月別アーカイブ: 12月, 2023

岸田政権は違憲の防衛装備移転三原則を国会も通さずに変更し「パトリオット」を米国経由でウクライナに輸出 / 露外務省「日本のミサイルがウクライナ軍の手に渡った場合、そのような行動は明らかにロシア連邦に対する敵対的なものとみなされる」

 12月22日、岸田政権はアメリカの要請を受けて、防衛装備移転三原則と運用指針を改訂しました。「自民、公明両党の実務者が原則非公開の協議」で勝手に決めたものです。2014年の安倍政権下の変更では「米国のライセンス生産品に限り」「部品のみ」輸出が可能として武器輸出の突破口を開き、今回はさらに「米国以外の国のライセンス生産品」「完成品」も対象に加えられました。これによって早速、地上配備型の迎撃ミサイル「パトリオット」を米国へ輸出する方針を決めたとあります。自衛隊法上の武器は、ライセンス元の国(アメリカ)から現に戦闘が行われている国への輸出はできないルールですが、そのルールが守られるか否かは相手国任せとなります。アメリカは日本から受け取るパトリオット・ミサイルと同じ数のパトリオット・ミサイルをウクライナに送ることは既定路線です。「武藤顕駐ロシア日本大使はアンドレイ・ルデンコ露外務次官との会談で、日本が米国に輸出する迎撃ミサイル『パトリオット』はウクライナで使用されることはないと語った。」とSputnikの記事にありますが、日本からの輸出によって補填された別のパトリオットを送るのですから人をバカにした詭弁です。
 ロシア外務省の見解は核心を突いています。「日本政府の決定は、軍需品輸出の自由化を意味する。」「日本側は自らの原則を破るだけでなく、事実上、軍備管理を大幅に失い、米国が望むままにそうした兵器を使用できるようになる。」そして、日本が真剣に受け止めなければならない警告があります。「日本のミサイルがウクライナ軍の手に渡った場合、そのような行動は明らかにロシア連邦に対する敵対的なものとみなされ、二国間関係の文脈においては日本にとって最も深刻な結果を伴うだろう。ウクライナ政権への軍事物資提供は、直接的なものであれ、間接的なものであれ、最後の苦しみを長びかせるだけであり、ウクライナ政権による罪のない犠牲者やその他の残虐行為による増加をさらに生むだけであり、日本政府はその責任を全面的に共有することとなる。」傀儡政府の岸田首相は「国際秩序を守るために貢献したい」と言いながら、日本を戦禍に巻き込むつもりです。日本の財を絞り上げた挙句、日本の国際的信用を破壊しました。

[付記] 2023/12/30 18:15
 読者の方から、重要なご指摘がありました。
"今日の記事のように、玉突きのケースが当面の課題にはなるものの、その他に、アメリカに言われたらあっさり日本生産分を輸出できそうな文言があるのが気になっています。
 防衛装備移転3原則は外為法の運用基準なのですが、その下にさらに「防衛装備移転三原則の運用指針」というのがあり、その1が「海外移転を認め得る案件」です。
 1の(2)(ウ)がライセンス生産品に関する規定ですが、そこには、
「我が国との間で安全保障面での協力関係がある国からのライセンス生産品に係る防衛装備のライセンス元国からの要請に基づく提供(ライセンス元国からの更なる提供を含む。)に関する防衛装備の海外移転(自衛隊法上の武器(弾薬を含む。以下同じ。)に該当するライセンス生産品に係る防衛装備をライセンス元国以外の国に更に提供する場合にあっては、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がない限り、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国へ提供する場合を除く。)」とあります。
「我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情」なんて、アメリカに言われたら何でもありだと危惧します。"
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「殺傷能力ある武器」輸出解禁、自衛隊「パトリオット」を早速アメリカに 国会で議論ないまま「三原則」改定
引用元)
 政府は22日、武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定した。三原則本体の改定は約10年ぶり。武器輸出政策を大幅に転換し、ミサイルや弾薬など殺傷能力のある武器輸出の解禁に踏み切った。国際紛争を助長する懸念は否定できないが、三原則は閣議で、運用指針は国家安全保障会議(NSC)で決定され、国会での議論はなかった。(川田篤志)

