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2月16日参議院・災害対策特別委員会の山本太郎議員、衆議院・財務金融委員会の原口一博議員 〜 浮き彫りになる政府の棄民政策と新型コロナワクチン被害
能登半島地震で国や県から支給される「被災者生活再建支援金」は「全壊」で最大300万円、「半壊」で最大100万円、「準半壊」は対象外と、金額も条件も全く支援になっていません。全壊だろうと準半壊だろうと人が住めない状況に違いはなく、被災者の絶望の声が報じられています。災害対策特別委員会では、迅速に集中的に優先的に最大限の支援を確保すべき場です。政府に対して呑気な要求をしている段ではない。「ここまで特別委員会の設置が遅れた理由は?」「なぜこの場に総理が出席していないのか?」「災害対応に与党も野党もないなら質問時間を公平にすべきでは?少なくとも1会派30〜60分必要ではないか。協議時間が2時間、少数会派は15分では少なすぎるのではないか?」山本太郎議員の厳しい質問に対して、竹内しんじ委員長は「後刻、理事会で協議します」と機械のごとく連発し、委員会の無能なやる気のなさを示していました。支援金の拡充は閣議決定だけですぐにも可能で、岸田首相は予算委員会では「できることはなんでもやる」と言いながら、実際にはビタ一文増額しない、岸田首相も松村祥史防災担当大臣も全くやる気のない姿勢でした。「民を捨てる棄民政策の腐った内閣、腐った与党を倒さなければ日本の未来はない。」
日本でもメディアが少しずつワクチン被害を伝えています。MBS毎日放送は、医療従事者であったため5回もの接種をした女性の「症状の苦しみ」「医療費の負担」「救済申請の難しさ」「接種推奨の責任」までもしっかり報じました。同じ新型コロナワクチンによる被害者でもある原口一博議員は、衆議院財務金融委員会でワクチンの感染予防効果、重症化予防効果が未だに調査中であることを確認し、「遺伝子に触るような実験をなぜ日本で先進的にやるのか。」「岸田首相は日本を一番治験しやすい国にすると言うが再考を望む。」他国はすでに止めてしまった新型コロナワクチン購入に今後も予算をとるつもりか、しっかり査定をするよう質しました。
全壊300万円、半壊100万円、「準半壊」は対象外…住める状態じゃなく「つぶれたほうがよかった」と嘆く被災者 富山・氷見 #富山県のニュース https://t.co/XONZo4lWFD
— チューリップテレビ・ニュース (@tulip_tv_news) February 15, 2024
なるほど『紙対応』か、 自公政権にとっては国民の命なんぞ紙ペラ以下なのだろう。ガチで何もする気無いんだな。 自民党の長期政権を支えてるのは紛れもなく創価学会 公明党だからな、所詮は同じ穴の狢よ。無思考で毎回かかさず投票に行く自公支持者いい加減にしろ。 #竹内しんじ #国会中継 #山本太郎 https://t.co/Roab5Io7YV
— 桃太郎+ (@momotro018) February 16, 2024
山本太郎代表の国会質問!参議院・災害対策特別委員会(2024年2月16日14:50~)
— 川森じゅんじ れいわ新選組帯広チーム (@UXtKuy3SI6izsvK) February 16, 2024
なぜ発災から1ケ月半も遅くなった理由は?
予算委員会では裏金問題で費やされた!
なぜこの場に総理がいないのか?
委員長 理事会で協議
委員長 理事会で協議
委員長 理事会で協議… pic.twitter.com/RUf7jUPeHo
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欧米諸国は天然資源を容易に手に入れるために、アフリカの人口をコントロールし、減少させ、完全に排除することを意図した政策を意識的に追求してきた
ウィキペディアによれば「キッシンジャーレポート(NSSM-200)」は 、“ヘンリー・キッシンジャーの指示の下、1974年12月10日に米国国家安全保障会議が完成させた国家安全保障指令であり、1975年11月26日にジェラルド・フォード大統領によって米国の公式政策として再編集され採用された。当初は10年以上機密扱いだったが、1990年代初頭に研究者によって入手された”ということです。
覚書の基本的なテーゼは、「後発開発途上国における人口増加は米国の国家安全保障にとって懸念事項である」というもので、世界の人口増加の47%を生み出すと予測される特に問題のある国として、インド、バングラデシュ、パキスタン、インドネシア、タイ、フィリピン、トルコ、ナイジェリア、エジプト、エチオピア、メキシコ、コロンビア、ブラジルの13カ国が挙げられている。
人口削減の方法トップ10は、「1 トランスヒューマニズム、2 食料供給、3 同性間の恋愛、4 遺伝子組み換え生物、5 中絶、6 環境操作、7 性感染症、8 病気を治さない、9 戦争、10 標的殺菌(不妊にする予防接種ワクチンなど)」があります。
Alzhacker氏のツイートによれば、欧米諸国は天然資源を容易に手に入れるために、アフリカの人口をコントロールし、減少させ、完全に排除することを意図した政策を意識的に追求してきたのです。
