玉城デニー知事とあべぴょんの初会談で、辺野古移設の見直しには「ゼロ回答」 ~安倍政権が終わらなければ、一歩も進まない辺野古移設の見直し~

竹下雅敏氏からの情報です。
 玉城デニー知事が早速あべぴょんと会談しましたが、辺野古移設の見直しは「ゼロ回答」とのことです。安倍政権が終わって新しい政権にならなければ、この問題は一歩も進まないと思います。
 おそらく今後、北朝鮮の問題は消えるでしょう。なので、米軍が日本に居座る意味はありません。まして、沖縄からはさっさと出て行ってもらいたい。
 しかし、日本には中国脅威論を唱える人もいます。そういう人は、“続きはこちらから”の動画をご覧ください。実によく出来ています。危機を煽り、戦争を作り出す人たちの思惑に乗ってはいけません。お隣を見ていても、問題を解決するのは、力ではなくて、お互いに対する敬意と対話だということがわかります。世界に誇る憲法を持つ日本なら、なおさらこの方針を貫くべきだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍総理と玉城知事が初会談 基地移設で溝埋まらず(18/10/12)
配信元)
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辺野古見直し「ゼロ回答」 玉城知事、安倍首相らと会談
引用元)
(前略)
玉城デニー知事は、先月末の初当選後から政府との対話の場を求めてきた。初会談まで約4カ月かかった翁長雄志前知事とは対照的に、早期に会談は実現したが、辺野古移設の見直しは「ゼロ回答」。
(中略)
会談後、記者団に対応した玉城氏によると、玉城氏は普天間飛行場の危険性除去の早期実現のため、首相が元知事に約束した2019年2月までの運用停止に言及。「ぜひ実現してほしい」と要請した。首相退席後に会談した菅氏は「相手のあることなので」と答えた。

 また玉城氏は、日米地位協定の改定を求める立場から、政府や米軍、沖縄県を交えた三者協議の設置も求めたが、政府側から明確な返答はなかったという。
(以下略)
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配信元)

 
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ぺりどっと通信24 洗濯2

以前も洗濯の話をしましたが、今回はさらにパワーアップ♪
(ぺりどっと)
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ニーハオ!ぺりどっとです。今回の主役であるマグネシウムその最大の生産国は中国でして、ドロマイト鉱石を原料とした熱還元法で製錬して生産しています。一方、ロシアなどでは海水を原料とした電解法を採用していて、海水と電力だけでマグネシウムができるそうです。1トンのマグネシウムを製造するのに必要な生産電気量は14000kwh。フリーエネルギーなどの技術が一般に開示されれば、こうした生産コストも驚くほど抑えられて技術革新も大いに進んでいくのだろうと推察してしまいます。(日本マグネシウム協会)


友人から聞いた話なのですが、洗濯機メーカーが洗剤なしで洗える洗濯機を作ろうとしてたら、洗剤メーカーから圧力がかかったとのこと…それで、調べてみました。


メーカーは三洋電機(後にPanasonicに吸収合併)のようです。
こちらの記事によると、三洋電機では洗剤ゼロの洗濯機を完成させ、販売されていました。洗剤をゼロにする最大の秘密は、電解水です(+超音波洗浄)。電解水には有機物の汚れを分解する力があるとのこと。衣服の汚れを電解水でキレイに洗濯し、かつ除菌や消臭も出来るようです。実際に洗剤メーカーの"花〇"や"〇&G"からクレームが出たようで、CMにはのせられなかったみたいです。(2002年から2003年くらいまで売られていましたが、その後のマイナーチェンジで性能が改悪されて廃れてしまったようです)

この洗剤ゼロの洗濯機は、水を電気分解して水素ガスを発生させて電解水(水素水)を作っていますが、電力を全く使わないで電解水(水素水)を作る方法を2つほどご紹介いたします。


まずは1つ目。
白米や玄米のとぎ汁を発酵させて発酵液を作られている自然派志向の方も多いかと思います。その発酵液を利用して、さらに食材の発酵に役立てたり、お掃除やお洗濯に利用されていることでしょう。実はこの発酵液、水素水なのです。

自作の水素水。

水1リットルに対して 小さじ1杯分の玄米(又は白米)を入れて48時間放置 玄米(白米)は良く洗って入れます。 たったそれだけ。

48時間後には水素水が出来上がっています。その後は24時間(夏場は12時間)毎に水を入れ替えて 発芽するまで(4~6日位)使えます。

4~6日したら玄米は発芽するのでご飯として食べましょう。白米も同様です。


このやり方ですと、塩や砂糖も不要でして、必要なのはお米と水だけです。

安心安全な自然派の洗剤として販売されているものの多くは、この手のものを応用したものではないかと考えられます。


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まみむのメモ(9)〈自然塩〉


 このところ雨が多く、今日は時折タマコ様が顔を出される曇り空ということで、サーヴィトリー女神様ハマユウサクサトミヤヒメミコ様の神社へお参りしてきました。
 数軒の家がまばらにある限界集落かなと思われる田舎でした。
(まみむ)
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まみむのメモ(9)〈自然塩〉

