※現在、お知らせはございません。

ホームレスを追い出し、日体協・JOCの14階建て高層ビルを建設 山本太郎議員「野宿者の追い出しは人権侵害だ」 神宮外苑地区再開発のための東京五輪

 またオリンピックのしわ寄せがホームレスの方々にいくのだな〜と動画を見ていると、1分58秒から山本太郎議員が出てきて、「野宿者の追い出しは人権侵害だ。東京都はオリンピック憲章と逆のことをしている。この国はオリンピックをやる資格があるのか」と真っ当な意見を述べられています。ここまで何も無い人々に寄り添える国会議員は本当に山本太郎氏だけだと思います。
 ホームレスを追い出して、そこに何が建つのかというと、14階建ての高層ビル。五輪組織委会長の森喜朗が以前会長を務めていた日本体育協会や日本オリンピック委員会(JOC)のビルが建つ予定のようです。
 こうしたビル建設は、神宮外苑地区再開発の一環として行わるのですが、リテラの記事では、"この神宮外苑再開発はもともと、明治神宮に太いパイプをもつ米田氏が立ちあげ、森会長が米田氏の協力依頼を受けて電通やゼネコンを巻き込んで本格的なプロジェクトに発展させていった"とあります。オリンピックは単なる口実に過ぎず、この再開発計画のためにオリンピックが東京に招致された可能性さえ高いようです。
 森喜朗が暗躍して、自分とその仲間に税金をドバドバと還流させているのですから、東京五輪の費用が3兆円を超えるのも無理ありません。こうしたことを知るとオリンピックに浮かれる気にはなれないと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ホームレスの追い出し再び~公園をうばう五輪再開発
配信元)

東京都は3日、新国立競技場に隣接する明治公園の全面的な封鎖作業を始めた。これに対し、公園で暮らす野宿生活者や支援団体のメンバーらが抗議し、作業は中止された。野宿生活者らは「また追い出される。私たちは一体どこに住めばいいのか」と不安を口にしている。

————————————————————————
引用元)
(前略) 

公園の封鎖作業が予定されているのは、通称「こもれびテラス」と呼ばれている明治公園の一角。五輪に向けて東京都が進めている神宮外苑地区再開発の一環で、14階建ての高層ビル「日本体育協会・日本オリンピック委員会新会館(仮称)」が建設される計画だ。
 
(中略) 
 
野宿生活者らは今年の春、新国立競技場の整備を理由に、テントを強制撤去されたばかり。

(中略) 
 
野宿生活者の記者会見に同席した山本太郎参議院議員は「野宿者の追い出しは人権侵害だ。東京都はオリンピック憲章と逆のことをしている。この国はオリンピックをやる資格があるのか」と厳しく批判した。

(中略) 
 
出典:日本体育協会・日本オリンピック委員会新会館(仮称) 建設計画 左のビルが「日本青年館・日本スポーツ振興センター新ビル」 右が「日本オリンピック委員会・日本体育協会の新ビル」

出典:日本体育協会・日本オリンピック委員会新会館(仮称) 建設計画
左のビルが「日本青年館・日本スポーツ振興センター新ビル」
右が「日本オリンピック委員会・日本体育協会の新ビル」


[Sputnik]フィリピン大統領対麻薬マフィア:クーデターは不可避か 〜クーデター成功の見込みは5%以下〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 フィリピンのドゥテルテ大統領は、米国にとって大変都合の悪い人物なので、いずれアメリカはクーデターを仕掛けてくると考えられます。ただ、ドゥテルテ大統領はそうした連中のリストを持っているということから、クーデター成功の見込みはまずありません。直感的には、クーデター成功の見込みは5%以下ではないでしょうか。
 ただ、10月には様々な事件が起こる可能性が高く、フィリピンでのクーデターの可能性を見ておかなければなりません。事実上、世界各地で戦争状態になっているという感じがします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
フィリピン大統領対麻薬マフィア:クーデターは不可避か
転載元)
ロドリゴ・ドゥテルテ大統領に対する軍事クーデターの計画はないというフィリピン軍司令部の声明にもかかわらず、そうなる危険性は残っている。ロシアの政治学者で教授のウラジーミル・コロトフ氏がスプートニクのインタビューで述べた。以下にその所説を紹介する。

大統領が危険で強力な敵・麻薬マフィアに対して厳しい戦いを開始したことは、非常に大きなリスクであると思う。1億強いるフィリピンの人口の約三分の一が麻薬中毒者だ。司法制度と国家機構が非常に深刻な汚職にむしばまれていることを念頭に、大統領は最も極端な措置をとることを余儀なくされた。麻薬の売人を調査や裁判なしで殺すよう、住民に訴えるというものだ」

