月別アーカイブ: 11月, 2024

ロシア外務省「米国の支配的な政治エリートたちは、所属政党に関係なく反ロシア的な態度とロシア封じ込めの路線を堅持しています。」 / プーチン大統領「我々は日本と今後5年、そして次の50年の関係を築く用意があります。日本は我々の当然のパートナーです。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、ドナルド・トランプがアメリカ大統領選に勝利したことについて、ロシア外務省のホームページは、“米国の支配的な政治エリートたちは、所属政党に関係なく反ロシア的な態度とロシア封じ込めの路線を堅持しています。この路線はトランプ氏とその支持者が解釈する「米国第一主義」、あるいは民主党が主張する「ルールに基づいた世界秩序」のどちらかに関わらず、米国の国内政治のバロメーターの変動の影響を受けません。ロシアは国益を断固として守り、特別軍事作戦の全ての目標を達成することに注力するでしょう。我々の条件に変更がないことはワシントンではよく知られています。(2分37秒)”と声明を出していることを伝えています。
 “続きはこちらから”のRTの記事をご覧ください。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、匿名の憶測に基づく情報として、“トランプ氏は「ロシアとウクライナの間に800マイルの非武装地帯を設け、英国と欧州の軍隊がその地域を巡回する計画だと報じられている。この提案では、ロシアは領土獲得を維持し、ウクライナは 20 年間 NATOに加盟しないことに同意する」という。”と報じたようです。
 このことについてニキータ氏は、“ロシアは間違いなく拒絶するでしょう。しかし、これらの条件はトランプさんが言っているわけではありません。…このストーリーを書いている勢力は、おそらく実際の戦争では破れたものの、なんとかしてロシアに戦略的敗北を与えたいと考えているのでしょう。ロシアは国家の将来の安全保障をかけて戦っていますが、こういった停戦案を飲めば、安全保障を確立するための現在のキエフ政権の非武装化、NATO非加盟などが達成できません。つまり将来の安全は保障されずに、戦争には勝っても戦略的には敗北するということになります。ですので、この類のまことしやかな停戦話を、ロシアは神経質に拒絶しているのが現状です(5分38秒)”と説明しています。
 11月7日にロシア南部ソチで開かれたヴァルダイ国際討論クラブで、プーチン大統領は笹川平和財団の畔蒜泰助(あびるたいすけ)氏の質問に答え、“我々が日本との関係を悪化させた訳ではありません。私達が最近、何か日本に悪いことをしましたか? 我々は平和条約に関した非常に難しい問題に対する答えを見つけようと交渉を重ねました。…その後突然、日本は我々に対して制裁を課しました。更には脅威リストに加え、ロシアを3位か4位に位置付けました。どういう脅威ですか? 我々が日本をどの様に脅しているのですか?…ワシントンから命令を受けたからですか?…疑いもなく必ず命令を実行する必要があったのでしょうか? なぜこんなことをしたのですか? 理解出来ません。有難いことに、日本にはまだ賢い人達がいます。彼らは特にエネルギー分野で提携を継続し、我々の会社から撤退することなく全てが信頼できると見ています。…我々は日本と今後5年、そして次の50年の関係を築く用意があります。日本は我々の当然のパートナーです。我々は隣同士ですからね。…ロシアは日本が好きなのです。日本の文化が大好きで、日本料理も大好きです。我々は何も破壊していません。自身の為の結論を見出してください。(14分53秒)”と話しています。
 ワシントンからではなく、芋煮えるからなんですが、どちらにしても情けないのは日本の政治家です。相変わらずプーチン大統領の懐は深いままでした。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【Russia News】 11/9 時事ネタ土曜版です🫡‼️
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[Instagram]ワンコと配達員さんのハッピータイム

ライターからの情報です。
手だけで結ばれる関係性!
しかーし郵便物は大丈夫?😆
(メリはち)
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[藤江成光氏×高橋清隆氏] 厚労記者会見の振り返り 〜 厚労省にMeiji seikaファルマ社員が出向、河野太郎ブログ「ワクチンの安全性」、「トランプ大統領に期待しない、学ぶべきはその独立精神」

