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2021年8月19日 の記事

画像の出典: アメリカ合衆国国土安全保障省(左)と米国疾病対策予防センター
Wikimedia_Commons[Public Domain] 1 & 2

アメリカ合衆国国土安全保障省（DHS）は、国家テロリズム勧告システム（NTAS）速報を新たに発表 ～反政府・反権力の暴力的過激派が国家脅威の優先事項

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竹下雅敏氏からの情報です。
　アメリカ合衆国国土安全保障省（DHS）は、国家テロリズム勧告システム（NTAS）速報を新たに発表したという事なのですが、“反政府・反権力の暴力的過激派が国家脅威の優先事項”だと言っています。
　こうした反政府・反権力の暴力的過激派の例として、マスクの着用やロックダウン、ワクチンパスポートに反対する人達や、不正選挙によるバイデンの勝利やトランプの復権に関する陰謀論に関与している人達を挙げています。「法執行機関は、誤った物語や陰謀論の共有が主流の環境で広まり、その結果、個人や少人数のグループが目的を達成するために暴力的な戦術を取るようになるのではないかと懸念を示しています」と言っていますが、トランプ支持者のトランプ復権を願う人たちの中に、カバール側の過激な「少人数のグループ」が潜入していれば、トランプ復権を願う人たち全員が過激派だと見做されかねないし、もしバイデン政権が中国共産党にコントロールされていたならば、こうした潜入者による偽旗作戦で、トランプ支持者を一網打尽にできるのが怖い所です。
　“続きはこちらから”は、米国疾病対策予防センター（CDC）が「遮蔽アプローチの実施」を計画しているというもの。遮蔽アプローチとは、重症化リスクが高い人を安全地帯または「グリーンゾーン」に一時的に隔離するというもの。中国が武漢ウイルス感染者を隔離施設に強制収容しましたが、あれの米国版を計画しているという事のようです。
　「陰謀論」では、“CDC はワクチンを接種していない人を「ハイリスク」と見なしています”とありますが、これはどうでしょうか。最後のツイートの動画は、真偽不明とありますが、恐らくフェイクです。こうしたかたちで人々の恐怖を煽るのが目的でしょう。
　「陰謀論」と「正確な情報」を見分けるのが、難しい時代になりました。私は、今のバイデン政権は中国共産党ではなく、米軍、更にはQグループが支配していると考えていて、Natural Newsのような「陰謀論」には賛同できません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国国土へのテロの脅威の概要
転載元）
アメリカ合衆国国土安全保障省（DHS） 21/8/13
（DeepL機械翻訳）
米国国土安全保障省長官は、米国全土で高まっている現在の脅威環境について、国家テロリズム勧告システム（NTAS）速報を新たに発表しました。 米国国土は、2001年9月11日の同時多発テロの20周年記念日や、標的を定めた暴力行為のきっかけとなる可能性があると思われる宗教上の祭日に至るまで、多様で困難な脅威環境に直面し続けています。このような脅威には、国内のテロリスト、不満に基づく暴力に従事する個人やグループ、外国のテロリストやその他の悪意ある外国の影響に触発されたり動機づけられたりするものがあります。これらの行為者は、暴力的過激派のナラティブに影響を与え、それを広め、暴力的活動を促進するために、オンラインフォーラムをますます利用するようになっています。このような脅威は、公衆衛生上の安全対策や政府の規制に対する不満など、現在進行中の世界的な大流行の影響によっても悪化しています。
 
期間
 発行日  2021年8月13日02時00分
有効期限  2021年11月11日午後2時
 
詳細
　・2021年の残りの期間、人種や民族に動機づけられた暴力的過激派（RMVE）および反政府・反権力の暴力的過激派は、米国にとって国家脅威の優先事項であり続けるだろう。これらの過激派は、COVID-19の亜種の出現を利用して、米国内で公衆衛生上の制限が再び設けられる可能性があることを攻撃の理由にするかもしれません。 パンデミックに関連したストレス要因は、社会的な緊張感を高め、国内の暴力的過激派によるいくつかの計画を後押ししてきましたが、今年もさらなる暴力を引き起こす可能性があります。

　・さらに、9.11テロの記念日に向けて、アラビア半島のアルカーイダは、最近、4年以上ぶりに「Inspire」誌の英語版を発行しました。これは、外国のテロ組織が、暴力的過激派の影響を受けやすい米国在住の個人を鼓舞する努力を続けていることを示しています。

　・歴史的に見ると、RMVEに関連した国内暴力過激派による大量殺戮攻撃は、礼拝所や混雑した商業施設や集会を標的にしています。RMVEの中には、ネット上で人種戦争を提唱したり、市民の混乱がイデオロギー的な目的を達成するための暴力行為の機会となると述べている者もいます。今後数ヶ月間、学校などの施設が再開され、宗教的に重要な日がいくつかあるため、暴力の機会が増える可能性がありますが、現在のところ、これらの場所に対する信頼できる、あるいは差し迫った脅威は確認されていません。