麻薬マフィアは既に収入に巨額の損失を被った。官僚組織や治安部隊における彼らの共犯らも同様だ。彼らはクーデターとなれば確実にそれに参加するだろうし、穏やかな声明とともに、自分たちでそれを計画する可能性もある。

フィリピンに米軍基地や軍事施設があるという地政学的側面を無視することもできない。米国が軍事的プレゼンスを持っている国では、それらの国の内外政策に米国が影響を与えられる特別な可能性がある、ということは、自明の理となっている。ワシントンが自分にとって不都合な大統領を政治シーンから排除したり、しようとしたりした多くの例がある。米国は1963年、南ベトナムでゴ・ディン・ジエム大統領を排除し、1979年には韓国のパク・チョンヒ大統領排除に参加し、1983年にはイラク大統領サダム・フセインを倒し、最近ではトルコ大統領エルドアン氏を排除しようとした。

フィリピン大統領の行動は米国を含む西側の理解に適合しない。スプートニクに対しロシアの安全保障専門家エヴゲーニイ・ミハイロフ氏が述べた。彼によると、フィリピンの大統領はほぼ制御されておらず、その行動は独立している。このような指導者はちょうど支配し独自の秩序を設置することに慣れた米国にとっての格好の標的なのだ。

「もちろん西側にはアナーキズムと犯罪が横行するような国のほうが管理しやすい。管理されたカオスというのが米国のお気に入りの戦術だ。泥水中で魚をとることは易しいというわけだ。米国がすでにフィリピンを動揺させ大統領を排除し、より太平洋における支配を強めようとする試みを既にとっているとしても驚かない」

米国と西側諸国に対置するものとして外政においてロシアと中国への注力を強めるという大統領の声明もこの点で重要だ。10月には中国とロシアを訪れ、メドヴェージェフ首相と会う予定だと大統領は述べていた。自身の予測不可能な政策によってフィリピン経済が低評価を受けていることも意に介さないという。「評価などどうでもいい。私はフィリピンを中国人とロシア人に開く。彼らが我が国でビジネスを行えるように貿易協定を締結する」と大統領。これまで伝統的に保護主義的政策をとっていた電気通信、航空部門を外国企業に開くことを約束した。

「声明はいつも大統領がするように非常に感情的だった。今後どうなるか見てみよう。感情的な宣言に終わるか、北京やモスクワに具体的なビジネス提案やプロジェクトを持ってくるか」とコロトフ氏。

なお記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。

――――――――――――――――――――――――
ドゥテルテ大統領、米比防衛協定離脱に言及「大統領の署名がない。離脱してやる!」
引用元)
フィリピンのドゥテルテ大統領は2日、アキノ前政権時代に締結した米国との防衛協力強化協定について「前国防相の署名だけで、大統領の署名がない。離脱してやる」と述べた。(中略…)
 ドゥテルテ氏は9月、米フィリピン両軍による10月の演習が「最後の合同演習になる」と宣言。(中略…)相次ぐ米国軽視の発言で米側の不信感がさらに高まりそうだ。

(以下略)

ドイツ銀行は氷山の一角、ヨーロッパ諸国の銀行の多くが崩壊中 〜追い詰められた日本、国家破綻が出口戦略…〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 9月30日に取り上げた記事で、 “10月1日にドイツ銀行が破綻する”という情報を紹介しました。記事の内容に驚き、調べてみたところ、確かに10月1日はドイツ銀行破綻の予定日になっていました。
 そこで、ドイツ銀行破綻の可能性をコメントしましたが、株式市場は“一寸先は闇”で、これまでも予想と現実が食い違うことの方が多く、あくまでも可能性として言及せざるを得ませんでした。
 記事を見ると、“米司法省がドイツ銀行に科した罰金の減額”などのデマ情報が流れたとのこと。“誰かがドイツ銀行を支えるために偽情報を流している”とあります。このように、今でも背後では攻防が続いているようです。記事では、“ドイツ銀行は氷山の一角であり、ヨーロッパ諸国の銀行の多くが崩壊中”だとあります。これはその通りだと思います。
 日本もそうですが、アベノミクスの失敗は明らかで、実際のところ、出口戦略が全くないのです。いずれ、日本の国債が暴落するのをただ待っていることしか出来ません。要するに、国家が破綻することが出口戦略であると言う、どうにもならないところまで追い詰められています。ところが、その危機的状況をほとんどの国民が全く認識していないのです。
 記事では、“金融市場にとんでもないことが起こると予想されます”とあります。近い将来に起こると予想される金融崩壊は、人類がこれまでに経験したことのないレベルのもので、崩壊の時期と共に、その後の予想がつきません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
ドイツ銀行及びEUの複数の銀行が破たん寸前です。
引用元)
http://www.zerohedge.com/news/2016-10-03/will-eu-banking-meltdown-trigger-2008-type-crash
(概要)
10月3日付け

