投稿者:フルフォード
読者の皆様にご注意いただきたいのだが、これが事前に書いておいた夏のレポートの最後となる。通常のレポートは、8月3日号から再開する。
アメリカは色んな意味で破綻している
2月16日に起こったアメリカ合衆国株式会社の【公けには】未申告の倒産と、それに続く混乱が、現経営下のアメリカは破綻国家であることを世界に示している。今週は、このような事態になった経緯と今後とるべき対応について見ていく。
まず、
アトランタ連邦準備制度理事会をはじめとする様々な試算によると、米国のGDPは今年に入って50%減少した。
また、米国は(これまたFRBのようなところによれば)200兆ドル以上の未積立債務を抱えている。この中には対外債務、政府債務、未積立年金債務などが含まれている。
ツイートはシャンティ・フーラが挿入
【編集者註:緑色の折れ線グラフがアトランタ連邦準備制度理事会による現在のGDP試算。6月1日現在のGDPはマイナス52.8%。】
もし本当に
GDPが半減して約10兆ドルになったのだとしたら、負債は米国の歳入の20倍以上になるということだ。
つまり借金の返済のために、アメリカ人全員が持っているお金の半分を充てていったとしても、400年かかってしまう。
深刻な機能不全の兆候は他にもある。アメリカ人はGDPの17.7%を医療費に費やしている。これは他の国々と比べて、倍以上の割合だ。にもかかわらず、アメリカ人の寿命は毎年減少していっている。
【同国には】発がん性物質や汚染されたワクチンでもって人々に毒を投与する、犯罪者と化した医療機構があるからだ。【しかもそれは、】奴らが金を吸い上げられるよう、病人の数を増やすことを目的としている。
そして、刑務所産業もそうだ。奴らが刑務所の奴隷労働で利益を得られるよう、根拠のない理由(マリファナの陽性反応など)で人々を刑務所に入れている。
世界的に見ても、刑務所に入っている5人に1人はアメリカ人なのだ。人口3億3千万人のアメリカで230万人が刑務所に入っているのに対し、中国では160万人が刑務所に入っている。【ちなみに後者は】人口15億人である。
ツイートはシャンティ・フーラが挿入
【編集者註:1994年に米国司法省が、米国史上初めて刑務所人口が100万人を突破したと発表。米国は世界人口の5%であるにもかかわらず、世界の刑務所人口の25%近くを占めている、という内容の記事。グラフはアメリカの刑務所ごとの犯罪者の内訳。】
アメリカの富裕層と貧困層の格差は、先進国の中でもダントツの一位だ。アメリカ人の9割の実質的な生活水準は、1970年代初頭から低下し続けている。
もう一つの問題は、企業メディア。今では、ほぼプロパガンダと嘘しか吐き出さない。これと二人三脚なのが、内輪もめと汚職によって身動きとれなくなった政治体制だ。
米国の民主主義は、ジョージ・ブッシュ・ジュニアが2000年の選挙を盗み取って以降、葬り去られてしまった。
以上、お分かり頂けたかと思う。とあるMI6筋の言葉を借りれば、「
アメリカはお仕舞だ」と。
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「事務連絡 令和2年6月18日
都道府県 各 保健所設置市 衛生主管部(局)御中
特別区厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
・都道府県等の公表する死亡者数は、どうすべきか。
○新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中
や療養中に亡くなった方については、厳密な死因を問わ
ず、「死亡者数」として全数を公表するようお願いいたします。」
となっています。
動画のタイトルからは、“コロナ死亡者数の虚偽報告(水増し)の指示”が厚生省から各地方自治体に出ているということになりますが、動画のコメント欄には、“これは仕方がないと思う。…逆に、コロナで悪化して死に至ったのに、基礎疾患の肺炎や糖尿病を「厳密な死因」として発表していたら 「国はコロナで死んだはずの患者まで、肺炎やガンを死因にしてコロナ死者数を少なく見せかけている」と、疑う人達の思う壺になっていた”と言う冷静で優れた見解が有りました。
第1波は明らかにPCR検査を抑え、死亡者数を少なく見せていました。しかし、厚生省から各地方自治体に上記の指示が出ているとなると、今後は感染者数も死亡者数も水増しされた数字が出ると見て良いでしょう。
7月20日の記事で、“ガーナのナナ・アクフォ=アド大統領が、ロックフェラー財団の作成した書類を入手し、その計画を暴露”したことを紹介しました。記事の引用元の「ロックフェラー財団の計画書 - ワクチンで人口減少計画」によれば今後の計画は、「2020年6月に一度、ロックダウンを解除し、数週間解放する。 8月、9月でまた死者数を誇張させ報道する。他の病死でも出来るだけコロナが死因と報告させる」と書かれており、まさに計画通りのことが実行されているのが分かります。
ツイートをご覧になると、「感染拡大を抑制する姿勢は保健所には無い」のが分かるでしょう。「GoToトラベルキャンペーン」も、この観点から見るべきなのかもしれません。“続きはこちらから”は、これまでの政府の混乱した対応の動機を理解する恐らく唯一の説明です。