　・外国の情報機関、国際テロリストグループ、国内の暴力的過激派など、国内外の脅威の主体は、暴力を助長するような物語をオンラインで紹介、増幅、拡散し続けており、選挙で選ばれた議員、政治的代表者、政府施設、法執行機関、宗教団体や商業施設、イデオロギー的に対立すると思われる個人に対する暴力を呼びかけています。また、複数のオンラインプラットフォーム上で、DVEのイデオロギーや、不正選挙や復権疑惑に関する陰謀論、COVID事件の増加に関連して予想される規制への対応などに関連して、具体的ではない暴力の呼びかけが継続的に行われています。

　・個人的な不満や過激なイデオロギーに駆られた暴力的過激派は、特定のオンラインコミュニティで共有される情報を利用してインスピレーションを得たり、活動の指針を得たりしています。これには、即席爆発装置や小火器の使用に関する情報も含まれます。

　・暴力的な過激派は、特定のメッセージング・プラットフォームや技術を使用して、差し迫った暴力行為の具体的な警告となる作戦上の指標を不明瞭にすることがあります。

　・法執行機関は、誤った物語や陰謀論の共有が主流の環境で広まり、その結果、個人や少人数のグループが目的を達成するために暴力的な戦術を取るようになるのではないかと懸念を示しています。多様な脅威が存在する中で、DHSは、一部の地域で暴力の発生が増加したり、法執行機関を標的とした攻撃が行われたりすることで、地域のリソースが逼迫することを懸念しています。

　・国家レベルの敵対者は、不和をもたらそうとする努力を強めています。例えば、ロシア、中国、イランの政府系メディアは、COVID-19の起源やワクチンの有効性に関する陰謀論を繰り返し報じており、アジア系の人々を標的とした暴力の呼びかけを報じている場合もあります。
 
対応策
　・DHSは、既知または疑わしい脅威の行為者による偽情報、陰謀論、偽りの物語の拡散に関連するオンライン活動を含め、暴力の呼びかけを引き続き特定、評価し、必要に応じて最新の情報を提供します。

　・DHSは、一般市民が進化する脅威環境を認識し、疑わしい活動を報告するよう引き続き呼びかけています。

　・DHSは、州や地域の法執行機関や公共安全機関と連携し、それぞれの管轄区域における潜在的な暴力に対する状況認識を維持し、連邦政府のパートナーとのオープンなコミュニケーションラインを維持しています。

　・さらにDHSは、権威ある情報源を活用して、誤った情報や意図的な偽情報を否定し、可能であれば先取りするとともに、偽情報や陰謀論、誤った情報のやり取りや拡散に伴うリスクに対する耐性を高めるための教材を提供している。

　・さらに、DHSは、すべての人のプライバシー、市民権、市民的自由を保護しながら、テロや標的型暴力を特定し、防止することに尽力しています。
 
ご協力のお願い
　・不審な行動や暴力の脅威（オンラインでの脅威を含む）は、地元の警察、FBIの支局、または地元の核融合センターに報告してください。

　・精神的な問題を抱えている人や、自分や他人に危険を及ぼす可能性のある人を知っている場合は、サポートを受けることができます。
 
備えと情報の維持
　・緊急事態に備え、自分を危険にさらす可能性のある状況を常に把握しておく。

　・デジタルメディアリテラシーを身につけ、誤った情報や有害な情報に対する抵抗力をつける。

　・周囲の状況や最寄りの警備員を把握しておく。

　・政府機関では、新たな脅威に関する情報が確認され次第、詳細をお知らせします。一般の方は、地方自治体や公安当局の話に耳を傾けることをお勧めします。
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配信元）
Twitter 
 

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画像の出典: Author:Americasroof [CC BY-SA] & Wikimedia_Commons [Public Domain]

ブラックロック、バンガードという世界最大の資産運用会社の株を所有している者たちが、ワクチンによる大量殺戮の容疑者として浮かび上がって来た ～ウイルスを流出させてワクチンで儲けるというマッチポンプ

