月別アーカイブ: 1月, 2021

トランプ大統領、コロンビア特別区(ワシントンD.C.)に緊急事態宣言発令!〜 グアンタナモに収容できない人数を逮捕することになるため「連邦緊急事態管理庁(FEMA)」に収容か!

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領が、コロンビア特別区(通称ワシントンD.C.)に緊急事態宣言を発令しました。
 藤原直哉氏のツイートに、「緊急事態宣言」の機械翻訳があります。「緊急事態宣言」は、“2021年1月11日から1月24日までの第59回大統領就任式に起因する緊急事態のため”だということです。“国土安全保障省、連邦緊急事態管理庁(FEMA)が…必要な人々に適切な支援を提供する…FEMAは、緊急事態の影響を軽減するために必要な機器とリソースを特定し、動員し、その裁量で提供することを許可されている”とのことです。
 グアンタナモを増設したとはいえ、収容できない人数を逮捕することになるため「連邦緊急事態管理庁(FEMA)」の収容所を使うという事ですよね、これは。
 米国務省が「米政府は大統領令13848号に基づき、20年の米大統領選に影響を及ぼそうとした…欺瞞情報ネットワークに制裁を科す」と発表し、トランプ大統領 が「Twitter・Facebook・Google・Microsoft・Amazonを48時間以内に国の管轄に置く法律を作る」と発表したという事です。大統領令13848とは、“アメリカの選挙において、外国の干渉が発生した場合に…対象者の財産没収と、資金の凍結”が可能になるというもので、上記の企業の財産を全て没収できると言われています。
 これから何が起きるかは、これらの一連のツイートから明白です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米国行政府はホワイトハウスの中でさえディープステートばかり、共和制国家は完全に崩壊している。トランプは、それを4年間かけて国民に見せてきた。その最終仕上げが、国家反逆罪の発動と大量逮捕だ
転載元)
◆〔特別情報1〕
 以下、在米30年の投資家satoko女史からの最新報告である。
 とうとうトランプの最後の反撃が始まった。1月8日(金)の深夜(=日本時間9日の午後)に、「軍部が掌握している、逮捕も始まっている」との第1報が入ったが、未確認の情報だった。その後、「来週早々、早ければ日曜日にも始まるので、安心しているように、家の外には出ないように」という情報が次々に入るようになった。今か今かと、ひと時も気の休まる時はなかったが、ついに、日曜日に始まった。その間、トランプは家族とともに、キャンプ・デービッドの地下深くの安全な場所にいたのだ。トランプが署名して国家反逆罪は発動され、軍隊が動員された。すべてはQの言っていたシナリオの通りに進行している。
 トランプ陣営は、今回の大統領選挙後の大混乱の中で、選挙が公正に行われなかったことを国民に証明しようと、できる限りの策は講じた。しかし、立法府も司法制度も上から下までディープステートに支配されて、行政府はホワイトハウスの中でさえ、ディープステートばかりで、憲法に規定されている共和制国家は完全に崩壊している。トランプは、それを4年間かけて、国民に見せてきたのだ。その最終仕上げが、国家反逆罪の発動と大量逮捕だ。すでに軍隊が掌握している様子だ。そう言えば、ワクチンを配布すると称して、全国の要所要所に軍隊はすでに派遣されている。また、長らく言われてきた大量逮捕も、米国内だけでなく世界各地で行われている様子だ。
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1/12₋その1、ロシアの役割、ワシントンDCの様子、シリコンバレーの惨状、逮捕、ワクチンの死者
引用元)
(前略)
<米内戦ではロシアが支援する側が勝利します。>
WhoeverRussia Supports Wins The Second American Civil War—PERIOD! Mon1:45 pm +00:00, 11 Jan 2021
(概要)
1月11日付け
(中略)
ロシア政府は、合衆国が強靭なナショナリスト政府に統治された方が常軌を逸した民主党グローバリスト政府に統治されるよりもはるかに安全であることを知っています。民主党は冷酷無比のボルシェビキ(ロシアの過激な共産主義者)が率いる政党であり、この政権が誕生すると米国は共産主義者に完全に乗っ取られてしまいます。

