月別アーカイブ: 6月, 2023

[佐藤優氏] ウクライナ反転攻勢への分析 〜 アメリカはウクライナを勝たせるつもりはない / ロシアは日本の支援の実態を見抜いている「殺傷能力のある武器」を送らずに踏みとどまっていられるか

 日本の報道では、ウクライナの反転攻勢が始まり、7ヶ所の村を奪還した、ロシアの人的損失はウ軍の9倍などと伝えられているようです。ネット上で確認できる情報とは異世界のようです。そのような中、元外交官の佐藤優氏の「ウクライナ反転攻勢」について分析した動画が興味深かったです。
 最初に、ウクライナが奪還した7ヶ所の村は全部で90㎡、その分母となるロシアが占領しているウクライナ領地は125,000㎡、これで奪還が成功といえるのかという比較がありました。ロシアのメディアでは、今回の反転攻勢について西側の論評も伝えるなど、むしろ余裕があるそうです。
 さらに佐藤氏は、先頃ロシアの国営テレビに出演していたヨッシャ(ヤコブ)・ケドミー氏に注目されました。ケドミー氏はイスラエル人で「ナティーブ」という秘密組織の長官も務めた人物のようです。「反ソ反共活動で世界中に知られたシオニスト中のシオニスト」と説明されていました。そのケドミー氏ですら「ウクライナが勝つことはない」との分析です。なぜならこの戦いは「アメリカというスポンサーがウクライナを管理して、ウクライナを勝利させない構図での支援をしているから。アメリカの目的はウクライナを勝利させることではない。ウクライナを使ってロシアを弱体化させること。同じスラブ人の兄弟であるウクライナ人を使ってロシア人を殺させる形にする。」もしもウクライナを勝たせるつもりなら第三次世界大戦になることは避けられないとの認識です。
 "きちんとマニュアルを守る国家・ロシアが核兵器を使う可能性は2つあり、一つは先制核攻撃を受けた時で、これは第三次世界大戦につながるため、どこの国もやらないだろう。もう一つは「通常兵器の攻撃によってロシア国家が存亡の危機になった時」。ウクライナに、ウクライナが要望するだけの量と質の兵器を、ウクライナが要求するタイミングで行う時、ロシアは当然本土を攻撃し、これは核戦争になる。これをアメリカは避けたいので、ロシアの様子をうかがいながら、いろんな兵器を送るけれども、ロシアとの戦争にならない範囲でしか送らない形を取る"というものです。
 ここで重要なことは、アメリカが日本と韓国に対し砲弾とTNT火薬を要望していることです。これまでの日本の支援ではかろうじて殺傷能力のある武器を送っていません。日本が行った40億円の支援と70億円の借款猶予は、それぞれ日本の国力からすれば「高速道路800m」「高速道路1.4km」を建設する程度のもので、ロシアは問題視していなかったと見ています。また自衛隊車両100台は、佐藤氏の分析では新車どころか一旦廃車になったものを組み立て直した可能性が高く、それがロシアに対するギリギリのメッセージとなっているようです。ところがヒゲの隊長が「火薬は工事現場で使っているからいいんじゃないか」などと軽率な発言をし、本当に火薬などを送った場合、ここまで踏みとどまった努力が無駄になると厳しい指摘をされました。
 アメリカの言いなりの岸田政権は本当にひどい。しかしその下で日本を窮地に立たせないよう踏ん張っておられる官僚が存在するのかもしれないと思いました。今、日本がなすべきは武器支援ではなく、殺傷能力のある武器を送っていない国々で共同して平和調停を働きかけることだと具体的な提言をされていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「ウクライナが勝利する可能性はない」西側が考え始める時期 元イスラエル秘密組織長官が見解
引用元)
(前略)
 ソ連で、「ナティーブ」と連携してユダヤ人の出国問題に取り組んだのが、アンドレイ・サハロフ博士、ナタン・シャランスキー氏(後にイスラエルの政治家)とヨッシャ(ヤコブ)・ケドミー氏らだった。ケドミー氏は、KGB(ソ連国家保安委員会)に何度も逮捕された後、1969年にイスラエルに向けた出国が認められた。イスラエルでケドミー氏は「ナティーブ」に勤務し、92~99年には長官を務めた。外交官時代、筆者もケドミー氏と親しくし、ロシアに関する貴重な情報を得た。ケドミー氏は、2014年のマイダン革命以降、ウクライナにネオナチ勢力が台頭していると警鐘を鳴らし、ウクライナ東部でのロシア系住民へのウクライナ政府の弾圧政策を批判した。ロシアのウクライナ侵攻についてもやむを得ないという立場をとっている

