月別アーカイブ: 9月, 2023

元アメリカ海軍情報局、軍事評論家のマックス・フォン・シュラー氏「トップがキリスト教原理主義の場合だったらアメリカは平和になるという考え方。」 / 「社会の営みの新しい原則」とは地産地消に根差した自給自足を基盤とするコミュニティのこと

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカの現状について、元アメリカ海軍情報局、軍事評論家のマックス・フォン・シュラー氏は、アメリカのキリスト教原理主義者について、“トップがキリスト教原理主義の場合だったらアメリカは平和になるという考え方。例えば裁判官、軍士官、政治家、みんながキリスト教原理主義だったら平和になる”という考え方だと言っています。
 そして厳格なキリスト教原理主義者はアメリカの25%、まあまあ柔らかい方が25%で、だいたいみんな共和党右派の人だと言っています。そしてキリスト教原理主義の人たちがトランプをサポートしていると言っています。
 今、アメリカ国内に300ほどの民兵組織があり、小さいものは数百人、大きいものは3万人の規模で、そのほとんどはキリスト教原理主義で共和党支持だと言っています。
 石田和靖氏は、“今のそういうアメリカに対して、まあ不満爆発のその共和党支持者、彼らが民兵組織を作って国を変えようとしている。国を変えた新たなアメリカの在り方がキリスト教原理主義の国である”と話しています。マックス・フォン・シュラー氏は、アメリカでの内戦は避けられないと見ているようです。
 昨日の記事で、「いよいよヤバイ段階に入って来たな」とコメントしましたが、“続きはこちらから”のキンバリー・ゴーグエンさんの9月25配信の情報を見ると、この「ヤバイ段階」はどうやら世界規模のようです。この情報は南ドイツ在住の方からの情報提供です。
 昨日の別の記事では、 ベルギーのゲント大学のマティアス・デスメット教授(心理学)の言葉を紹介しました。教授は、「システムから排斥された人たちは、この社会からの破門を受けて、社会の営みの新しい原則を発見するでしょう。あなたが少し離れて今起きていることを観察すれば、これは間違いなく、新しい何かが誕生するプロセスであることが分かるでしょう。」と話していました。
 キンバリー・ゴーグエンさんの情報から、「社会の営みの新しい原則」とは地産地消に根差した自給自足を基盤とするコミュニティのことだと分かります。
 9月18日の記事で紹介した東京大学の鈴木宣弘教授の、“日本は1カ月半の備蓄しかない。…農家の平均年齢は70歳近くになっており、あと10年もすれば多くの農村は崩壊する。…他の仕事をしながら農業にも携わるような「半農」の形態を増やすということも必要だろう。極端に言えば、自分たちで食材を作るしかない。…耕作放棄地も使って身近な地域で生産から消費までの循環型の仕組みをつくりあげる。そうした意識を国民が持つ必要がある”という発言と繋がるものだと思います。
 また、記事では省きましたが、キンバリーさんは「ロシアはすべての製品を自社で製造し始めたため、誰もが破産するとき、ゲームの先を行っています。そして、彼らにはまだチョコレートがあるでしょう。彼らにはまだシャンプーがあります。彼らには皆さんがこれまで使用してきた商品、店で見たすべての商品がまだ棚にあります。」と話しています。
 ロシア型の国家の在り方、すなわちグローバリゼーションとは一線を画す国家経営が、国民の命を守ることになるという当たり前のことを、今後思い知らされるのかも知れません。
 この意味で、日本は最も危険な国なのです。「皆さんがそれに備えていることを願っています。」
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【アメリカ崩壊】アメリカはどういう国になるのか?! 2024年大統領選挙イヤーに起こる事 (マックス×石田和靖対談) ​⁠
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古武術の達人として高名な甲野善紀氏「身体の感覚に導かれてくると、思ってもみない気付きがある」 / やけどは温めた方が早く治る

