月別アーカイブ: 8月, 2023

自民党を離党した秋本真利衆議院議員は、「日本風力開発」の社長からおよそ3000万円の資金提供を受けた疑いで8月4日に特捜部の強制捜査を受ける ~非主流派岸田降ろしの機会を窺がう菅義偉前総理大臣と非常に近い関係だった秋本議員

竹下雅敏氏からの情報です。
 自民党を離党した秋本真利衆議院議員は、「日本風力開発」の社長からおよそ3000万円の資金提供を受けた疑いで8月4日に特捜部の強制捜査を受けましたが、東京地検特捜部は8月5日にこの社長の自宅に家宅捜索に入ったということです。
 この事件についての「闇のクマさん」の話が面白い。10分17秒のところで、“この馬鹿(秋本議員)は、先物取引というギャンブルで数千万円の借金を背負いました。その数千万円の借金を穴埋めするために、なんとしても現金が、金が必要だってなりました。そこに付け込んだ日本風力開発ですね。日本人のためをまったく思っていないね、落札をしたらね、1位のですね、三菱商事の何と2倍の金額、2倍の金額を提示するというクソみたいな提案をしてきた日本風力開発。この会社がですね、この2倍の金額のまま、何とか1位に選ばれたい。このためにはルールを変えることが必要だ。このルールを取り仕切っているのは秋本議員だ。じゃあ秋本議員にですね、数千万円のお金を渡すから「秋本さん、ルール変えてよ」。「分かった分かった。でも国民の電気代が2倍になっちゃいますけれども。2倍になっちゃうんだけれども、ね、このまま5千万円とかのお金くれるんだったらさあ、俺、ルール変えちゃうから」って変えたんですよ。それがバレたんだよ。あまりにもヤバすぎて、速攻で逃げたんだよ”と説明しています。
 SAMEJIMA TIMESは、この事件を「国策捜査」だと見ています。動画の3分のところで、“この秋本議員、実は今、非主流派岸田降ろしの機会を窺がう菅義偉前総理大臣と非常に近い関係だったんです。しかも菅さんの子分である河野太郎デジタル担当大臣とも近かった。…岸田さんとしては長期政権を目指して、この河野太郎を潰しておきたい。…そんな岸田総理の思惑、意向を忖度して東京地検特捜部が動いた。こんな図式も成り立つ。しかも岸田降ろしを仕掛けようとしている最大のライバル、菅義偉前総理大臣にもダメージを与えることができる。…岸田総理にとっては、最側近の木原誠二官房副長官の疑惑、この捜査介入疑惑から世間の目を逸らしたい。…ここで新しい事件を作って批判の目を秋本議員に向ける。その背後にいる菅・河野ラインに批判の目を向ける、こんな思惑もあると言われています”と解説しています。
(竹下雅敏)
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【激怒せよ全日本人!『日本史上最悪の賄賂事件』に発展!河野太郎のマブ秋本議員の洋上風力賄賂の背景が過去最強に極悪だぁ!】先物取引の借金返済の為に、全日本人の電気代をアップさせやがった!信じられん!
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【5分解説】岸田逆襲の国策捜査!菅・河野側近の秋本議員を東京地検特捜部が立件へ〜「木原疑惑」隠し、「脱原発」潰し、菅vs検察…政権延命の内閣改造に向け泥沼化する権力闘争
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“マイナンバー制度に対する信頼性が完全に失われる、潰れる可能性がある”ため、「氏名とフリガナだけ」が流出したという嘘をつき続けた日本政府