 ジャーナリストの藤江成光氏と高橋清隆氏が、11月8日厚生労働大臣の記者会見に出席し、それぞれ質問しました。その後、二人で記者会見の振り返りをされていました。
 藤江氏の質問は、新型コロナワクチンを接種し、接種5日後に死亡した11歳男子が10月31日に予防接種健康被害救済制度に認定されたことで、これまでで最年少の死亡事例となったことを取り上げました。福岡資麿(たかまろ)大臣に「日本の未来を担う子ども達や若い世代に取り返しのつかない被害が出ているという現状をどのように受け止めているか」を問いました。武見前厚労大臣と同様の「審議会においては現時点においてワクチンの安全性に影響を与える重大な懸念は認められないと評価を得ている」と官僚答弁になることは分かっていたそうですが、それでも福岡大臣の「心に訴えたかった」そうです。
 高橋氏は、厚労省の健康・生活衛生局にMeiji seikaファルマから出向している社員がいることを取り上げました。2023年10月1日現在の資料ですから、コスタイベ筋注が同11月に世界初の承認を受けた時期と重なります。高橋氏は「利益相反の点から問題ではないか」を問いました。高橋氏は"官民の「リボルビングドア(回転ドア)」が30年くらい前から官民交流の美談のようにアメリカから入ってきたが、それはおかしい。規制改革会議によって始まったグローバル企業による政府の乗っ取りだ。」と指摘しています。
 その後の対談の興味深い話題として、藤江氏が河野太郎のブログについて語っています(46:10〜)。11月1日に「ワクチンの安全性」というタイトルで相変わらず「デマに騙されるな」という趣旨の更新をしたようです。その安全性の根拠として取り上げたデータというのが、なんと4年前の製薬会社の「治験データ」です。しかも出典を示さず、一般の人が見たら現在の適切なデータだと勘違いしかねない表示です。現在、1億回以上の接種の結果、治験で分からなかった多くの薬害が報告されていることをスッパリ無視しています。あくまでも卑怯なデマ太郎でした。
 また、駆け込み寺の鵜川和久氏が河野太郎事務所に「遺族の方々と会ってもらえませんか」とアポを取ろうとされているようです(51:50〜)。ワクチン担当大臣であり、国民とのリスク・コミュニケーションを担っていた責任者本人として被害者の声を聞く機会を実現してほしいと語っています。
 それを受けて高橋氏が語ったのは、"国際カルトが作った近代統治システムでは誰が大臣になろうと決まったことを粛々とやるしかない。この閉塞した社会をどうやって突破するか。トランプには全く期待をしていない。彼が4年前に何をやったか思い出してほしい。ワクチンを世界で初めて供給し、武漢研究所に資金提供し、TPPを抜けたかと思ったら日本と2国間貿易協定を結び、日本はTPPと合わせて2倍ダメージを受けた。RFKJrが立った場合、巨大製薬会社の利権からアメリカが抜けたツケを日本が負う可能性もある。この政府が断れると思いますか? WHOからアメリカが抜けた場合、日本こそ金ヅルとしてもっと離さない可能性がある。日本はもっと踏んだり蹴ったりになるかもしれない。結論として言いたいのは、結局、自分たちの民族で自立するしかない。トランプを応援するのはいい。トランプに何かを見習うとすれば、その独立精神をこそ日本は学ぶべきだ。"
 私たちはアメリカ追従のメンタリティからも独立しなければなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Meijiファルマからの厚労省への出向、「人事院規則にのっとって対応」と福岡大臣
引用元)
 Meiji Seikaファルマから厚生労働省健康・生活衛生局に出向している社員がいることについて福岡資麿(たかまろ)厚生労働大臣は11月8日、「人事院の規準を順守して受け入れており、新型コロナワクチンの許認可に関する業務とは別の業務を担当している」「規則にのっとって対応している」と述べ、利益相反の問題はないとの認識を示した。閣議後の記者会見で、筆者の質問に答えた。
(中略)
 内閣人事局の資料によれば、厚生労働省への民間企業からの出向者は2023年10月1日現在、124人に上る。うち、健康・生活衛生局には23人が出向しており、その中にはMeiji Seikaファルマも含まれる。同社のレプリコン(自己増殖型)ワクチン「コスタイベ筋注用」は23年11月、従来株用の1価ワクチンとして世界で初めて承認され今年9月13日、オミクロン株JN.1系統に対応したワクチンに承認された。10月から高齢者などへ向けた新型コロナワクチン定期接種の薬剤の1つに選定されている。
(以下略)
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【雑談】本日の大臣記者会見を終えて 最年少11歳の●亡が認定 / あの製薬会社の社員が厚労省へしていた / 高橋さんはトランプ大統領誕生を歓迎していない?【高橋eye】
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大統領選挙でトランプが勝利し、ドルが買われ日米の株価が大きく上昇する展開 / アメリカに潜んでいる巨大なリスクや現在のアメリカ経済 ~BRICSの台頭