先週金曜日に米司法省がドイツ銀行に科している罰金の額(140億ドル)を減額するとの噂が流れましたが、その後、この噂が単なるデマだったということがわかりました。

米司法省とドイツ銀行との間で罰金の減額が決定されたことはありません。

また、2週間前には、複数の通信社がドイツ銀行はベイルアウトを受けるかのような記事を報道しました。明らかに誰かがドイツ銀行を支えるために偽情報を流していることがわかります。

(中略) 

ヨーロッパの金融業界は2012年の危機的レベルに急速に接近しています

GPC103162

ドイツ銀行は氷山の一角です。イタリアやスペインなど、ヨーロッパ諸国の銀行の多くが崩壊中です。

(中略) 

金融市場にとんでもないことが起こることが予想されます。2008年とよく似ています。

[YouTube]ジョセフさんのオモシロ発明品

竹下雅敏氏からの情報です。
 この方、この路線で行っているみたいです。かなり面白いです。
(竹下雅敏)
――――――――――――――――――――――――
Joseph's machines
配信元)

究極の売国と言えるTPP交渉を積極的に進めている日本 

竹下雅敏氏からの情報です。
 山本太郎氏の永田町恐怖新聞vol.3は、 TPPを詳しく説明しています。下は、東大の鈴木教授による“TPPの真実”です。これまで時事ブログではTPPの本質をNWO(新世界秩序)への極めて重要な一歩で、グローバル企業群が国家の上に位置し、国民を奴隷として搾取するものと説明してきました。記事では、“グローバル企業の利益拡大にはプラスで、中小企業、人々の雇用、健康、環境にはマイナスなのがTPP”であり、“人の命よりも巨大企業の経営陣の利益を増やすためのルールを押し付ける”のがTPPの本質であるとあります。
 “TPP交渉において守るべき国益とされた食の安全、医療、自動車などの非関税措置についても全滅”です。記事では、例として郵政解体を取り上げ、米国の「対等な競争条件」というのは一体何であるかが説明されています。要は、“黙ってアメリカの言うなりになれ”ということのようです。
 この酷い究極の売国と言えるTPP交渉を、積極的に進めているのが日本だとのこと。なんと、アメリカのTPP反対議員に多額のお金を配って賛成を促したのが日本政府だと言うのです。こうした実態を、いつか国民は知ることが出来るのでしょうか。
 記事を読むと、つくづく地球は「地底人対最低人の戦い」だと痛感するのですが、時代の流れは幸いなことに、いずれ国民が真相を知り激怒する方向に向かっていると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
総統閣下はTPP強行採決宣言をした福井元理事にお怒りのようです
配信元)


――――――――――――――――――――――――
配信元)


――――――――――――――――――――――――
背筋凍るTPPの真実 東京大学教授   鈴 木 宣 弘
転載元)
(前略) 

 日本は米国の草刈り場

 去年の10月にアトランタで「大筋合意」が行われて、歴史的快挙だなどと言われたが、(中略…)他の国は、「あれほどの経済大国日本が、国民の利益をアメリカによくそこまで譲れるものだ。日本はアメリカの草刈り場みたいなものだ」と感心していたという。

(中略) 
 
 TPPで賃金は下がり、雇用は減る

 TPPがチャンスだというのはグローバル企業の経営陣にとっての話で、TPPで国民の仕事を増やし賃金を引き上げることは困難である。冷静に考えれば、ベトナムの賃金が日本の1/20~1/30という下での投資や人の移動の自由化は、日本人の雇用を減らし、賃金を引き下げる。端的に言うと、グローバル企業の利益拡大にはプラスで、中小企業、人々の雇用、健康、環境にはマイナスなのがTPPだ。

(中略) 

TPPによって日本のGDPはTPPがなかった場合よりも、今後10年間で0・12%低下し、雇用は7万4000人減少すると推定されている。
 
 命と健康よりも企業利益が優先

 特許の保護期間の長期化を米国製薬会社が執拗に求めて難航したことに、「人の命よりも巨大企業の経営陣の利益を増やすためのルールを押し付ける」TPPの本質が露呈している。

(中略) 

健康や環境よりも企業利益が優先されるのがTPPだ。

(中略) 

遺伝子組み換え(GM)表示もその他の食品表示、安全基準も、「地産地消」運動などもTPPの条文に緩和が規定されなくてもISDSの提訴で崩される危険がある。

(中略) 

地域の産業を振興するための政策が不当な差別ということになれば、地方自治行政そのものが否定されかねない重大な事態になる。

(中略) 

» 続きはこちらから