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、『ジャーナリスト岩瀬達哉氏と語る「マイナンバーも含む個人情報が中国に大量流出」を放っといていいのか!?』と題するYouTube動画を紹介しました。
 “日本年金機構は、2017年8月に池袋にある「SAY企画」に約500万人分の個人情報の入力業務を委託。ところが「SAY企画」は、中国の業者に入力作業を再委託していたため、そこから日本の厚生年金受給者の個人情報が、中国のネット上に流出した”という事件です。
 「受給者氏名、生年月日、電話番号、個人番号(マイナンバー)、配偶者指名、生年月日、個人番号、配偶者の年間所得の見積額等」の大量の個人情報が自由に見られる状態だったということです。
 しかし、政府はこのことが明らかになると、“マイナンバー制度に対する信頼性が完全に失われる、潰れる可能性がある”ということで、「氏名とフリガナだけ」が流出したという嘘をつき続けたということでした。
 こちらの記事によれば、2021年2月17日に開かれた衆議院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭議員は厚労省年金局から入手した資料を提示し、「このマイナンバーの番号は本物の番号でございますか」と質問。日本年金機構の水島藤一郎理事長は、「私どもとしてはこれを確認させていただくことは差し控えたいと思います。…外部の専門事業者の調査等を実施いたしました結果…中国の事業者に再委託された情報に関しましては氏名とふりがなのみだと報告を受けています」「マイナンバー、配偶者、氏名、生年月日、配偶者の年間所得等が記載をされております。これに関しまして、基本的に正しいものだというふうに考えておりますが…いま私がそれが正しいということを確定的に申し上げるわけにはまいりませんので、いま差し控えたいと申し上げました」という支離メチャメチャな答弁をしています。
 冒頭の記事で、岩瀬達哉氏は「本来なら、直ちに770万人分のマイナンバーを付番し直し、流出の事実を広く告知し、国民への注意喚起をはかるのが行政機関としての役目であり、義務である。」としています。
 ルパン小僧氏のツイートにある『実行犯の告白』には、SAY企画の切田精一元社長の「中国への再委託に関しては、落札した時点でこういうシステムで、こうやりたい、許可してくださいといって、事前申請したうえで、きちっと了解を得たうえでの話だから。勝手にやったわけではない。」という言葉が出ています。
 2015年10月の動画で、苫米地英人氏は「アメリカのソーシャルセキュリティナンバーのデータ」の予測から、“年間2000万件の犯罪が考えられる。…そして年間2.4兆円の被害総額が日本でこれから起きていく。それだけの被害があるものを、これ経済効果だけですよ、そしてそれに、中国からのサイバー攻撃どうのこうの、いれてないわけですから。そういった問題を考えると、わざわざ国民をサイバー攻撃まで含めて犯罪の犠牲にするために、何の効果もないマイナンバーシステムって、早急に今からでも止めた方がいい”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【追及スクープ】日本人500万人のマイナンバーと年収情報は、池袋の一室から中国の工場に「丸投げ」されていた
引用元)
(前略)
流出後に急増した数字

本誌前号で詳述したように、厚生年金受給者のマイナンバーや年収情報などが中国のネット上に流出した事実は'17年12月31日の「通報メール」によって、機構は把握していた。

しかし国会で認めるまで、3年ものあいだ知らん顔を決め込んでいたのである。
本来なら、直ちに770万人分のマイナンバーを付番し直し、流出の事実を広く告知し、国民への注意喚起をはかるのが行政機関としての役目であり、義務である。
(中略)
流出したマイナンバーや個人情報は、中国のネット上から犯罪集団の手にわたり、電話で相手を信用させ、現金をだまし取る「特殊詐欺」に使われている蓋然性のほうが、むしろ極めて高い。

不規則、広範囲に全国で発生している「特殊詐欺」の被害状況を分析した警察庁資料によれば、被害者全体に占める65歳以上の高齢者率(年金受給世代)は、中国のネット上に年金受給者の個人情報が流出した'17年10月以降、急激に増えている。

'17年の高齢者率が72.5%だったのに対し、翌年以降、平均2ポイント以上増え続け、昨年は86.6%と、5年前と比較して14ポイントも増えているからだ。
(以下略)
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[Twitter]シューーート⚽

竹下雅敏氏からの情報です。
 サッカーだと反側だが、0.25倍速でないとよく分からない魔術的ゴールキック。
(竹下雅敏)
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国立科学博物館が異例の1億円クラウドファンディングを達成、本来国が十分な文化予算を組むべき分野が「自助」で切り捨てられている / 国民の「自助」も限界