竹下雅敏氏からの情報です。
 古武術の達人として高名な甲野善紀(こうのよしのり)氏のツイートがとても面白い。
 こちらのCOVID-19に関するスレッドは読んでおいた方がいいです。西洋医学の価値観がいかに歪んだものかを理解するには最適かも知れません。
 「私の知友の野元浩二氏のように、昨年秋このCOVID-19に罹患し、一時は味覚も嗅覚も全くなくなり、体も大変だったようで、ホテルに隔離されていたが、解熱剤など飲まずに経過させ全快。そうすると、罹患前は高かった血圧は下がる、バイクで散々腰を酷使したため、麻痺していた右足の感覚は戻る。そして今年5月末に半年ぶりに会ったら白髪が黒くなり始めていた。つまりいたずらに感染を恐れず、ちゃんと罹れば体質改善にもなるのである。」とツイートしています。
 私は若い頃に野口晴哉氏の著作をたくさん読んでいましたので、こうした東洋的な考え方の方が本当だと感じます。
 先のスレッドで甲野善紀氏は、“本当にいい歳をした大人が、現在の感染対策の「馬鹿馬鹿しさでは済まない愚かさ、弊害」に気づかないというのは、いったい人間として何十年も生きてきて、学ぶべきほどのことは何も学んでいなかったと言えるのではないか”と言っているのですが、同感です。
 冒頭の動画の43秒で甲野善紀氏は、「身体の感覚に導かれてくると、思ってもみない気付きがある」と言っています。以下のスレッドはこうした気付きの例ではありませんが、知っておいた方が良いものだと思います。やけどは温めた方が早く治るらしい。
(竹下雅敏)
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「新しい気付き」はいかにしてもたらされるのか(DVD『甲野善紀 技と術理2014 より) Yoshinori Kono/Ancient Martial arts master 武術/剣術
配信元)
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[Twitter]思わぬ侵入者

竹下雅敏氏からの情報です。
』ですね。
(竹下雅敏)
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配信元)

学校給食の民営化が進んだ結果、質も量も貧しくなった日本の給食 / 国が学校給食の完全無償化、完全オーガニック化をして子ども達を守れ

 先ごろ、給食調理業務を請け負っていた「ホーユー」が突然に業務停止をしたニュースがありました。全国展開をしていた企業だったため、各地で給食停止の影響が広がったと報じられていましたが、AERA.dotの記事によると、実はそれまでも「地域の給食調理委託業者が事業を停止したり、破綻するケースは珍しくない」し、今後はさらに増えることが予想されるようです。「低価格落札が当たり前の給食調理委託は食材費や人件費の上がらない『デフレ』だからこそ成り立ってきたビジネスモデル」で、コストプッシュ型インフレの今、給食事業者の63%が業績悪化に晒されています。
 2000年代の小泉政権の「聖域なき構造改革」によって学校給食も民営化が急速に進み、学校給食は単に利益を生む工業製品になりました。食材も人件費も切り詰めれば、貧相な給食にならざるを得ません。
 日本の貧困化を表すものとして給食がしばしば取り上げられますが、全国の給食の画像が貧相なだけでなく、ひどく不味そうに見えます。トラウマになるほど不味かったと語られる昭和の給食でさえ、これよりはマシだったかもしれません。
 今ではすっかり有名な韓国の無償給食は完全オーガニックですし、タイの給食も栄養豊富に見えます。最後のアフリカの子供たちのイキイキとした楽しそうな給食風景にグッときてしまいました。大人たちが子供たちのためにせっせと作ってくれたことが伝わってきます。
 政府が学校給食の完全無償化、完全オーガニック化を決めるだけで、子ども達の笑顔が見られるのに。こんなひどい学校給食を押しつける売国岸田政権を心から軽蔑し、抗議する。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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全国に蔓延する「刑務所の食事よりひどい給食」の実態 エビフライはゼロになり、急増したのは切り干し大根…
引用元)
(前略)
 牧下さんは「学校給食調理の民間委託が増え始めた1990年代から業者の破綻は問題視されてきました。今後、破綻はさらに増えるでしょう」と指摘する。