そのため、プーチンとプーチン・チームは、イギリスの支配層が裏でオーガナイズしている過激な色の革命と反トランプのクーデターを力の及ぶ限り潰すつもりです。

彼らは1917年にロンドンの銀行家らがボルシェビキを操りロシア革命を起こし、その翌年には、スペイン風邪が大流行した結果、ロシアがどうなったかを知っています。

ロシア政府は安定的な米共和国ができる方が、ソ連を支配していた恐怖の全体主義政府よりもはるかに良いと言うことを知っています。
ロシア政府の指導部は、トランプ大統領なら、世界平和と経済協力を維持させながら新しい協調の時代を確立することができることを知っています。
(以下略)
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配信元)



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[YouTube]世界が小さな喜びを

読者の方からの情報です。
アメリカのサンフランシスコ交響楽団の団員が、
家から、子どもの遊ぶ風景や、ボールで楽団員を繋いだり、
今だからできることを楽しく映像化しています。
曲はRossini作曲ウィリアムテル序曲。
(DFR)
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Rossini: Finale from "William Tell" Overture
配信元)

台湾IT相のオードリー・タン氏が「報道特集」に出演、政治の透明性と情報公開重視を語る / 日本の平井卓也デジタル相を選んだのは?

 1/9のTBS「報道特集」に台湾のオードリー・タンIT相が登場したらしく、ネット上で大変な評判になっていました。ありがたいことに肝心の部分をYouTubeにアップして下さった方が居らして、私も視聴できました。番組内でオードリー大臣は「(中略)政府や閣僚のために働いているわけではない。」「このインタビューも公共物なので使用料無しで使ってもらってもかまわない。」と述べておられたらしく、国民本位の姿勢が爽やかです。番組では、台湾政府の「透明性と情報公開の姿勢」が国民の信頼を得て、コロナ対応への協力も得られたことを伝えていました。
 当然、グダグダの我が国と比較することとなり、不透明性と情報隠蔽、改ざん、廃棄の日本政府が強制力を伴うコロナ対策で国民の理解を得られるわけがないことを再認識でした。ましていわんや日本のデジタル相の平井卓也議員は、オードリー・タン氏と比較するのも恥ずかしい、「黙ればばあ発言」「国会中にワニ動画閲覧」「自民党のネトサポ工作員リーダー」「政治資金規正法違反疑惑」の主です。地元・高松市は祖父、父親とも大臣という地盤であり、母親は四国新聞社主でメディアを押さえる一強状態でしたが、その平井議員に対抗し、周囲の猛反対にも屈せず戦いを挑んだのが小川淳也議員でした。
 日本にも国民のために働く人材は居る。国民が選べば。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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報道特集 オードリー タン
配信元)

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【凄い】「9か月で市中感染1例のみ」台湾のタンIT相が報道特集に登場し話題に!→ネット「日本のIT相は『黙ればばあ&国会中にワニ動画閲覧』」「そりゃ日本はこうなるわな」!
転載元)
どんなにゅーす?
・2021年1月9日の「報道特集」(TBS)に、台湾のオードリー・タンIT相がVTRで出演。日本のネット上で大きな話題になっている。

台湾においては、9か月の間で市中感染が1例のみで、新型コロナウイルスの封じ込めに完全に成功。日本との圧倒的な違いと、自国の為政者の無能さと腐敗の横行、深刻な感染爆発の実情に嘆く声が上がっている

(中略)

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ユダヤ問題のポイント(日本 大正編) ― 第13話 ― 最重要、1921年国家間条約

