米軍戦闘機の燃料タンク投棄問題 〜 浮き彫りになる日米地位協定

 20日、米軍三沢基地所属のF16戦闘機が、小川原湖に2個の燃料タンクを投棄したトラブルでは、日米地位協定に関わる様々な問題が明らかになりました。
 まず、三沢基地所属の米軍機のポイ捨ては、これが初めてではなく、直近では昨年10月にも洋上投棄があったようです。沖縄以外でも頻繁に米軍のトラブルがあることが再確認されましたが、捨てた6トンの燃料を0.2トンとゴマカシ報道するようなメディアでは、どこまで追求できるか大いに疑問です。
 政府は米側に毎度お題目の「再発防止を申し入れ」ていますが、全く実効性がないのは現状からして明らかです。
 湖に漏れた燃料タンク油は、要請を受けた自衛隊が回収に当たっており、これについて「米軍の尻拭いだ」と批判が上がりましたが、なんと現行の日米地位協定ではアメリカに原状回復義務は無く、日本側が回収するのは当然とされています。こうした日米地位協定に由来する問題点が改定され、対等な日米関係に改めることが、まずは課題と言えます。
 では、仮に日米地位協定が理想的に改定されたとしたら、日米関係は対等になるのか?
現行の日米地位協定では、全国各地で米軍が引き起こすトラブルの損害賠償について、ちゃんとアメリカに75%の負担義務がある(!)とされているにもかかわらず、日本政府は従来、全額負担を進んで受け入れてきたという日米地位協定なし崩しの現状がありました。布施祐仁氏は「日本政府は補償額を米側と協議すべき」と真っ当なコメントをされましたが、今の安倍政権は、国民の奴隷化に余念がないのですから、それは望むべくもなし。日米関係を隷属から対等にするには、法律を運用する「人」を変えるのが先決なのでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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(社説)米軍機トラブル 主権国家としての使命
引用元)
 青森県三沢市の米軍三沢基地を離陸したF16戦闘機が、エンジン付近から出火し、燃料タンク2本を小川原湖に投棄して同基地に緊急着陸した。

(中略)

 米軍機の事故やトラブルは全国で続いている。

 沖縄県では一昨年12月、名護市沿岸でオスプレイが不時着水に失敗し大破した。昨年12月には米軍普天間飛行場に隣接する小学校の校庭に、輸送ヘリが窓を落とした。この2月にも、オスプレイが落とした部品が県内の浜辺で見つかった。

 一昨年9月には沖縄本島の東の太平洋で、同年12月には四国沖で、米軍の攻撃機がそれぞれ墜落している。

 三沢市沖では昨年10月にも、電子戦機が燃料タンクを投棄した。今回の事案を受け、安倍首相は国会で「ただちに米側に安全管理の徹底と原因究明、再発防止を申し入れた」と述べたが、これまで何度、同様の答弁を聞いてきたことか。

(以下略)
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「謝罪すらない」漁業関係者に怒りと悔しさ 米軍機タンク投棄で全面禁漁の小川原湖
引用元)
(前略)  同日午前、小川原湖漁協は緊急の理事会を開き、今後の対応を協議した。

 取材に応じた濱田正隆組合長は、米軍から詳細な報告がないことに憤りをあらわにした。「謝罪の一言すら全くない。(組合員の)命が取られる間際までやられたのに」。声を詰まらせ、悔しさをにじませた。

(中略)

デーリー東北新聞社

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地球ニュース:フロリダの高校銃乱射事件

 怪しさ満載のフロリダ銃乱射事件を今回は取り上げたいと思います。日付のせいで冒頭ちょっとだけ取り乱しておりますが、別に他意はありません。ええ、ありませんとも、リア充め。
 いつものカバールの偽旗だべさー、あーハイハイ耳ダコの銃規制論っすねー、憲法修正第2条&全米ライフル協会で無理っしょ~、クライシス・アクターがまたまた御登場ですかー、と流していたのですが、ここにきて色々と興味深い見解が出てきたのでご紹介します。
 書いている途中でYouTubeの不当検閲を目の当たりにしたので、途中でも多少取り乱しておりますが、何卒お付き合いください。エロ・グロ系放置で、これですよもう。折角エリック・シュミットが辞めて良くなるかと期待したのに、相変わらず精神年齢と文化度が低すぎます。
(Yutika)
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地球ニュース:フロリダの高校銃乱射事件

2月14日


リア充どもがバレンタインとかいう資本主義献金祭りに浮かれる2月14日、パークランドにあるマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で、19歳の元生徒が17人を銃で殺害し、14人を負傷させました。これで2018年に入ってから18度目の校内乱射事件です。14日はともかく(どうでもいいとして)、まだ2月ですよ。