「アフリカにおける人口抑制政策」では、“政治戦略的・経済的な全面的かつ排他的な支配と統制を維持するための一貫した政策が、西側(主に英米)の少数の秘密主義的エリートによって立案され、実施されてきた。1970年代半ば、アメリカ政府はCIAやUSAIDを通じて直接的に、あるいはAFRICARE、CARE、平和部隊、PUSH、ロックフェラー財団、フォード財団、世界銀行といった機関を通じて間接的に、アフリカ諸国に入り込み、政情不安と戦争を煽った”ということです。
ロバート・マローン博士は、“このキッシンジャーレポート(NSSM-200)は、世界人口が80億人を超えてはならないことを示している。2020年に世界の総人口が78億4000万人に達したのは偶然なのだろうか?”と言っています。
西側(主に英米)の少数の秘密主義的エリートによって立案され、グレーハットの承認の下、新型コロナウイルスがばら撒かれ、mRNAワクチンによる人口削減が実行に移されたと見るのが自然だと思います。
Springer: ジェノサイドhttps://t.co/trwZbqB0Yu
— Alzhacker (@Alzhacker) February 15, 2024
私たちは、大西洋横断奴隷貿易から現在に至るまで、欧米諸国はアフリカ大陸の最良の農地への独占的なアクセスを得る目的のために、アフリカの人口をコントロールし、減少させ、完全に排除することを意図した政策を意識的に追求してきたと主張する。
※全文はツイッターをクリックしてご覧くださいドイツの人類学者ゲオルク・ゲルランドは1868年、白人の病気がしばしば決定的な絶滅要因になることを観察した。
— Alzhacker (@Alzhacker) February 16, 2024
大量殺戮目的で生物兵器を意図的に使用した最初の例は、天然痘に感染した毛布を北米のインディアン部族や南アフリカのナタールのズールー族に配布したイギリス植民地軍によるものである。…
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください冷戦後のアフリカにおける人口抑制政策…
— Alzhacker (@Alzhacker) February 16, 2024
※全文はツイッターをクリックしてご覧くださいズビグネフ・ブレジンスキー(ジミー・カーター大統領国家安全保障顧問)は、1978年3月の国家安全保障会議覚書46(NCSM46)において、事実上、アフリカとアフリカ系アメリカ人に対する秘密戦争を宣言した。…
— Alzhacker (@Alzhacker) February 16, 2024
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@christine.roslynmansour #fyp #fypシ゚viral #fy #tsotsi #crimetok #crime #steal #invention #patent #lock #accelleration #brakes #clutch #car #proudlysouthafrican #thief ♬ original sound - Christine Mansour

財務省の実働部隊「令和臨調」に賛同する超党派の議員が結集し、政治改革提言を取りまとめることに 〜 党派を超えた緊縮財政派の議員が鮮明になった
その令和臨調に賛同する超党派の国会議員が集まり、これから1年かけて「政治改革提言を取りまとめる」という報道がありました。あんどう裕氏は「ここに名前が上がっている議員は、国家を破壊する国壊議員として認定していい。 それほどの大きな動きである。この集団が力を持つと、日本はとんでもないことになるだろう。」と危機感を表明されていました。従来の派閥に見切りをつけた議員たちが新たな集団を形成しているようにも見えます。代表世話人は「小渕優子(自民)、木原誠二(自民)、大島敦(立民)、藤田文武(維新)、伊藤渉(公明)、古川元久(国民民主)」、特別顧問に「大島理森元衆院議長、立民の野田佳彦元首相」が着いています。党派を超えて、緊縮財政派が明確になりました。
この動きは相当まずい。
— あんどう裕(ひろし) 前・衆議院議員 (@andouhiroshi) February 14, 2024
ここに名前が上がっている議員は、国家を破壊する国壊議員として認定していい。
それほどの大きな動きである。この集団が力を持つと、日本はとんでもないことになるだろう。
令和臨調、超党派で政治改革提言へ 財政、人口減も議論 - 日本経済新聞 https://t.co/zt5terewIB
令和臨調に賛同する超党派の国会議員のメンバーは木原誠二、小渕優子、古川禎久などなど揃いも揃って財務省シンパで草。経済財政部会の共同座長は財務省小飼の小渕優子に加えて立民からは大串博志、彼も元財務官僚である。財務省が着々と準備を進めている。まずいねぇ。 https://t.co/dfbJeM0fns
— リフレ女子 (@antitaxhike) February 14, 2024
議員名簿、保存しました#令和臨調 #日本を取り戻す https://t.co/CTkvXwYjDb pic.twitter.com/m5peRj54tg
— ゆずこしょう@インボイス消費増税反対 (@yuzu_invoice) February 15, 2024
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