 1912年、辛亥革命からの中華民国設立のこの年から始まった日本の大正期、地上世界は激動していました。1913年末にFRBが設立された米国は「偽ユダヤ」に乗っ取られた状態になり、地上世界に多大な影響を与えることになります。続いての1914年の第1次世界大戦勃発から、戦後の1919年のパリ講和会議などが世界に激動を与えるのです。
 帝政ロシアは滅亡させられソ連の誕生。オスマン帝国が完全解体され、かつイスラエル建国の道が無理やり引かれました。こういった世界激動の背後にあったのがロスチャイルド一族でした。
 また、第1次世界大戦への憲法違反での米国参戦により惨めな敗戦国にさせられたドイツでは、1920年にナチ党が結成されています。
 このような大正期、その大正期に最重要の事柄がおきたのが1921年です。地上世界の真の支配者たちによる最重要な取り決めが交わされたのです。日本、中国、アジア、世界民衆に激甚な影響を与える取り決めです。
 無論、最重要な取り決めですから秘密裏に交わされたものです。取り決めを行った人物は日本の裏天皇堀川辰吉郎、ロスチャイルド・イギリス本家のウォルター・ロスチャイルド、フランス分家のエドゥアール・ド・ロチルド、それに米国の石油王ジョン・ロックフェラー、この4者です。
 合意の内容は第2次世界大戦を勃発させること、またその合意には、戦争中に日本がアジアから莫大な金塊を略奪集積することがありました。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 大正編) ― 第13話 ― 最重要、1921年国家間条約

1921年国家間条約と四カ国条約の質の違い


軍事行動を膨張させて日中戦争、太平洋戦争に突入していくことになる日本の軍部の独走の始まり、その背後には八咫烏直属の五龍会のメンバーたちがいたことを前回に見ました。

日本国民が、中国、アジアその他の民が、塗炭の苦しみを味わうことになった戦争、これに突入させたのは一体なんであったのか?

改めてですが、この真相と核心につながる内容が、2016/10/08のニール・キーナン氏の金塊の歴史年表(Yutikaさんによる翻訳記事)に記されています。次のようにあります。

1921年法 – 国家間条約 – 三極三頭三国間黄金委員会:
1921年に日本の昭和天皇はイギリスのジョージ五世国王やウォレン・ハーディング米国大統領、フランスのジョルジュ・クレマンソー首相(全員がフリーメーソン)と会うためにロンドンへ飛んだ。目的は彼らの【戦争ごっこ】“第二次世界大戦"を造り出し、
(中略)
日本は「1921年国家間条約」で昭和天皇が当初合意した内容に沿って、金塊の大半を1924年から1945年の間に日本が建設したインドネシア(当時はオランダ植民地)やフィリピン諸島(当時はアメリカ植民地)の秘密の掩蔽壕の中へと運び込んだ。

1921年に昭和天皇が渡英して、ロンドンで英国王ジョージ五世、ウォレン・ハーディング米国大統領、 フランスのジョルジュ・クレマンソー首相との間で“第二次世界大戦”を造り出すことに合意したというのです。

更にその合意には、日本は金塊を略奪・収集し、それをインドネシアやフィリピンに運び込み、保管することも含まれていたというのです。

1921年、イギリスの首相ロイド・ジョージらと会う皇太子裕仁親王
Wikimedia Commons [Public Domain]

一方ですが、「1921年国家間条約」で検索して出てくるのは基本的には「四カ国条約」「ワシントン海軍軍縮条約」のみです。「四カ国条約」とは、米国の主導で1921年12月13日に調印された条約で、概ねは次のような内容とされます。

1921年ワシントン会議において,日・英・米・仏4ヵ国の間で結ばれた条約。第1次大戦後の太平洋地域における日・米間の対立激化に対し,米国の主導のもとに締結され,太平洋上の各国領土に関する現状維持の尊重,紛争を共同会議で処理することなどを定め,この条約の発効をもって日英同盟は終了すると規定した。
コトバンクより)

「四カ国条約」は第1次世界大戦後、大国の戦勝国である日・英・米・仏4カ国の間で今後の世界のあり方が協議されて結ばれた条約ということです。大事な点はこの条約で日英同盟が解消されたことですが、無論ここには昭和天皇は登場しませんし、ましてや日・英・米・仏で第2次世界大戦を起こすことの合意など情報としては出てくるはずもありません。