女の子の額が灰で汚れているのは、この日がアッシュ・ウェンズディ(灰の水曜日)でもあるからです。イースターの40日前(日曜は除く)の水曜日、教会にて灰で額に十字を書いてもらいます。本来は(バレンタインなんぞより)この日からイエスの砂漠での修行に倣って、イースターまで粛々と断食するものです。


ジム・ストーン:用意周到


ジム・ストーン氏は、SWAT(=特殊部隊)はやけに早く駆け付けるし、メディアは容疑者に関する詳細情報(どんなサイトを閲覧しているのか等)をすぐさま把握しているし、準備が良すぎだと指摘していました。

同コメント欄ではSWATが5分以内に到着したとも書いてあります。確かに生徒が逃げるところを上空から撮影したり、まるで映画のシーンみたいでした。


アイザック・グリーン:証拠隠滅 & MKウルトラ


既存の学校では教えてくれなかったことを毎回取り上げていこうというAntiSchool(アンタイ・スクール)の動画で知ったのですが、あの偽旗で有名なサンディフック小学校銃乱射事件同様、現場は丸ごと撤去となるようです。こちらの記事によると、なんせ地元の州議員さんたちが必要な財源は提供するとまで発表していますから。「この建物は取り壊されなければならない」……誰のためですかね? 赤い線で囲ってあるのが事件現場となった建物:

また、ニコラス・クルズ容疑者は精神疾患で病院に通っていたそうです。妙な薬を処方され、思考を操作され易くなっていたのでしょうか。小さい頃から問題行動を起こしてたようなので、目をつけられていたのかもしれません。なにせCNNが入手した資料によると、2011年から2016年9月までに警察に出された被害届は30件以上。

アイザック・グリーン氏(アンタイ・スクール)はCIAのMK-ウルトラ(※超絶えげつない洗脳実験)や神の声兵器(※脳内に「声」が響いて、本人は神に話し掛けられているのだと錯覚する)はいわんや、洗脳機器の特許一覧を挙げて、どれだけアメリカで研究が進められているのかも説明していました。

――で今、詳しく動画を見直そうと思ったら、アカウント自体がYouTubeに停止されてました。数時間前まで見れていたのに、ごっそり削除! がーん。すっごく貴重かつ良質なオルタナ系メディアだったんですよ、なんてことを! 内容は定期的にチェックしていたから知っていますけど、大変真面目なチャンネルです! うわー、憲法上の人権・表現の自由の弾圧です、検閲です、焚書です。

超むかつくので記憶を頼りに元ネタを探すことにしました。正義の鉄槌代わりに曝しちゃります。こちらですわ皆さま。例として23の洗脳関連機器の特許がリストアップされています。古いものは1956年には申請。他人を操って何が楽しいんだか。

で、グリーン氏は確かこの情報について話していたんじゃないかと思うのですが、クルズ容疑者は取り調べで頭の中で声がした、どう実行したらいいのかその声に指示された、と供述しているそうです。「神の声」ですね、まんまやん。

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金融システムは、今非常に危険な状態である ~政治経済の理念は、地方の中小の親方が元気な社会が豊かな社会~

竹下雅敏氏からの情報です。
 衆議院予算委員会の中央公聴会での、藤原直哉氏の意見は必聴です。4時間16分12秒~4時間36分8秒のところです。初めの5分弱は、金融システムの全体像について簡潔に説明しています。時間の無い方は、4時間21分36秒までだけでも聞いてください。
 これ以降4時間27分までは、現状の分析とアメリカの財政について語っています。氏によれば、“今、非常に危険な状態”であるとのことです。
 4時間27分~4時間30分45秒では、日本の状況についてです。氏は、人の働かせ方が間違っていると言っています。世界は縦型から横型に移行しているところで、グローバリゼーションは極端な縦型である。“毛細血管で税金を吸い上げて上から流している。この中に入っていればお金が来るが、入らなければ来ない。日本はそんなことをずっとやっている”と言っています。
 あべぴょんのお友達だけが儲かる政治を見ていると、氏の言っていることがとてもよくわかります。氏は、“日本だけいつまでも企業の経営も縦型でやっているから、取り残されている”と言っています。
 4時間32分20秒~4時間35分では、政治の核心は忠恕(真心と思いやり)であり、富は自分たちで生み出すことができる。これが基本中の基本であると言っています。ところが、現在の企業経営者は、人から奪うことばかり言っている。だから、大きな問題が止まらなくなってくると言っています。
 政治経済の理念は実はとても簡単で、地方の中小の親方が元気な社会が豊かな社会なのです。ところがグローバリズムは真逆で、人々から富を吸い上げ、エリートが富を独占してしまうシステムなのです。ある意味で、最も効率よく経済も世界も破壊する方法だと言えるかも知れません。
 世界の人口を五億人くらいまで減らしたい人々にとっては、グローバリズムは最も優れたものだということになります。彼らは自分たちが黄金のチケットを持っており、たとえ世界が気候変動や核戦争で壊滅状態になっても、自分たちエリートは地下基地に一族と共に避難すれば、何も問題はないと考えているのでしょう。
 地上の人類を一掃した後、穴倉から這い出し、荒廃した地球を自らが所持する高度なテクノロジーで復興させ、自分たちは地上の神として君臨するというのが、彼らの夢見る未来ではないかと想像します。
 はっきり言える事は、こうした邪悪な連中は、今、徹底的に滅ぼされている最中だということです。彼らに未来はありません。
(竹下雅敏)
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2018年2月21日 #働き方改革 #予算委員会 #中央公聴会 #国会2018
配信元)
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配信元)
 