 国営「ロシア・テレビ」の政治討論番組「ウラジーミル・ソロビヨフとの夕べ」は、ロシア世論に無視できない影響を与えている。2日未明のこの放送でケドミー氏がウクライナ戦争の見通しについて、こう述べた。
<NATOはロシアとの戦闘を死ぬほど恐れている。同時にNATOは自分たちが負けるとは思っていない。西側がNATOにウクライナを加えることはない。それがロシアとの戦争行動につながると理解しているからだ
(以下略)
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【新着】<佐藤優氏の情報源>2023年06月14日東京・永田町、東京大地塾<ウクライナ軍の反抗作戦分析>
配信元)


中国をはじめ、世界の小麦生産量のトップ10の国のほとんどが、気候変動その他の理由で「ほぼすべて何らかのダメージを受けている」!なのに、小麦の国際価格は「安いまま」という、全体として「理に適っていない」状態 ~こうした状況で小麦を「爆買い」している中国

竹下雅敏氏からの情報です。
 “中国の主要な小麦生産地が、「かつてないような大雨」に見舞われ、小麦作物の品質が低下し、中国の輸入小麦の必要性が高まることが予想される”という記事です。
 ただ、記事をよく読むと「現時点では同国の小麦総生産量は昨年の生産量より増加すると予測されている」と書かれています。記事の引用元を見ると、“「かつてないような大雨」で小麦の品質が低下し、人間の消費用の小麦としては使えず、動物飼料として使用されるようになる”ということです。
 なので、小麦総生産量は昨年の生産量より増加する見込みだが、人間用の小麦は輸入の必要性が高まるということらしい。
 In Deepさんの記事によると、世界の小麦生産量のトップ10の国のほとんどが、気候変動その他の理由で「ほぼすべて何らかのダメージを受けている」とのことです。
 なのに、小麦の国際価格は「安いまま」という、全体として「理に適っていない」状態が見受けられるとあります。まるで、少し前のゴールドの価格のようです。意図的に価格が低く抑えられているように感じられます。
 こうした状況で中国は、小麦を「爆買い」しているらしい。In Deepさんは、こういう状態が続いていくと、「どこかの時点で突然、食料供給が危機的になる」と推察しています。
 アメリカだけでなく日本でも、「ただの偶然だとは思えないほど家畜火災が多すぎる」と感じるほど、牛舎や養豚場、養鶏場の火災が異様に多いのです。火をつけて回っている人がいるのか、あるいは空からレーザービームで焼いているのかと疑ってしまいます。
 “続きはこちらから”をご覧ください。“世界に食糧を供給しなければならなかったとしても、食料バスケットの中で、最も大きな割合を占める食料を地元で栽培し、地元で使用するべきです。…国際的に扱われるものは「主食」であってはならない。…世界を「主食」に依存させることは、世界を養うこととは何の関係もありません。それは「食料供給のコントロール」になる。…意図的に飢饉を作り出し、世界を食料供給に依存させ、国や、その意思決定能力を支配しようとするのです。飢饉は戦争の道具となりました。…平和とは、地元で食料を作ることです”と言っています。
 やはり、「飢饉」は意図的に作り出されると考えた方が良さそうです。そう考えると、俳優の山田孝之氏の取り組み『原点回帰』は、「自給自足生活の知恵、そして何より生きていくためのノウハウを身につけたい」と始めたコミュニティだということですが、さすがに先見の明がありますね。
 最後のツイートは、どうしてもここに入れたかったものです。意味はありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界の小麦の供給状況が劇的に悪化する中で、中国政府の「小麦の爆買い」が加速中。供給の影響は時間と共に地球規模になることがほぼ確実に
転載元)
(前略)
小麦の収穫に重要な時期であるこの春に、中国の主要な小麦生産地が、「かつてないような大雨」に見舞われたのです。

これについて、世界の食料流通についての調査とリポートを発行している Gro インテリジェンスが報告を掲載していました。
(中略)
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土砂降りの雨が中国の小麦輸入の増加を促している