 国立科学博物館(略して「かはく」)のクラウドファンディングが話題になっていました。「かはく」の根幹となる「標本、資料の収集・保管」の運営が資金不足で大きな危機に立っていることを、館長、副館長ともに切々と訴えておられました。本来学者さんにこんな資金繰りの仕事をさせること自体が申し訳ないことで、国民の「義憤」の表れのように、あっという間に目標額の1億円を達成しました。
 それはそれで安堵しますが、以前に東京芸大で経費節減のためにピアノを売却するという信じられないような報道があったことを思い出します。日本の文化予算がOECD最低水準にまで削られていることを隠せなくなっています。「国立」とは名ばかりで、何から何まで独立行政法人化して「自助でよろしく」という緊縮財政の結果です。ぶら下がってきたコミュニティノートの「国だってお金出してるもん」と言わんばかりの的外れな指摘に笑います。国は国民のためにお金を出して当たり前、利益を生まないような分野こそ国が手厚く保護育成する責任があります。
 今回の「かはく」が成功例のように扱われ、本来国が出すべきお金をクラファンで資金調達することが当然になってはいけません。「子ども食堂」だって本来は国がやるべきことでした。しかし国民の「自助」も限界です。今後、岸田政権が導入を予定している「増税・負担増リスト」を見ると、介護保険料、後期高齢者医療保険料、健康保険料、所得税、消費税などは増額、配偶者控除、扶養控除は廃止、厚生年金、通勤手当、退職金などは縮小と、このまま行くとますます搾り取られます。私たちはお行儀良く殺されていいのか?
(まのじ)
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中央アフリカ広域で飛行禁止区域が設定された / それより以前にヌーランドがニジェール入りし新軍事政権の国防トップと交渉失敗、「ECOWAS」に軍出動命令

 8月9日、ヒヤリとするツイートがありました。中央アフリカの広い範囲で飛行禁止区域が設定されているらしい。J Sato氏は「NATO軍による空爆準備の可能性」を示唆され、コード・アリス氏は「米国とフランスが、ニジェール周辺国を利用し介入する危険性が高まっている。」と警戒されています。
 8月7日の時事ブログで、「西側の軍事侵攻の脅しに抗するニジェールの人々は政権を奪取した反帝国主義の軍部を支援するためスタジアムに結集した。」ことを伝えました。そのニジェールに対して、西アフリカの経済・軍事共同体である「西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)」は、西側の傀儡「大統領を復権させなければ軍事介入する可能性があると警告し、ニジェール新政権はこれを拒否」しているようです。リンク先のECOWAS加盟国の図の中で、クーデターが起きたために加盟資格停止中の国々がありますが、まさにこれらの国は帝国主義を拒否して、ニジェール側に立っています。
アメリカやフランスは、ウクライナと同様、ECOWASを利用して軍事介入する様相です。
 この少し前、2014年のウクライナのマイダン革命を先導した、米国務副長官代行のビクトリア・ヌーランドがニジェール入りしています。ウクライナの時のようにクッキーを配ったかどうかは定かではありませんが軍事政権を懐柔しようとしたようです。しかし手応えが無かったことで、この後ECOWASに軍出動を命令したようです。tobimono2さんが「ヌー、コンゴに行った後、ニジェールに」「ヌー、新ポストに就いて早々の挫折」など、ヌー、ヌー呼ぶのが可笑しい。世界は、ヌーが民主主義をかたる戦争屋だと知っています。
 ロシア外務省のザハロワ報道官は、「ビクトリア・ヌーランドは、ウクライナでうまくいったようにニジェールでもうまくいくと考えていた。しかし、キエフのようなバナナ政権はどこにでもあるわけではない。」とヌーを笑っています。「バナナ政権」とは、「バナナなどの第一次産品の輸出に頼り、主にアメリカ合衆国などの外国資本によってコントロールされる政情不安定な小国を指す政治学上の用語。」のことだそうです(Wiki)。
(まのじ)
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