 

裁量労働制で新たに百件超の不適切データ発覚 ~安倍政権の働き方改革関連法案の実態は、国民を奴隷にするための改革~

竹下雅敏氏からの情報です。
 裁量労働制で、不適切なデータ処理が新たに117件見つかったとのことです。こうなると単純なミスではなくて、データの捏造だと言って良いのではないでしょうか。官僚がデータを捏造する状況だと、あべぴょんの支持率も完全に捏造されたものだと断定して良いかも知れません。
 時事ブログでは、グローバリズムの本質とは、エリートがそれ以外の人々を奴隷にすることだと言ってきましたが、安倍政権の働き方改革関連法案の実態を見ると、「非正規雇用という言葉をなくす!」と宣言したあべぴょんの言葉通り、国民を奴隷にするための改革だというのが、よくわかると思います。TPPは、それを世界規模に推し進めるための手段です。
 大手メディアは、完全に支配層の道具であるということを自覚しましょう。大手メディアはTPPの本質は全く報じません。大企業が不利益を被る報道も一切しません。なので、グローバリズムの問題点を指摘することもないわけです。
 それなのに、テレビや新聞の情報を真に受けて、捏造された支持率と意図的に形成された世論に同調して、自分では何も考えていない、いわゆる「最低人」が、国民の奴隷化に拍車をかけていると言えるでしょう。
 “続きはこちらから”以降では、“残業が60時間を超えるあたりから幸福度が増す”というデータが出ています。私がこうしたデータを見る場合、どうして右端が60時間で切れているのだろうと思います。残業時間が80時間、100時間、そしてそれ以上働いている人の幸福度は、どうして出ていないのだろう。このような調査結果を発表する、パーソナル総合研究所の意図は何だろうと思うのです。
 ほとんど何も考えないで、ただ、“あぁ~~、あぁ~~”と言っている最低人は、まさかこのグラフを見て“オレも、もうちょっと残業したら幸福になれるかな”などと思うのではあるまいな、と思ったりします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新たに百件超の不適切データ処理 裁量労働制で厚労省
引用元)
 厚生労働省の不適切なデータ処理が問題になっている裁量労働制を巡り、同省は21日、野党6党の会合で、不適切なデータ処理が新たに117件見つかったと明らかにした。同省の地下室で事業所別の原票が見つかった。14日の国会答弁で加藤勝信厚労相が「なくなった」としていた。
(中略)
野党6党の幹事長・書記局長は国会内で会談し、政府に法案の提出見送りを求める方針で一致した。
(共同)
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裁量労働制のデータ不正問題、安倍政権の真の目的は終身雇用の破壊!残業代ゼロで定額働かせ放題に!
転載元)
(前略)
今の国会では裁量労働制のデータ不正に注目が集まっていますが、そもそも安倍政権が何故に裁量労働制を推進しているのか?
裁量労働制とは実際に働いた時間でなく、あらかじめ決められた労働時間に基づいて賃金を払う制度のことです。これだけ聞くと労働者が自由に労働時間を選択できるようになると思ってしまいますが、国会に提出された法案を見ると、理想とは真逆の超ブラック労働を推進する内容になっていました。
一度でも労働者と企業が合意をすれば、そのまま何十時間でも無賃金で労働を継続させることが可能となる仕組みが与党提案の働き方。
安倍政権は働き方改革関連法案として、その中に裁量労働制の拡大を盛り込んでいますが、同時に残業代ゼロ法案で知られている「高度プロフェッショナル制度」もセットになっているのです。
「高度プロフェッショナル制度」とは一定の条件を満たせば、残業代の支払義務等がなくなる制度で、これに裁量労働制が合わさることで現在の終身雇用制度は激変することになります。
他にも社員を自由に首にすることが出来る首切り自由化などもあり、これらの法案を全部セットにしたのが「働き方改革関連法案」の実態だと言えるでしょう。
安倍首相は年明けの施政方針演説で「非正規雇用という言葉を無くす!」と宣言していましたが、この法案の内容を理解することでその意味もジワジワと分かってくるかと思います。
裁量労働制を推進するために都合の良いデータを使った結果が今回のデータ不正騒動で、その裏には働き方改革を何が何でもゴリ押ししたい政府の意向があったということです。

 
(中略) (中略)

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