 
防衛装備移転三原則  日本は1970年代に武器の原則禁輸を定めた武器輸出三原則を確立。安倍政権下の2014年に策定した防衛装備移転三原則で一部容認するルールに転換したが、国際共同開発品を除き殺傷武器の輸出は禁じてきた。2022年末に閣議決定された安全保障関連3文書が「防衛装備移転の推進」を掲げたのを受け、自民、公明両党の実務者が原則非公開の協議を経て、12月13日にルール緩和の提言をまとめた

(中略)
政府は22日の国家安全保障会議(NSC)で、自衛隊が保有する地上配備型の迎撃ミサイル「パトリオット」を米国へ輸出する方針を決めた。この日改定された防衛装備移転三原則で緩和された武器輸出ルールを、早速適用した。2014年の三原則策定以降、殺傷能力のある武器の完成品の輸出は初めて。

 米国の在庫を日本が補塡(ほてん)することで、米国内にあったパトリオットをウクライナへ供与しやすくなり、間接的なウクライナの戦闘支援につながる
(以下略)

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配信元)

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カタールの国際協力大臣ロルワ・アル=ハテルは「ハマスの名前に言及することなく決定を下した」ことで、ムスリム同胞団のパレスチナ支部であるハマスに対する権威を見せつけ、緊急閣議に参加していた旧野党のメンバーに衝撃を与えた ~カタールが「ハマスの政治・軍事戦略に対して権限を行使している」

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日紹介したティエリ・メイサン氏の『ベンヤミン・ネタニヤフ首相の嘘とハマスの言い逃れの裏にあるもの』に続く記事です。前回と同様に、記事の全文を機械翻訳し、理解を助けるためにウィキペディアの情報やグーグルの地図を挿入しています。
 10月12日の記事で、2009年にロン・ポール下院議員(共和党、テキサス州)は、“ハマスの歴史を見ればわかることですが、ハマスはイスラエルによって奨励され、実際に創設されました。ヤセル・アラファトに対抗するためにハマスが必要だったからです”と言っていたこと、さらには2019年3月にイスラエルのネタニヤフ首相が、“パレスチナ国家の樹立を阻止したければ、「ハマスの強化」や「ハマスへの送金」を支持しなければならない”と言っていたことをお伝えしました。
 この「ハマスへの送金」をしていたのが、自国内にイスラム組織ハマスが拠点を構えているカタールでした。
 ティエリ・メイサン氏の前回の記事では、ハマスの構造は複雑で「一般戦闘員は指導者が何を企んでいるかを知らない」ということです。「ハマスは現在、2つの派閥に分かれている。第一派はイスマイル・ハニヤの指導の下、同胞団の路線に従っている。…もうひとつは、ハリル・ハヤの指導の下…イスラエル人によるパレスチナ人民の抑圧に終止符を打つために戦っている」とありました。
 カタールはムスリム同胞団を支援しており、今回の記事の冒頭には、イスラエルとハマスの人質交換協定の問題で、カタールの国際協力大臣ロルワ・アル=ハテルは「ハマスの名前に言及することなく決定を下した」ことで、ムスリム同胞団のパレスチナ支部であるハマスに対する権威を見せつけ、緊急閣議に参加していた旧野党のメンバーに衝撃を与えた、というエピソードが語られています。
 櫻井ジャーナルによれば、“ムスリム同胞団は1928年、ハッサン・アル・バンナによって創設されたが…イギリスのグランド・ロッジをモデルにして、イギリスの情報機関MI6によって組織された。その後、アメリカのCIAに乗っ取られた”と言うことでした。
 CIAとムスリム同胞団によって「アラブの春」が仕掛けられ、エジプトは「2011年エジプト革命」で、約30年の長きにわたり独裁政権を維持したムバラク政権が倒され、2012年6月30日にムスリム同胞団のムハンマド・ムルシーが大統領になりました。
 しかし、2013年7月3日に発生した「2013年エジプトクーデター」で、エジプト軍によってムハンマド・ムルシー大統領は権限を剥奪され、2014年6月8日からアブドルファッターフ・アッ=シーシー氏がエジプト第6代大統領に就任しています。
 今回の記事によれば、アブドルファッターフ・アッ=シーシー大統領は、同国を1年間支配した秘密結社ムスリム同胞団から文書を入手し、ムスリム同胞団とカタールがサウジアラビアを転覆させる陰謀を企てた証拠を同国に送ったことで、「2017年カタール外交危機」が起きたことを説明しています。
 こうした経緯を含め、カタールが「ハマスの政治・軍事戦略に対して権限を行使している」としています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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カタール、ムスリム同胞団、ハマスとイスラエル
引用元)
カタールのイメージとは裏腹に、同首長国はアル・アクサ洪水の人質事件における中立的な交渉者ではない。テルアビブでの交渉に同行した同国のロルワ・アルハテル大臣の失態は、逆にドーハがハマスに対して権威を行使していることを示している。イスラエルの戦争内閣の新メンバーは、2023年10月7日にイスラエルを攻撃するというベンヤミン・ネタニヤフ首相の計画にカタールが参加していたことに驚いた。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ロルワ・アル=ハテル