Drenching Rains Seen Driving China Wheat Imports Higher

gro-intelligence.com 2023/06/13

中国の小麦収穫時期前の豪雨により、小麦作物の品質が低下し、同国の輸入小麦の必要性が高まることが予想されている。

このグラフで示されているように、中国の小麦輸入は、2023年の最初の 4か月間ですでに記録的なペースに達している。
(中略)
以下で示されるように、中国最大​​の小麦生産省である河南省は 5月の大部分にわたって雨に浸され続けた。他の主要な小麦栽培地域である山東省と安徽省でも大雨が降った。


gro-intelligence.com

最近のその悪天候による小麦の損失の程度を定量化するには数週間かかる可能性があるが(中略)… 中国小麦収量予測モデルは、製粉小麦と最終的に動物飼料となる小麦を区別していないが、現時点では同国の小麦総生産量は昨年の生産量より増加すると予測されている。

中国は世界最大の小麦生産国であるにもかかわらず、穀物の純輸入国だ。
(中略)
中国は 特に小麦の輸入をオーストラリアに依存しているが、オーストラリアはエルニーニョ現象の発生により、次回の小麦の収穫量が前年比で 30%以上減少すると予想されている。

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ここまでです。

着目しなければならないのは、中国以外の生産国の天候状況も良くないということです。

世界の小麦生産量のトップ10の国は以下となっています (2021年)。
(中略)
1位 中国(小麦農作地帯の大雨。上の記事)
2位 インド(3月に主要な小麦生産地が雹嵐でダメージ。過去記事
3位 ロシア(小麦の穀物協定を再度停止することを検討中。RT
4位 アメリカ(全米最大の小麦生産地が過去最低の収穫の見込み。後述します)
5位 フランス(過去最悪の干ばつ)
6位 ウクライナ(ダム決壊による洪水など他にもいろいろ)
7位 オーストラリア(エルニーニョの影響で収穫量が減少する見込み)
8位 パキスタン(現状は不明。昨年、干ばつと大洪水)
9位 カナダ(山火事で地域的に太陽光が遮られている。記事
10位 ドイツ(不明)
(中略)
アメリカに関しては、以下のような記事も書きました。


これって、つまりは、世界の小麦の主要な生産地が、ほぼすべて何らかのダメージを受けているということになるのではないでしょうか。
(中略)
ところが、小麦の国際価格は「安いまま」になっています。

過去1年の小麦先物価格の推移

tradingeconomics.com

全体として「理に適っていない」状態が見受けられるのですが、中国がこれまで小麦の爆買いと、この価格の低下は関係があったかもしれません。
(中略)
こういう状態が続いていくと、「どこかの時点で突然、食料供給が危機的になる」というような可能性もないではないかもしれません。
(中略)
穀物の流通に何かあった場合、日本は対応できるのでしょうかね。自給率も低い上に信頼できる同盟国もない。