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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の動画は非常に面白い。今のパンデミック騒ぎの背後に居る連中が炙り出されている。ブラックロック、バンガードという世界最大の資産運用会社の株を所有している者たちが、ワクチンによる大量殺戮の容疑者として浮かび上がって来ます。
　動画によれば、ブラックロックはマイクロソフトの大株主で、グラクソ・スミスクライン、ソロス財団の財務管理をしているとのこと。マイクロソフトのビル・ゲイツはWHO（世界保健機構）のスポンサーで、グラクソ・スミスクラインは武漢研究所とファイザーを所有していると言っています。やはり、ウイルスを流出させてワクチンで儲けるというマッチポンプなのです。
　こちらのブログには、リンウッド弁護士のGabでの2021年8月9日の投稿が和訳されています。リンウッド弁護士は、“私は、「生物兵器であるCCPウイルスの攻撃を受けて、米国は戦時下に入った」という考えを何度も伝えてきました。本戦争の2度目の攻撃として、CCPウイルスが2020年11月の選挙泥棒に利用されましたが、それは米国の権力の座に共産党政権を樹立することを目的としていました。3番目の攻撃はワクチンであり、それは、経済のさらなる拘束と破壊、人口制御、そしておそらく国連や他の敵勢により主導される軍事的乗っ取りが目的でしょう”と言っているようです。
　こうした認識は、時事ブログと全く同じです。中共（CCP）ウイルスは「生物兵器」だという認識は重要です。ここを押さえておかないと、“コロナはただの風邪”とか、“新型コロナウイルスは存在しない”と言った誤情報に惑わされてしまいます。
　冒頭の動画を見れば、ウイルスが武漢研究所から流出したと考えるのが自然だとわかるはずです。“新型コロナウイルスは分離されていない”という誤情報に惑わされている人は、「SARS-CoV-2、分離」で検索してください。例えば、神奈川県衛生研究所のホームページには、「当所で分離したSARS-CoV-2の分与について」という項目があり、“ウイルス分離株を分与ご希望の研究・検査機関等の方は…ご連絡ください”と書かれており、分与ウイルス株のフルゲノムシークエンスへのリンクも貼られています。
　“続きはこちらから”は未確認情報ですが、直観的には全て正しいと思われます。この手の人達が、ブラックロック、バンガードの株を所有しているという事なのでしょう。
（竹下雅敏）
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配信元）
Twitter 




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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

菅首相「迷」会見、政府の陰謀をバラしてしまう

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竹下雅敏氏からの情報です。
　もしやスガーリン、菅政権の内部崩壊を狙っているのでは疑惑。
政府の「人口削減計画」をバラし、政府の「感染拡大」最優先をバラし、ウォール・ストリート・ジャーナル記者に唯一問われた激動の中東については、「アフ蟹」の「蟹政権」が「タリバンの首都」となる不透明な「情熱」をバイデンの蟹好きに合わせると横歩き宣言。
意味不明な会見の中身は首相官邸HPで改ざんの上、公開されています。
（まのじ）
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配信元）
Twitter

画像の出典: Author:Gnsin [CC BY-SA] & photo-ac

名古屋入管で亡くなったウィシュマさんに関する行政文書１万枚の黒塗り / 私たちが望めば「入管の闇、菅政権の闇」は明らかにされる

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　名古屋入管で亡くなったウィシュマさんの監視ビデオが先日開示されましたが、２週間の内容をわずか２時間に編集され、しかも亡くなった当日の映像は含まれていなかったそうです。それでも遺族の方が大変なショックを受ける内容だったと報じられました。
　さらに今回、請求されていたウィシュマさんに関する行政文書が開示されたものの、１万5113枚のほとんどが「黒塗り」状態でした。指宿弁護士は「秘密主義もここまでくると冗談のよう。入管の闇だ。」とコメントされていました。ゆるねとにゅーす管理人さんは「（入管が）微塵も反省していないどころか、全力で隠蔽しようとしている」と厳しく指摘されていました。遺族が訴えても真実を出さない、何を聞いても答えず隠蔽する、これは安倍政権から菅政権に至るまでずっと私たちが見てきたものでした。どんなに訴えても抗議しても変わらない無力感に襲われそうになりますが、いや、タリバン進行が示すとおり、崩壊は一瞬で起こり得ます。私たちが望めば、殺されたウィシュマさんの闇が暴かれ、この腐った政権、政府は一瞬で崩壊するはずです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【酷すぎる】入管による「ウィシュマさん殺害事件」…遺族側弁護士が行政文書を開示請求も（16万円近くもの請求書とともに）ほぼ全てが「真っ黒塗り」状態の文書が届く！
転載元）
ゆるねとにゅーす 21/8/17
どんなにゅーす？

・名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性・ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した事件について、遺族側弁護士が（収容時の実態を知るために）行政文書を開示請求したものの、15万6760円もの「開示実施手数料」の請求とともに、ほぼ全てが「黒塗り状態」で開示されていたことが明らかに。収容されていた当時の実態を全力で隠蔽しようとする入管に対し、遺族や国民から怒りの声が噴出している。