この記事は「ベンヤミン・ネタニヤフ首相の嘘とハマスの言い逃れの裏にあるもの」(ティエリ・メイサン著、2023年11月28日)に続くものです。

ロルワ・アル=ハテルの失態

2023年11月25日、カタールの国際協力大臣ロルワ・アル=ハテルがテルアビブを訪問した。カタールの高官がイスラエルを訪問するのは初めてのことだった。人質交換協定の履行に関する問題を解決するため、彼女は戦争内閣に迎えられた。彼女はガザも訪問した。

モサドのデビッド・バルネア長官との話し合いに慣れていた彼女は、戦争内閣がベンヤミン・ネタニヤフ首相の忠実な支持者だけでないことを理解していなかったようだ。時間を稼ぐために、彼女はハマスの名前に言及することなく決定を下した。

緊急閣議に参加し、この議論に立ち会った旧野党のメンバーは、彼女が調停者としての役割から一歩踏み出し、ムスリム同胞団のパレスチナ支部であるハマスに対する権威のつながりを明らかにしたことに衝撃を受けた。

会談後、イスラエル外務省のジョシュア・ザルカ戦略局次長は、仲介役としての役割を終え次第、イスラエルは「カタールと清算する」と宣言した。確かに、カタールがハマスに命令を下せるのであれば、10月7日のテロに対する責任をもはや隠すことはできない。仲介者でないばかりか、イスラエルの敵なのだ。

デヴィッド ・ ダディ ・ バルネア
モサド長官

ジョシュア・L・ザーカ
イスラエル外務省大使、
戦略局次長
(画像はX/旧Twitter
(画像はシャンティ・フーラが挿入)

カタールの正体に少し戻ろう。

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[X(旧Twitter)]正直これ以上に美しい鯉を見たことがない…

編集者からの情報です。
 こちらのスレッドによると、蝶の羽のように優雅に伸びる長く流れるヒレが名前の由来の「白蝶鯉」という品種のようです。優雅でゆったりとした泳ぎ方とその独特の姿から、鯉の池やウォーターガーデンで人気があり、どうやらお値段もスゴいらしい。
(ぺりどっと)
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赤木雅子さんの敗訴、水道橋博士の敗訴そして辺野古工事「代執行」裁判の敗訴と次々に司法が死ぬ / 公明党の斉藤鉄夫国交相は代執行を強行 / 原口一博議員・屋良朝博議員の対談