 というのも、低価格落札が当たり前の給食調理委託は食材費や人件費の上がらない「デフレ」だからこそ成り立ってきたビジネスモデルだからだ
 帝国データバンクの調査によると、22年度、給食事業者374社のうち127社、34.0%が赤字で、減益は29.1%だった。合わせて63.1%の企業業績が悪化している。

「今回の問題は、学校給食調理の合理化を強力に推し進めてきた政府と財政難にあえぐ地方自治体がコスト削減を最優先にしてきた結果だと思います。学校給食を単なる食事ととらえ、学校給食法や食育基本法の理念にある教育として、あるいは生きた教材として給食を積極的に活用することを忘れてしまったことが背景にあります」
(中略)
 かつて、多くの自治体は調理員を直接雇用し、給食を学校で調理して提供する「直営自校調理方式」を採用してきた。
 ところが、2000年代に小泉純一郎首相(当時)が「聖域なき構造改革」を掲げて以降、学校給食調理の民営委託化が急速に進んだ

(中略)
 調理員が委託業者になってしまい、学校や自治体の栄養士と切磋琢磨してレシピを工夫する機会が失われてしまったことも大きな要因という。

 給食の質を問わない低価格落札がまん延し、業者の経営破綻や極端に質素な給食が後を絶たない。そのしわ寄せを受けてきたのは子どもたちなのである
(以下略)

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「STOP!インボイス」50万筆の反対署名から逃げる官邸、岸田首相 / 国民の声を蔑ろにして笑う自民党議員には選挙で「大きな塊」を / そもそも自民党は日本国のための政党ではない

 「STOP!インボイス」の反対署名がついに50万筆を突破し、これを岸田首相に届ける段となりました。岸田首相の決断さえあれば、この制度は廃止、あるいはせめて先送りできます。ところがその50万筆を官邸は受け取り拒否したと伝わってきました。さらに官邸の「受け取り拒否」は誤情報で、本当はもっと悪辣なことが行われていたことが分かりました。「STOP!インボイス」メンバーの阿部伸さんがここまでの経緯を語っておられる、その内容が驚きです。
 50万筆の重みを直接手渡したいと考えたメンバーは「数週間前から様々なルートを使って交渉を続けてきました。けれども手渡しも議員事務所に訪問することも、議員さんの秘書さんを通じて受け渡しすることさえも『セキュリティ上の都合』ということで全て断られています。また自民党の役員クラスの議員への手渡しについても要請していましたが『直接の受け取りはできない』という回答でした。1年半前のことです。ある自民党議員に『3万5千筆の署名が集まった』ということを伝えたら、鼻で笑われました。また別の国会議員に10万筆の署名を持って行ったら『30万筆持ってこい』と言われました。また、ある自民党議員に『大きな集会をやってみろ』と言われ、僕らは去年日比谷野音で1200人を集め、6月には全国一揆を行いました。ある自民党議員が言いました。『平日の昼間に議員会館の会議室を満席にしたら認めてやる』9月4日、議員会館の大会議室は満席どころか、平日にもかかわらず立ち見が出る350人の市民が集まり、財務省に緊急提言を手渡しました。自民党議員から『大きな塊を見せろ』と言われ続けてきた2年間です。(中略)僕らはこの2年間、自民党議員の言う通りに動いてきました。そして自民党議員からの要望を皆さんと共に全てクリアしてきました。次は政府が僕らの言うことを聞く番じゃないでしょうか?」
 「STOP!インボイス」のメンバーの方々の裏方の圧倒的な努力に心から感謝すると同時に、自民党議員の思い上がった態度に本当に驚きました。主権者を蔑ろにする尊大な議員には「大きな塊」の選挙でお返しをしたいところです。
 そこに持ってきて、今度は松野博一官房長官が「(反対署名が)届けられた事実はない」と政治家話法を放っていました。セキュリティ上の都合で拒絶しているのですから届けようがないではないか。
 自民党は今や、その正体を隠そうとしていません。CIAの資金提供を受けて伸長し、統一教会を援護してきた傀儡政党です。連中に日本国民の声を聞く耳など無い。
(まのじ)
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