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”の記事と動画を先にご覧ください。アメリカ大統領選挙でトランプが勝利し、ドルが買われ日米の株価が大きく上昇する展開となっています。「トランプ政権の誕生によって景気が良くなり、それに伴ってインフレ率も上昇傾向に向かうという予測が市場に織り込まれた」ためです。
 前回のトランプ政権下では法人税を35%から21%に引き下げたのですが、トランプは更に15%に引き下げると主張しています。市場はこれに反応したわけですが、中低所得層への恩恵はほとんどありません。
 トランプは法人税を下げることによって、製造業をアメリカに呼び戻そうと考えているのかも知れません。しかし、マイケル・ハドソン教授はこちらの動画で、“1990年以降、なぜ多くのアメリカ企業が中国に移転したのでしょうか?…それは、西側の労働者が住居に多額のお金を支払わなければならず、医療費に多くのお金を支払わなければならず、民営化された独占企業に多くのお金を支払わなければならなかったため、競争できなかったからです。”と話し、現在の部分準備制度に根本的な問題があることを示唆しています。
 要するに法人税を下げたとしてもアメリカの製造業は競争力を持つことは出来ず、関税を引き上げて抵抗するしかないわけですが、それは世界経済を奈落の底に引きずり込むことになるのです。
 住宅価格と医療費を適切な水準に保つには、富の再分配と銀行システムの根本的な改革が不可欠なのです。これは真の意味での革命となるわけですが、大金持ちのトランプやイーロン・マスクにできるのでしょうか?
 逆に、こうした危機を利用して「グレートリセット」を仕掛け、人々からすべての富を奪い去り、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を人々に受け入れさせようとしているのが、世界経済フォーラム(WEF)に代表される根性の悪い連中です。
 幸いなことにキンバリー・ゴーグエンさんは、中央銀行デジタル通貨(CBDC)はキンバリーさんが管理する量子コンピューターなしには実現できないと断言しているので、彼らの思惑は初めから頓挫しているわけです。
 しかしアホな連中ですから、できないことを無理に実現しようとして、世界規模の経済が大混乱になる可能性は否定できません。そのために食糧の備蓄など、準備をしておくことは絶対に必要です。
 冒頭の動画では、「アメリカに潜んでいる巨大なリスクや現在のアメリカ経済」について説明しています。2分5秒のところで、BRICSの台頭を挙げています。“経済成長率で見ると、G7はもうすでに発展しているので、安定していて緩やかな上昇であるのに対して、BRICSには新興国も多く含まれているので、成長率が高いという特徴があるんです。つまり現時点ではG7が優位だったとしても、いずれ経済の部分で抜かれる可能性というのは高まっているんですね。また人口比較してみると、G7は7億8000万人いるのに対して、BRICSは36億6000万人います。人口で見るとすでにBRICSの方が多くて、やはり人口というのは消費に強く結びついているので、消費力が高いと言えるんです。消費力が強いということはそれに見合う供給をしなければいけないので、人口がどんどん増えるということは、需要と供給がどんどん大きくなるということなんですね(2分36秒)”と説明しています。
 私はもっと簡単に、BRICSが団結することで、これまでのように西側諸国はアフリカなどの事実上の植民地から資源を略奪することができなくなる。この時に、西側の経済は破綻するという簡単な事実だと思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米ドル資産を所有している方は必ず確認してください!アメリカに潜んでいる巨大なリスクや現在のアメリカ経済について教えます!
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[X]踊るようにゆっくり歩くアメリカヤマシギ

編集者からの情報です。
(ぺりどっと)
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