入管女性死亡でビデオ映像開示　遺族「動物のように扱われていた」

～省略～
（中略）
入管庁によると、映像は約2時間で、2月22日から死亡した3月6日までの経過を抜粋。2月26日の映像にはウィシュマさんがベッドから落下したものの、看守が元に戻すことができず、床にとどめ置かれた状況が収められていた。

都内で記者会見した妹のポールニマさん（27）はこの際の映像について「職員2人が姉の体を片手で引っ張るだけで、持ち上げようとしているようには見えなかった」と述べた。

ウィシュマさんが飲み物を鼻からこぼす様子を見て職員が「鼻から牛乳や」と言ったり、ウィシュマさんを「重い」とばかにしたりするような場面もあったといい、「職員は姉の存在を迷惑に感じているようだった。（職員は）罰を受けるべきだ」と訴えた。ショックを受けるなどした遺族は映像を半分程度しか視聴できておらず、入管庁は後日、残りの部分を開示するとしている。【近松仁太郎、山本将克】
【毎日新聞 2021.8.12.】


（中略）
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画像の出典: photo-ac 1 & 2

日本産科婦人科学会がCDCの推奨を受けて妊婦へのワクチン接種を勧める方針に 〜 ワクチンのスパイクタンパク質はコロナ感染の場合の1000倍、製薬会社のワクチン売上は6兆円超

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　日本産科婦人科学会が新型コロナウイルスワクチンの「妊婦の接種を勧める」と言い出しました。5月までは妊娠12週までの接種を避けるように求めていたものの、米疾病対策センター（CDC）が推奨したのを受けて方針転換したそうです。CDCが誤っていたらどこに文句を言う気でしょうか。さすがにニュースのコメント欄は批判的な意見が圧倒的で、医学会の権威に惑わされず、まともな判断をされる方が多いようでした。かつてInDeepさんの7/1記事では「mRNAコロナワクチンを接種した妊娠初期から中期の女性の流産率が82%」であったとするニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンの論文を取り上げておられました。読者の方からもいち早く、この論文への注意喚起をいただきました。
　さらにInDeepさんは、今回の日本産科婦人科学会の発表の根拠とされたCDCについて、その有害事象の公式報告が実態の1%未満であることに触れつつ、それでも妊娠と胎児への有害事象が決して無視できない件数であることを訴えておられました。mRNAワクチンによって作られるスパイクタンパク質の数は、コロナ感染によるスパイクタンパク質の数の数百倍からそれ以上、1000倍とも言われています。コロナ感染の「重症化」を避けるというお題目のためだけに胎児を予測不可能な危険に晒すことへの、果たして納得のいく説明があるのでしょうか。
　ファイザーやモデルナなど製薬会社は、ワクチンによって6兆円超の莫大な売り上げを確保し、ブースター追加接種でさらに数千億円を確保と聞きます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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妊娠されている方々が知ったほうがいいと強く思ういくつかのこと
転載元）
In Deep 21/8/18
（前略）

日産婦「妊婦のワクチン接種を勧める」…夫やパートナーにも接種呼びかけ

日本産科婦人科学会（日産婦）などは、新型コロナウイルスワクチンについて、「妊婦の接種を勧める」とする新たな文書を発表した。全国で感染拡大が急速に進んでいることに加え、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１１日に、妊婦への接種を推奨したことなどを考慮した。

日産婦などが５月に発表した文書では、妊娠１２週までの間は、胎児の器官を形成する時期で、偶然起きる胎児の異常と区別が難しいため、接種を避けるように求めていた。

しかし、ＣＤＣが、流産のリスクは高くならず、安全性を示すデータが確認できたとして、接種を推奨したことを受け、「妊娠時期を問わず接種を勧める」と明記した。 （読売新聞 2021/08/17）



このすごいのは、

＞ 日産婦などが５月に発表した文書では … 接種を避けるように求めていた。

のが、

＞ ＣＤＣが … 接種を推奨したことを受け

て、今回の、日本でも妊婦さんへの推奨に至ったと。

「なんでもかんでも CDC かよ」とは思いますが、まあしかし、その CDC の有害事象報告自体が、たとえわずかではあっても「危険性」を示している部分はあります。

アメリカ CDC のワクチン有害事象報告は、定期的にこちらのブログでご紹介しています。

（中略）

＞ ワクチンの有害事象では、報告されていたのは全体の 1％未満だった。

とあります。

そういうことがあるのは事実としても、公式にアメリカで出されている有害事象報告は、この CDC のものを参考にするしかないわけでもあります。しかし過小報告されているとはいっても、妊娠されている女性に関しての報告は多いです。

最新の、8月6日までのワクチン接種後の有害事象報告では、以下のようになっています。

・妊娠と胎児への影響の有害事象報告　4,401件 （中略）

・そのうち、流産、早産、死産の報告　1,476件 （中略）

（中略）

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