した人は大勢いるのに、脅迫されて証言が出来ない様子が最後のツイートから見て取れます。これほど腐敗したバイデン陣営でいいのかという事だと思うのですが、日本では見事にスルーされており、アメリカ大統領選挙での不正の問題は、いまだに「陰謀論」の扱いです。
　アメリカの大統領が監視カメラの映像を不正選挙の証拠として取り上げ、ペンシルベニア州の米国郵便局の下請け業者トラックドライバーのジャシー・モーガン氏が、“郵便局の監督者の指示を受け、大量の記入済の投票用紙をニューヨークからペンシルベニアに運ぶよう指示され、運搬(推定13万〜28万票)したと記者会見で証言した”ことをツイートしているのですよ。アメリカの大統領は「陰謀論者」なんでしょうか。
　また、「ネバダ州の不正選挙裁判、証拠はバインダー20冊、8千ページに及ぶ」という事です。これらすべてが捏造なのでしょうか。日本の識者と言われている人たちは、頭がおかしいのではないかという気がして仕方がありません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 
 

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トランプ弁護団、ジョージア州の票がスーツケースに隠されていたことを示す動画を提示
転載元）
ドナルド・トランプNEWS 20/12/4
＜引用元：タウンホール 2020.12.3＞
 
トランプ陣営弁護団は3日のジョージア州での緊急公聴会で、フルトン郡の選挙管理員が、選挙立会人が夜になったので帰宅するよう言われた後に、票でいっぱいのスーツケースを運搬する様子を示すビデオを提示した。票はその後、少なくとも2時間証人の監視なしに集計された。
（中略）
トランプの弁護士であるルディ・ジュリアーニが提示した動画について説明した証人は、こう語った。「4つのスーツケースがテーブルの下から出てくるのを見ました。他の全ての票と分けられたこうした票をどうしているのでしょうか？なぜその場所で証人が排除された時に数えているのでしょうか？・・・これらの機械は1時間に約3,000票を処理できます。複数の機械があり、彼らはそこに2時間いました。どれだけの数の票がそれらの機械を通過したのでしょうか？その2時間には、（ジョージア州の）法律と規則に従って、監視するための、監視するために同席するべき人が誰もいませんでした」



一方、フルトン郡の選挙の責任者は、動画が提示された公聴会に姿を見せなかった。

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画像の出典: 吉川元農水相 Author:内閣官房内閣官房 [CC BY-SA] & photo-ac

「桜」再燃の裏で、二階派・菅政権を揺るがず収賄疑惑が発覚 〜吉川元農水相は急いで入院

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　「桜を見る会」前夜祭に関して安倍前首相に任意聴取を要請というニュースが駆け巡りましたが、同時に河井克行、案里夫妻の買収事件が意外な展開を見せています。河井夫妻に多額の寄付をしていた「アキタフーズ」という会社に家宅捜索が入ったところ、アキタフーズから吉川元農水相に現金が渡っていたことが発覚しました。鶏卵業界への便宜が疑われています。吉川議員は二階派の重鎮で、とりわけ菅首相に近い人物であることから菅政権へのダメージは免れず、国会閉会とともに逮捕の可能性まで出ています。当の吉川議員はコロナ禍で病床数が少ない中、とっとと入院したようです。しかもこの件は吉川議員にとどまらず、アキタフーズを案里議員に繋いだとされる亀井静香氏の他、森山裕自民党国対委員長など5名の疑惑議員が浮上しているようです。アキタフーズへの家宅捜索が行われたのは7月でしたが、今のタイミングで収賄疑惑が湧いてきたのはなぜだろう。リークの真相は不明ですが「自民党全体を揺るがす」ことは確からしい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter


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吉川元農相は大臣室で現ナマ疑惑…「鶏卵汚職」何人いる？
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 20/12/3
（前略）
　疑惑の発端は昨年７月の参院選広島選挙区を巡る元法相、河井克行被告夫妻の買収事件だ。今年７月、関係先として検察当局がガサ入れしたのが河井氏側に多額の献金をしていたアキタ社だった。

「押収した大量の資料を分析する中で、吉川氏に現金が渡っていたことが判明した。いわゆる派生案件ですが、バッジ（政治家）を挙げたい特捜部にとって贈収賄は別格の事件です。アキタ社側は『鶏卵業界に便宜を図ってもらう目的で現金を渡した』『違法と認識していた』と認めているそうですし、特捜部は動かぬ証拠をつかんでいるはずです」（司法担当記者）
（以下略）
画像の出典: photo-ac 1 & 2

参院本会議にて改正種苗法が成立。 このままでは来年4月に施行されてしまいます。

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　とうとう参議院本会議にて改正種苗法が可決・成立してしまいました。
　法案の立法根拠である、新品種の海外流出の事例を示すことができないにもかかわらず、採決するという異常事態です。欲にたかった者たちは、その悪の顔を隠そうともしなくなったわけです。
　改正種苗法が施行されてしまえば、種苗を自家増殖できなくなるばかりか、「ゲノム編集」などの遺伝子操作の表示義務もなくなるので有機認証もできず、「ゲノム編集」されているかどうかは、農家ですらわからなくなってしまいます。食の安心・安全は失われ、食は支配され、命までをも支配されかねないのです。
　しかし、印鑰氏のいうように、施行日まではまだ時間があります。現状の問題点を認識して、命を守るための正しき在り方を識別していきたいものです。
　ただ、食や農は、本来はグローバリズムの駒(お金になるもの)ではなく、命の賛歌であるという当たり前な目覚めの輪は、確実に広がっているようにもおもうのですが。狂った仕組みを眺めながらも。
（しんしん丸）
　しんしん丸氏からの時宜を得た記事が届きました。
1日の参院審議では、石垣のりこ議員、森ゆうこ議員、紙智子議員の迫力の質問が続きましたが、農水省は全てはぐらかし、この法案の根拠の無いことを露呈していました。官僚は恥ずかしくないのかと呆れましたが、鈴木宣弘教授は「ただし、農水省を責めるのは酷である。自らの意思と別次元からの指令で決まったことに苦しい理由付けと説明をさせられているのが農水省の担当部局である。畜安法改定、漁業法改定、森林の新法も同じで、良識ある官僚は断腸の思いだろう。」と述べていました。
この、ろくでもない種苗法採決は、堂々と賛成した売国奴をしっかり炙り出してくれました。
まさしく今後が大事で、この法律自体を廃止にすべく学びながら、国民が「指令を出した」輩を駆除するのが先ですね。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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改正種苗法が成立 新品種の海外無断持ち出し規制へ 参院本会議
引用元）
NHK 2020/12/2
国に、新品種として登録された果物などの種や苗を海外へ無断で持ち出すことを規制する改正種苗法が、2日の参議院本会議で可決・成立しました。
（中略）
この改正種苗法は、一部の規定を除き、来年4月に施行されます。
（以下略）
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配信元）
Twitter 





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