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LGBT法案が、参議院本会議で賛成多数で可決・成立 ~採決の際に本会議を退席した青山繁晴議員「『自分は女性だ』と偽り、女性用のトイレや風呂に入るというような問題に対する十分な備えができているとは言えない。LGBTの当事者も含めた社会全体のために賛成しなかった。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 LGBT法案が、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。自民党の保守系議員3人(山東昭子議員、和田政宗議員、青山繁晴議員)が採決の直前に本会議場から退席して棄権しました。山東昭子議員は「心と体がアンバランスな方のことに関しては差別という意識はありません。しかし、やっぱり区別をしていただきたい」と棄権の理由を説明しています。
 これに対し、立憲民主党と共産党、れいわ新選組などが法案に反対した理由は、“おととし超党派の議員連盟でまとめた法案より内容が後退している”というものです。この連中は、本当に何もわかっていない。もはやどうにもならないですね。
 ワクチンとウクライナの問題で、いわゆる左巻の人達は、どうにもならないと思いましたが、LGBT法案で止めを刺された気がします。
 採決の際に本会議を退席した青山繁晴議員は、“『自分は女性だ』と偽り、女性用のトイレや風呂に入るというような問題に対する十分な備えができているとは言えない。LGBTの当事者も含めた社会全体のために賛成しなかった。ただ、法律が施行されれば政府が指針をつくるようなので与党の一員として積極関与したい”と言っています。
 まさか、青山繁晴議員がまだマシだと思う日が来るとは…。日本は本当に危機的な状況にあります。
 及川幸久氏はYouTube動画『日本人が知らないLGBT法案の先は』の中で、“この異常な性愛をふつうなことにする。特に小児性愛。これ、国連が小児性愛を合法化の方向に向けています。…児童誘拐だとか人身売買、こういうのが実は今、国際的な巨大なビジネスになってきているんです。…これが犯罪ではなくて合法化です。国連がやろうとしているんです。その流れの中に各国が乗っているんですよ(3分20秒)”と言っています。
 冒頭のShortShort Newsさんの動画のカリフォルニア州上院議員がどなたなのか分かりません。「私は今、州議員として11年目を迎えていますが、ずっと子どもを守るための政策を提案しています。…近年は、医療に関して、親、子、医師の間に、政府官僚が入り込むようになりました。そして今、政府のイデオロギーを支持しない親は、家庭から連れ去られようとしているのです。…子どもを愛しているならば、カリフォルニアから逃げる必要がある。逃げてください。」と言っています。
 J Sato氏の「学校の教師に洗脳されて、子どもがトランスジェンダーとなり、親がトランスジェンダーを否定すると児童虐待扱いとなり、里親に出される」というツイートの関連としての動画だと思いますが、動画の内容が少し異なるような気がします。ひょっとしたら少し古い動画かも知れません。
 LGBTの問題に関しては、ゆるねとにゅーすさんが非常に優れた記事を書いています。この先「LGBT」に、Pはペドフィリア(小児性愛)、Zはズーフィリア(動物性愛)、Nはネクロフィリア(死体性愛)などが加わるのではないか、と言っています。
 その先にあるのが「トランスヒューマニズム」であり、“女性や父親がいなくても生殖や子供の誕生が可能であるという考え方”なのです。「人工子宮を通じて人間が定量生産されるロボット人間社会」です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【なんだこれ】Googleで「LGBT」と検索すると出てくる”不気味な演出”が話題に!国会では(グローバル支配層が強力に圧をかけてきた)LGBT法案が衆院本会議で可決!
転載元)

どんなにゅーす?


・2023年6月13日、「LGBT理解増進法案」が自民・公明・維新・国民などの賛成多数で可決した。

・グローバル支配層がLGBT(Q+)運動を強力に推し進めている中、Googleで「LGBT」と検索すると出てくる”不気味な演出”が話題になっている。
(中略)

(中略)

Googleも不気味な演出で法案成立をお祝い!?グローバル支配層が強力に推進する「あらゆる性的志向を認める社会」の先に待っているのは…



出典:Wikipedia
(中略)
まさに今世界は「あらゆる性的志向を持つ人を認めよう」という運動が強力に行なわれているけど、この先「LGBT」に加えてさらに多くの“アルファベット”が加わっていくことが予想される。
最近になって、「Q」が加えられるケースが増えてきているけど、この先は、さらに「P」や「Z」や「N」などが加わっていくことを疑う声が出てきているね。

いよいよややこしくなってきたけど、「P」はペドフィリア(小児性愛)、「Z」はズーフィリア(動物性愛)、「N」はネクロフィリア(死体性愛)とのことだわ。
実際のところ、カトリック教会(イエズス会など)の神父が昔から世界中で大量の少年たちをレイプしてきたことが最近になってメディアが取り上げるようになっているし、世界中の王族や政財界の権力者がジェフリー・エプスタインによる児童凌辱ネットワークの顧客だったことが分かってきているわ。
(中略)
「PZN」までもを認めてしまうと、いよいよ本格的に既存の人間社会の秩序が崩壊していくでしょうし、これらの先に待っているのは、妊娠や出産までもが「女性差別」と否定された上での「支配層による管理の下で、人工子宮を通じて人間が定量生産されるロボット人間社会」だわ。
(以下略)

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[Twitter]タネを明かさないで…

編集者からの情報です。
タネを明かされてもまた、
だまされてしまう、まのじであった。
(まのじ)
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配信元)

