2021年8月8日 の記事

成田空港で、中国人の帰国ラッシュが起きている! ~郭文貴氏「世界でウイルスが感染拡大しても、中共はその原因を東京オリンピックのせいにできる。…夏から秋に代わる頃、中共は必ずウイルスをばら撒く」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ガラガラの成田空港の出国階(3階)で、中国便のチェックインをする中国人の帰国ラッシュが起きているというのです。「中国人たちは危険な東京から、一刻も早く逃げ出そうとしている」という事なのですが、“毎日中国で、オリンピック中継と同時に、東京がいかに危険な状態になっているかを報道する”ことが帰国ラッシュの理由なのか、それとも別の理由があるのか…。
 新型コロナウイルス変異株(デルタ株)に関しては、感染力は強いようですが、どう見ても弱毒化しているので、これまで取り上げていません。PCR検査の数を増やせば陽性者が増えるのは当たり前なので、取り立てて騒ぐようなものではありません。
 そのPCR検査なのですが、ツイートのグラフは衝撃的ですね。PCR検査の数は増えていないのに、陽性者が増えているように見せる詐欺みたいです。2枚目の拡大画像を見ると、確かに背景の黒に隠れた「めっちゃ暗い色のグラフ」があります。良く見つけましたね。
 ツイートの書き込みを手掛かりに探してみると、このグラフは、東洋経済オンラインの「新型コロナウイルス国内感染の状況」のPCR検査件数のグラフでした。東洋経済オンラインに、この様な詐欺的手法を用いて人々を誤誘導する理由を聞いてみる必要がありそうです。
 さて、中国人の帰国ラッシュが気になるのは、“続きはこちらから”の情報があるためなのです。冒頭の動画は、7月4日の記事で既に紹介したものと同じ内容ですが、メイカさんの言葉が文字に起こされているので、分かりやすくなっています。
 ヨーロッパに亡命した中国人民解放軍の専門家によれば、新型コロナウイルスは、最初に中国広東省でばら撒かれ、次に2019年10月に開かれた「第7回ミリタリーワールドゲームズ」に照準を合わせ、武漢天河国際空港周りでばら撒かれた。しかし、これらは失敗した。そして、11月頃に新鮮市場(華南海鮮卸売市場)でばら撒き、多くの人が感染した。こうした詳細を亡命した専門家はヨーロッパで証言したとのことです。
 「ミリタリーワールドゲームズ」で新型コロナウイルスがばら撒かれたと見ていたのですが、これが米軍によるものでそれを中国の仕業にしたものか、それとも中国によるものかがハッキリとしなかったのですが、亡命した専門家の証言によれば、“中国によるもの”と言うことになります。
 2つ目の動画の10分40秒以降で、日本ではデルタの感染者が増えているが、「郭文貴(かくぶんき)が言った通りです。ばら撒いたのです」と言っています。問題は、「東京オリンピック後は、もっと大変な状況になる」と言っていることです。
 郭文貴氏のGETTRには、「中共は前もって東京オリンピックを開催している日本に、ウイルスをばら撒いている。…東京オリンピック後、世界でウイルスが感染拡大しても、中共はその原因を東京オリンピックのせいにできる。…忘れないで欲しい。夏から秋に代わる頃、中共は必ずウイルスをばら撒く」と書かれています。
 中国人の帰国ラッシュが、この郭文貴氏の警告と関係がなければ良いのですが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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空港で目撃「日本のコロナ、ヤバい」中国人が先を争い日本脱出中
東アジア「深層取材ノート」(第98回)
引用元)
(前略)
首都圏でいま、「ある現象」が起こっているという。(中略)… 人っ子一人いない成田空港の出国階(3階)の風景。本来なら、夏休みに海外旅行へ行く人たちの出国ラッシュになっているはずだ。それが静まり返っているのだから、寂しい限りだ。
(中略)
そんな出国階で、ある一角だけがものすごい人なのである。実に100m以上も、行列ができていた。これは一体何?


ガランとした出発ロビーのある一角だけに出来ている長蛇の列(筆者撮影)
 
実は「ある現象」というのは、東京を中心にした首都圏に暮らす中国人の帰国ラッシュのことだ。中国人たちは危険な東京から、一刻も早く逃げ出そうとしているのだ。行列を作っているのは全員が、中国便のチェックインをする中国人なのである。
(中略)
私は東京の大学に通う留学生ですが、毎日中国で、オリンピック中継と同時に、東京がいかに危険な状態になっているかを報道するので、心配した親から帰ってこいと言われました。中国の専門家は、『アジアでインドとインドネシアに続く感染爆発が起こるのは東京』と言っているそうです。秋学期は中国にいて、オンライン受講にしようと思っています」(20代、女性)
(以下略)
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配信元)

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不動産「事故物件」の対象を変更していた菅政権 〜 今年の早い段階で自宅放置の方針を念頭に置いていた可能性

 菅政権の「自宅放置」の新方針が出されるや、医療関係者を始めとする猛反対の声が上がりました。それと同時に「大島てる」という聞きなれないワードをしばしば目にするようになりました。「大島てる」とは不動産の事故物件の情報提供ウェブサイトのようで、政府の新方針を実施すれば自宅療養中に亡くなってしまう人が増え、結果的に事故物件である「大島てる」が増加、不動産業界が混乱するという懸念でした。
 ところが。本当にゾッとする話ですが、今年5月、大阪で自宅療養中に亡くなるコロナ感染者が問題になっていた時期に、国交省は不動産売買、賃貸の際のいわゆる「事故物件」の取り扱いを変更しようとしていました。この変更は2月に設置された検討会の議論の結果、作成されたそうですが「自然死や日常生活の中での不慮の死については原則、告知する必要はない」とあり、つまり自宅療養中に亡くなったコロナ感染者は、事故物件の告知の対象ではなくなります。これを2月段階からガイドラインにしようと検討していたとは一体どういうことか。
 ネット上で、こうした変更を手回し良く行っている菅政権への批判が上がっていますが、何より、菅政権が初めから自宅放置の棄民を大前提に感染症対策を行っていたことに、心底恐怖を感じます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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菅政権“唯一の先手”コロナ対策とネットで揶揄される「事故物件」ガイドラインのゾゾーッ!な中身
引用元)
(前略)
 この政府方針が論外なのは言うまでもないが、ネット上で<菅政権の先手策>などと揶揄されているのが、国交省が5月に公表した「宅地建物取引業者による人の死に関する心理的瑕疵の取り扱いに関するガイドライン(案)」だ
(中略)
 それによると、宅地建物取引業者が買主と借主に告げるべき事案として、他殺、自死、事故死、その他原因が明らかでない死亡が発生したケースが挙げられ、自然死や日常生活の中での不慮の死については原則、告知する必要はない――としているのだが、このガイドラインに従えば、理論上、コロナ感染者が自宅療養中に亡くなっても病死扱いになるため、宅建業者は買主、借主に告知の必要はない
(以下略)