読者の方からの情報です。
 12月はひどい判決が続きました。19日、森友問題で赤木雅子さんが財務省理財局長だった佐川宣寿氏に損害賠償を求めた控訴審の判決があり、大阪高裁は赤木雅子さんの「佐川氏の説明と謝罪を求める」訴えを棄却しました。21日には水道橋博士に対する松井一郎前市長からの「スラップ訴訟」の判決があり、同じく大阪高裁は、水道橋博士の敗訴を言い渡しました。赤木さんも水道橋博士も敢然と上告されます。
 そして12月20日、沖縄の辺野古新基地建設問題で、国が沖縄県に代わって工事の設計変更申請を承認する代執行訴訟の判決がありました。国が沖縄県の意思を無視して工事強行することを司法が認めるという史上初の強権発動を許す異常な判決となりました。
 この判決に基づいて28日、公明党の斉藤鉄夫国土交通省大臣は、防衛省が申請した地盤改良工事の設計変更を県に代わって承認する「代執行」を実施しました。玉城デニー知事は肺炎の体調不良をおして最高裁に上告をしました。「代執行は、沖縄県の自主性および自立性を侵害し、多くの沖縄県民の民意に反するものであり、本県のみならず全ての都道府県に起こりうる、地方自治を否定する先例となりかねないことからも、決してあってはなりません。政府においては代執行を行わず、工事を中止し、問題解決に向けた沖縄県との真摯な対話に応じていただきたいと考えております。」とのコメントは独裁への抵抗です。
 このタイミングで読者の方から、動画の投稿がありました。原口一博衆議院議員、屋良朝博衆議院議員の対談です。「雰囲気が良く、中身も分かりやすい」と感想を寄せておられました。
 軟弱地盤の地盤改良など実現不可能なことは政府・防衛省も知っているはずなのに、あり得ない空想の辺野古基地滑走路にしがみつき、海を汚して、膨れ上がる無駄な支出の中抜きを「チューチュー」する傀儡政権。アメリカは今や日本から撤退を予定しており、海兵隊の司令官も「辺野古の滑走路は短すぎて使えない」と言っているそうです。けれどもそのことをアメリカの会計検査院が日本に表明しないのは「日本政府がじゃんじゃん予算を注ぎ込むので、言いにくい」のだそうです。「1日も早く普天間から移転を」という政府の言い分は「国家的詐欺だ」と非難し、お二人は「早く政権取って(辺野古を)止めましょう!」と闘志を燃やしておられました。
(まのじ)
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ハマス・イスラエル戦争の本質を突く極めて重要な記事 ~カタールと繋がっているハマスの最上層部は、ムスリム同胞団のパレスチナ支部とほぼ同義