国会に超党派の「オーガニック給食を全国に実現する議員連盟」が発足、市場原理に任せる有機農業ではなく地方自治体や国による公共調達で安心のオーガニックビレッジを望む

読者の方からの情報です。
 6月15日、超党派の国会議員有志による「オーガニック給食を全国に実現する議員連盟」が発足したそうです。「全国の小・中学校でオーガニック給食を広め、併せて有機農業を全国に展開して、子どもの健康に配慮した食材を提供しよう」という取り組みです。自民、公明、維新、立憲、国民、共産、れいわと、まさに超党派で頼もしいことです。国会で3分間しか質疑時間が与えられない「れいわ新選組のウルトラマン」たがや亮議員が副代表の一人として報告されていました。たがや亮議員の地元は、あのオーガニック給食の先駆け「いすみ市」で、そこでは給食無償化も実現しているそうです。
 山田正彦氏らの不屈の活動によって、他にもいくつかの自治体がオーガニック給食を成功させていることは知っていましたが、今、改めて「オーガニック給食マップ」を見ると、すでにオーガニック給食を実現した自治体(緑色のピン)だけでも数えきれないほどあり、実現に向けて活動中の自治体(黄色のピン)まで含めると、もはや全国的な流れになっているようです。
 JAcomの記事によると、農水省は「みどりの食糧システム戦略」に基づき「オーガニックビレッジ」を2050年までに100市町を創設する目標なのだそうです。「有機農業の団地化や学校給食での利用を重点に進める」とあり、国会の議連はこの方針を促すものだそうです。しかし一方で遺伝子組み換えやゲノム編集作物を進める農水省が、他方でいきなり「オーガニックビレッジ」と言うのも怪しい。
 以前に印鑰智哉氏が、農水省の「みどりの食糧システム戦略」は市場原理で有機栽培を増やすものだと危惧されていました。しかし「(有機作物を)作る人が少ない上に、有機農家の所得を賄う補助金が少ないので、生計を立てるために農家は値段に転嫁しなければならない状況があります。」そのため「有機の農産物を買いたくても売っていない、あったとしても、値段が高くて買えない」というのが現実です。有機農業を進めるには「地方自治体などが有機農産物を買い上げる公共調達に力を入れることが重要で、国はそれを支援するべきです。」と述べておられました。この点こそ今後の議員さんたちの活躍に期待したいところです。作物を作ってくださる方々が安心して農業を営めるよう、バッチリ補助してくだされ。武器よりも食物。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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オーガニック給食を全国展開へ 超党派の議員連盟が発足
引用元)
超党派による国会議員有志は6月15日、オーガニック(有機)給食を全国に実現する議員連盟を立ち上げた。全国の小・中学校でオーガニック給食を広め、併せて有機農業を全国に展開して、子どもの健康に配慮した食材を提供しようというもので、入会議員30人超で発足した。共同代表に坂本哲志氏(衆)、川田龍平氏(参)が就任した。
(中略)
みどりの食料システム戦略に基づき、有機農業産地づくりが進んでいる。農水省では地域ぐるみで生産から消費まで、有機農業に一貫して取り組む「オーガニックビレッジ」を2025年までに100市町創出する方針だ。特に有機農業の団地化や学校給食での利用などを重点に進める

議連はこうした取り組みを促し、全国の小中学校にオーガニック給食を実現させる
(中略)
また、同協議会副代表の下山久信氏は「公共施設の調達でオーガニック食材を使うよう法制化してほしい」と訴えた
(以下略)
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オーガニック給食に関する活動マップ

(前略)

※ピンを刺している住所については原則、区市町村の役所・役場の住所を指定
(以下略)
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農地の25%を有機に、農薬を半減する「みどりの戦略」。専門家の指摘する問題点とは?
引用元)
(前略)
「みどりの戦略」では、市場原理で有機を増やすとしています。そして、そのために消費者の意識改革が必要だとしていますが、それだけでは伸びていきません。すでに、有機の農産物を食べたいという人は多くいますし、日本各地で学校給食を有機にしてくださいと動く保護者が増えています。有機の農産物を買いたくても売っていない、あったとしても、値段が高くて買えないという状況です

その理由には、いま作る人が少ない上に、有機農家の所得を賄う補助金が少ないので、生計を立てるために農家は値段に転嫁しなければならない状況があります

そのため、地方自治体などが有機農産物を買い上げる公共調達に力を入れることが重要で、国はそれを支援するべきです。自治体が買うことによって販売先が確保できれば、有機農業をやる農家が増えます。すると、有機農産物の値段が安くなり、より多くの人が買い求めやすくなります。フランス、スウェーデンや韓国などでは、地域の有機農家から学校給食の食材を自治体が買い上げる政策が進んでいます。

ところが、「みどりの戦略」の施策に公共調達は含まれていません。農水省が農薬の多い日本の農産物を海外に輸出できない、という課題意識を持っているという話をしましたが、「みどりの戦略」の一番の問題点は、輸出のための戦略で、国内で有機を増やすための政策になっていないと感じることです
(以下略)
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