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まぁ

地図では神社が道路に面しているのかと思っていたけど、実際はメイン道路側が神社の裏手で、わずかな宮の杜があって、ヒノキなどの植林もしてあり、古い樹木は右手に残されているだけだったよ。


宮の杜の古木


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むぅ

神社の向きとしては、御神体の山の方向に正面が向いている感じでした。


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みぃ

神社の何処にもお名前がなかったね。


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まぁ

地図には諏訪神社と書いてあったから、近所の人に聞くと、たしかに諏訪神社はここで、裏手の広い道路は30年前くらいに出来た道路だそうだ。


諏訪神社


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むぅ

神社横の集会所に数人の方が集まって祭りの打ち合わせをされていて、10月最後の土日がお祭りだとおっしゃっていました。


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みぃ

サーヴィトリー女神様ハマユウサクサトミヤヒメミコ様 魂と心と身体の救済の日輪様を毎日お祈りさせていただいています。ありがとうございます。



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すでに機密情報へのアクセス権限を有していないヒラリー・クリントンと、11月の中間選挙前に株式市場と米経済を崩壊させようとしているパパブッシュとFRB

竹下雅敏氏からの情報です。
 スプートニクによると、ヒラリー・クリントンは、“すでに機密情報へのアクセス権限を有していない”とあります。トランプ政権の大量逮捕者リストに名前が載っていると思われる連中は、気が気でないと思います。時事ブログでは、連中が逮捕を免れるには、もはや金融市場を崩壊させるより方法がないのではないかとコメントしましたが、実際に現在、株式市場は急落し始めています。
 “続きはこちらから”では、米株価の暴落の背後に、パパブッシュが居るとのことです。“パパブッシュとFRBは、11月の中間選挙前に株式市場と米経済を崩壊させようとしています”とあります。
 予想した通りの動きですが、現実問題として、株式市場と米経済が崩壊するかどうかは、何とも言えません。板垣英憲氏の情報を見ると、予想していた通り、フランシスコ法王は救済の方向に向かうようです。時事ブログでは、フランシスコ法王もイエズス会も事実上降伏しているので、今後、彼らが世界平和の方向に舵を切れば、おそらく救済されると見ていました。この方向で動けば、彼らの上にいる黒い貴族たちも救済される可能性が高いと思います。
 地球同盟が部分開示を決定した時点で、誰が救済されて誰が裁かれるのかという選別の作業が進んでいるのだと思います。板垣氏の情報を見ると、フランシスコ法王やエリザベス女王などは、常にその当落線上に居たと言えそうです。
 しかし、9.11の実行犯であるブッシュ家やチェイニー、ラムズフェルドら、そしてオバマやクリントンらは、処分が確定しているということだと思います。それは、彼らより上位の者が生き残るための手段です。
 その上位の者が、罪に問われることなく生き残って良いのかという問題があります。なので、情報の全面開示にこだわるグループが存在するのです。情報の全面開示を目指す限り、生き残った上層部も安泰ではありません。情報が出る度に、ふるいにかけられて行くでしょう。その意味で、最終的に誰が救済されるのかとなると、ほんのごく一部の者だという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国務省、クリントン氏の機密情報アクセス権を剥奪
転載元)
米国務省はスプートニクに対して12日、ヒラリー・クリントン元国務長官(元民主党大統領候補)がすでに機密情報へのアクセス権限を有していないことを明らかにした。
スプートニク日本
米メディアは先に、上院司法委員会の文書へのリンクとともにクリントン氏、および同氏の首席補佐官だったシェリル・ミルズ氏の機密情報へのアクセス権限剥奪について報じている。

米国務省は、「クリントン氏の要請により、同氏の機密情報へのアクセス権限が剥奪されたことを確認した」と伝えた。

2015年、クリントン氏はオバマ政権の国務長官時代、自宅に設置した個人のメールサーバを使用して仕事用のメールを交信していたことでスキャンダルを引き起こした。同氏は米国の安全を脅威にさらしたとして批判の対象となった。
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トランプ氏 FRBは「狂った」 アジア市場、北米に続き急落
転載元)
トランプ米大統領は10日、同日の米株式市場急落について、実際には長く待たれていた「修正」であるとする一方、米国の金利を引き上げてきた連邦準備制度理事会(FRB)が「狂った」と述べた。ロイター通信が伝えた。
スプートニク日本
ロイター通信によると、今回の急落を説明するためにトランプ大統領が「修正(correction)」という単語を使ったことは重要である可能性があるという。「株式市場の修正」は、52週高値(過去52週間での最高値)からの少なくとも10%の下落と定義されるため、米国の主要指数が今後さらに下落することが示唆されているからだ。

今回の急落の原因となったのは、米中両政府による貿易戦争の結果に関連した投資家らの懸念、また米財務省長期証券の利回り上昇だった可能性がある。

トランプ大統領は、中国との貿易戦争が各指数下落の原因であるとは考えていない。

日本経済新聞によると、トランプ大統領は11月の米中間選挙を控えて、有権者の投票に影響が出かねない株式相場の動向に神経質になっているという。
(以下略)

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