竹下雅敏氏からの情報です。
 ハマス・イスラエル戦争の本質を突く極めて重要な記事を紹介します。記事の全文を機械翻訳し、理解を助けるためにウィキペディアの情報やグーグルの地図を挿入しています。
 記事を読んで驚いたのは、私が漠然と理解していた事柄が、極めて説得力のある仮説と共に明確に示されていたからです。例えばハマスですが、私の直観ではハマスは指導部も一枚岩ではなく、さらにカタールと繋がっている指導部と一般の戦闘員では全く別のことを考えていると思っていました。一般の戦闘員はパレスチナ人の解放のために戦っているのに、カタールと繋がっている最上層部はガザをイスラエルに明け渡すつもりでいると認識していました。
 このことはトルコも同様です。トルコの国民は、ハッキリとパレスチナ支持なのですが、トルコのエルドアン大統領はパレスチナの人々をガザから追い出すことに加担していると思っています。11月2日の記事で、“エルドアン大統領はガザ沖のガス資源の利権を優先して、イスラエルと取引がしたいと考えているのではないでしょうか”とコメントした通りです。
 ただ、カタールと繋がっているハマスの最上層部が、なぜイスラエルと結託しパレスチナ人をイスラエルから排除することに同意しているのか、その理由が分からないでいたのです。
 カタールと繋がっているハマスの最上層部は、ムスリム同胞団のパレスチナ支部とほぼ同義です。ムスリム同胞団はオバマ元大統領とつながりが深く、11月30日の櫻井ジャーナルには、“ムスリム同胞団は1928年、ハッサン・アル・バンナによって創設されたが…イギリスのグランド・ロッジをモデルにして、イギリスの情報機関MI6によって組織された。その後、アメリカのCIAに乗っ取られた”と書かれていました。
 そのムスリム同胞団の野望は、記事によれば「すべてのアラブ諸国で権力を掌握しようと戦っている」ということです。“この大虐殺の真の目的がパレスチナの地位ではなく、アラブ諸国の統治にあるとすれば、中東で政権交代が相次ぎ、そのたびに同胞団が有利になることが予想される”とあります。
 アラブの春はムスリム同胞団によるものでしたが、彼らは今もサウジアラビアなどの国を転覆させる意図を持ち、その野望のためにCIA に利用されているのです。
 著者は、“ハマスとイスラエルの作戦全体は…アメリカ人が主導している。…ムスリム同胞団と修正シオニストは…共犯者なのだ。彼らの計画は…ハマスがパレスチナ人の抑圧に対する唯一の効果的な抵抗勢力であるかのように見せかけ…パレスチナ人の犠牲を戴くムスリム同胞団がアラブ世界で権力を握る”ことだと言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ベンヤミン・ネタニヤフ首相の嘘とハマスの言い逃れの裏にあるもの
引用元)
ハマスとイスラエルの戦争に関する公式見解は、答えよりも多くの疑問を投げかけている。ここで著者は、7つの大きな矛盾を指摘する。考えてみれば、ハマスとベンヤミン・ネタニヤフ首相は敵対しているどころか、パレスチナ人やイスラエル人の命を顧みず、協調して行動している。彼らの背後では、アメリカとイギリスが糸を引いている。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
2023年9月22日、パレスチナのレジスタンスによる攻撃の16日前、ベンヤミン・ネタニヤフ首相はニューヨークの国連で演説した。彼はイスラエルがパレスチナ自治区を吸収した「新しい中東」の地図を振りかざした。

私たちは、10月7日のイスラエルへの攻撃と、ガザにおけるパレスチナ市民の虐殺に対して、入手可能な情報に基づいて反応している。しかし、イスラエル政府とハマスの公式見解は嘘だと感じている。
 
7つの主要な疑問が未解決のままである:
 
1. ハマスが疑惑を持たれることなく、深さ30メートルのトンネルを500キロも掘り、建設できたのはなぜか?
 
> トンネル掘削装置は、民生用と軍事用の両方があると考えられている。ガザでは製造されておらず、イスラエル政権内で共謀がない限り、いかなる状況でも持ち込むことはできない。
 
> 掘削された土砂(100万m3)は、航空監視では発見されなかった。仮に、それがさまざまな場所に散乱し、他の建設現場の土に混じっていたとしても、イスラエルの諜報機関が20年間も何も発見しなかったということはありえない。
 
>トンネルの換気装置は軍事用とは考えられていない。ガザに持ち込むことは可能だが、必要な量が多ければ注意を引くはずだ。
 
> 壁を固めるのに必要な鉄筋コンクリートは、ガザでは製造されていない。これも軍事用とはみなされないが、必要な数量は注意を引くはずだ。
 
2. ハマスがこのような兵器庫を備蓄できるのはなぜか?
 