ニール・キーナン氏は「1921年法 – 国家間条約 – 三極三頭三国間黄金委員会」としていますが、これと「四カ国条約」「ワシントン海軍軍縮条約」は別次元のものなのです。

「1921年国家間条約」とは、日・英・米・仏の国家を牛耳る真の支配者たちによる秘密合意による条約なのです。秘密条約が結ばれた後に、日英同盟を解消する「四カ国条約」が締結されたと見るのがいいのでしょう。日英同盟が健在なままでは第2次世界大戦は起こせませんから…。

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複数の情報源によると、昨夜、トランプ大統領が《反乱法》に署名し、次のステップにいつでも移行が可能になった ~バチカン、イタリア、ドイツ、パキスタンのすべてが《外国の干渉》に関連付けられています

竹下雅敏氏からの情報です。
 予想通りの怒涛の展開になって来ました。冒頭の動画では、“1月6日の上下両院議会の最中、騒乱時に15人の議員のラップトップのパソコンをこちら側は手にいれました(40秒)”と言っています。“1月8日はカオスのごとく物事が進展できない状況が一瞬ありました(2分10秒)”という事ですが、“ワシントンタイムの午前零時、日本時間では1月11日月曜日、つまり本日午後2時以降に次のステップにいつでも移行が可能になりました。…この情報が関係者から入ってきたときには、そこの誰もが歓声を上げ、喜びあい、涙を流しながら抱き合いました(1分~2分6秒)”とのことです。
 彼らが一時的に混乱していたのは、この動画以前の1月6日以降のいくつかの動画で分かっていました。彼らは、ペンス副大統領が違う行動をとると信じていたのかも知れません。石川新一郎氏への「ワシントンからのメッセージ」は、これまでにいくつか紹介して来たのですが、時事ブログでは、“ペンス副大統領がトランプ大統領を裏切らない”とするワシントンからの情報は、非常に怪しかったので、これまで一切取り上げませんでした。現実は形の上で、ペンス副大統領はトランプ大統領を裏切ったわけですが、私の見解は、“ペンス副大統領は…「Q」との約束通りに行動した”というものです。
 この事が良く分かるのが、冒頭の3つのmeiさんのツイートです。統合参謀本部長マーク・ミリー将軍は、トランプ大統領は最高司令官であり、“大統領を指揮系統から外すのは軍事クーデターだと指摘した”とのことです。この発言により、トランプ大統領が陸、海、空の全軍を掌握していることがハッキリとしたわけです。
 1月7日の記事で、“「Q」の中心人物だと思われるマーク・ミリー統合参謀本部議長は、しばしばトランプ大統領の意向に逆らう言動をしています。彼らにとって大事なのは、トランプ大統領ではなくアメリカ合衆国憲法であり、何よりも民意だ”とコメントしたのですが、この事が良く分かる出来事だと思います。
 さて、「怒涛の展開」の方ですが、“複数の情報源によると、昨夜、トランプ大統領が《反乱法》に署名しました”とのことで、「次のステップにいつでも移行が可能」になったという訳でしょう。“バチカン、イタリア、ドイツ、パキスタンのすべてが《外国の干渉》に関連付けられています”という事ですが、これらの都市では大停電が起きているようです。
 驚いたことに、フランシスコ法王が逮捕されたという情報があります。しかも、リン・ウッド弁護士がこれを投稿しているという事なので、まず間違いのない情報と見て良いでしょう。
 「メイカさんからの続報」によれば、元CIA捜査官のロバート・デービッド・スティール氏からの情報だという事で、“1月11日にトランプ大統領は反乱法を実施する。その後、戒厳令を実施する…国民は外に出ないように、懐中電灯(大停電する確率高い)、ラジオ、食べ物、水を2週間分準備してください…米軍部隊は配置を完了した。トランプは陸軍海軍空軍を統帥している…ポンぺオ国務長官とイタリア警察がイタリア大統領を秘密裡に逮捕した”と言っています。
(竹下雅敏)
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【第69弾】ワシントンから【追伸】緊急メッセージ‼
配信元)
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