>ムスリム同胞団のパレスチナ支部であるハマスには、大量のロケット弾と拳銃がある。ハマス自身がロケットの部品を製造している可能性もあるが、高性能スキャナーにもかかわらず、主にウクライナから数千丁の拳銃をガザに輸入している。これは、イスラエル政権内部の共謀なしには不可能と思われる。
 
3. なぜベンヤミン・ネタニヤフ首相は、警告した人々を全員解任したのか?
 
>エジプトのアッバス・カメル情報相は、ハマスの大規模な攻撃を警告するために自ら電話をかけた。
 
>彼の友人であるメムリ情報局長のイーガル・カルモン大佐は、ハマスの大規模攻撃を個人的に警告した。
 
>CIAはイスラエルに、ハマスの大規模攻撃を警告する2つの諜報報告書を送った。
 
> ヨアヴ・ガランド国防相は、ハマスが準備した「完璧な嵐」を政府に警告したため、7月に解任された。

Wikipedia[Public Domain]
アッバス・カメル
エジプト情報総局(EGID)の現局長

Author:Avi Ohayon[CC BY-SA]
ヨアヴ・ガランド国防相
(画像はシャンティ・フーラが挿入)
 
4. ベンヤミン・ネタニヤフ首相はなぜ10月6日夜、治安部隊を動員解除したのか?
 
>首相はシムハット・トーラーとシェミニ・アツェレトの祝日に治安部隊の活動を停止することを承認していた。そのため、攻撃当時、ガザ周辺の安全フェンスを監視できる人員はいなかった。
 
5. その朝、治安当局はなぜシン・ベト本部に閉じこもったままだったのか?
 
>ロネン・バー防諜局長は10月7日午前8時、ハマスの大規模作戦を警告するCIAの第2次報告書を検討するため、全警備当局の責任者会議を招集した。
 
しかし、攻撃は同日午前6時半に始まった。治安当局が反応したのは午前11時だった。この延々と続く会議の間、彼らは何をしていたのだろうか? 
 

Author:Amos Ben Gershom [CC BY-SA]
ロネン・バー
イスラエル安全保障局
(シン・ベト)局長
(画像はシャンティ・フーラが挿入)
 
6. このように「ハンニバル指令」を発動したのは誰で、なぜなのか?
 
>治安部隊が反応し始めたとき、イスラエル国防軍は「ハンニバル指令」の適用を命じられた。これは、敵がイスラエル軍兵士を人質に取ることは、たとえ殺すことになったとしても許されないと規定するものである。イスラエル警察の調査では、イスラエル空軍がスーパーノヴァ・レイブ・パーティーから逃げ惑う群衆を爆撃したことが確認されている。したがって、10月7日に殺された人々のかなりの割合は、ハマスの犠牲者ではなく、イスラエルの戦略の犠牲者だった。
 
> 理論的には、「ハンニバル指令」は兵士にしか適用されない。誰が、なぜイスラエルの民間人の群衆を爆撃すると決めたのか。今日、どのイスラエル人が攻撃者によって殺され、どのイスラエル人が自軍によって殺されたかを確実に判断することは不可能である。
 
7. なぜ西側諸国はイスラエルを脅しているのか?
 
>ペンタゴンは、USSジェラルド・フォードとUSSアイゼンハワーの2隻の海軍部隊と、USSフロリダの巡航ミサイル潜水艦を配備している。ハアレツ紙は、3隻目の空母にまで言及している。アメリカの同盟国(サウジアラビア、カナダ、スペイン、フランス、イタリア)は、この地域に戦闘爆撃機を配備している。
 
これらの軍隊は、トルコやカタール、イランを脅かすために設置されているのではない。西側諸国のマスコミは、ハマスの攻撃に関与していると非難しているが、イスラエルの沖合、ベイルートとハーマートに設置されているのだ。彼らはイスラエルを包囲している。そしてイスラエルだけを。

Googleマップ ©2023 Google、Mapa GISrael
(赤い印のところがハーマート、画像はシャンティ・フーラが挿入)

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