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「悪者」はJA全農ではない、規制改革会議の提案に沿って生贄にされてきたのが農業だった / JAの株式会社化を防ぐことは農業と日本の国を守ること
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「竹取物語」の言葉の裏に隠された意味と真の解釈
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竹下雅敏氏からの情報です。
ウチには、かぐよ姫がいます。「竹の下のかぐよ姫」が正式名称です。私が天井界（ログハウスのロフト部分、天上界ではない）で古希宮昼仁（こきのみや ひるひと）に化身していると、1分もたたないうちに階下に居るかぐよ姫から「あなた！」と注意されるのです。
1階に置いてある空気清浄機は匂いに反応すると赤いランプが点灯するのですが、空気清浄機は反応していません。しかし、かぐよ姫の鼻をごまかすことは出来ないのです。恐るべき超常能力と言えるでしょう。
さて、今日の動画は、日本最古の物語と言われる『竹取物語』です。オススメ動画に上がってくるものはだいたい見たのですが、小梅小町さんの動画はレベルが全然違います。非常に格調高く、深い教養を感じる動画で、日本語の美しさと日本人の感性の奥深さを感じ取ることができます。
動画では非常に見事な解釈で『竹取物語』の言葉の裏に隠された意味を説明しているのですが、私はとてもシンプルに解釈しています。
5人の求婚者に要求した「仏の御石の鉢」「蓬萊の玉の枝」「火鼠の裘（かわごろも）」「龍の首の珠」「燕の産んだ子安貝」は、それぞれ「五大」を表す地・水・火・風・空の象徴であると思っています。それは、物語の内容と五輪塔（ごりんとう）の形状を見れば明らかです。
密教では「五大」に識（心）を加えて「六大」とするのですが、かぐや姫に求婚する帝（みかど）は識大の象徴です。かぐや姫はすべてを退けることで、月に帰ることができるのですが、この物語は竹（スシュムナー管）の下部に眠るクンダリニー（かぐや姫）が目覚め、5人の求婚者に象徴される世俗の欲望を退け、最後に不死をも含む超常的なすべての能力をも手放したときにクンダリニーは頭頂のサハスラーラへと到達し、月の都に帰る（解脱）することを意味していると思います。
動画でも触れていますが、「竹取物語」の作者は空海です。当時、このような物語を書くことができた人物は空海以外にはいません。直観では、あまりにも明白で議論の余地がありません。
1階に置いてある空気清浄機は匂いに反応すると赤いランプが点灯するのですが、空気清浄機は反応していません。しかし、かぐよ姫の鼻をごまかすことは出来ないのです。恐るべき超常能力と言えるでしょう。
さて、今日の動画は、日本最古の物語と言われる『竹取物語』です。オススメ動画に上がってくるものはだいたい見たのですが、小梅小町さんの動画はレベルが全然違います。非常に格調高く、深い教養を感じる動画で、日本語の美しさと日本人の感性の奥深さを感じ取ることができます。
動画では非常に見事な解釈で『竹取物語』の言葉の裏に隠された意味を説明しているのですが、私はとてもシンプルに解釈しています。
5人の求婚者に要求した「仏の御石の鉢」「蓬萊の玉の枝」「火鼠の裘（かわごろも）」「龍の首の珠」「燕の産んだ子安貝」は、それぞれ「五大」を表す地・水・火・風・空の象徴であると思っています。それは、物語の内容と五輪塔（ごりんとう）の形状を見れば明らかです。
密教では「五大」に識（心）を加えて「六大」とするのですが、かぐや姫に求婚する帝（みかど）は識大の象徴です。かぐや姫はすべてを退けることで、月に帰ることができるのですが、この物語は竹（スシュムナー管）の下部に眠るクンダリニー（かぐや姫）が目覚め、5人の求婚者に象徴される世俗の欲望を退け、最後に不死をも含む超常的なすべての能力をも手放したときにクンダリニーは頭頂のサハスラーラへと到達し、月の都に帰る（解脱）することを意味していると思います。
動画でも触れていますが、「竹取物語」の作者は空海です。当時、このような物語を書くことができた人物は空海以外にはいません。直観では、あまりにも明白で議論の余地がありません。
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【神様から聞いた竹取物語】妻をなんだと思っているのですか？/大切なものはきっと目には見えない/心を証明していくことに価値のある世界
配信元）
YouTube 24/1/28
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【神様から聞いた竹取物語/後編】かぐや姫は何の神？/富と志を持った国へ
配信元）
YouTube 24/2/25
【霊的科学で人生好転】#1 チャクラを開くと何が良い？ 〜チャクラは才能開花と健康の鍵／チャクラとは何か／休息のための“吸収方向のチャクラ／チャクラが開くのを体験してみよう
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いつも時事ブログをご愛読いただきありがとうございます。
このたび、竹下氏のコメントも含め弊社の情報に出てくる「波動」「チャクラ」「経脈」「邪気」といった言葉について、こうした世界をご存じない方にもわかりやすく理解していただけるような動画シリーズを作成しました。
第1弾は「チャクラを開くと何が良い？」と題して、竹下氏の情報の中核ともいえる“チャクラ”に関してお伝えします。
2006年頃、竹下氏は広島で「ワンポイントセミナー」と題して、こうした知識を平易に伝えるための講演を行っていました。精神世界のことを知らない一般の方も、このようなセミナーには興味を持って参加し、話を聞いてくれました。
竹下氏の情報を学んで実践し、人生が好転した方はたくさんおられます。当時のワンポイントセミナーのような、氏の情報の入口となる機会を動画を通じてお届けできたらと思っております。
ぜひご覧ください！ チャンネル登録・高評価もよろしくお願いいたします。
このたび、竹下氏のコメントも含め弊社の情報に出てくる「波動」「チャクラ」「経脈」「邪気」といった言葉について、こうした世界をご存じない方にもわかりやすく理解していただけるような動画シリーズを作成しました。
第1弾は「チャクラを開くと何が良い？」と題して、竹下氏の情報の中核ともいえる“チャクラ”に関してお伝えします。
2006年頃、竹下氏は広島で「ワンポイントセミナー」と題して、こうした知識を平易に伝えるための講演を行っていました。精神世界のことを知らない一般の方も、このようなセミナーには興味を持って参加し、話を聞いてくれました。
竹下氏の情報を学んで実践し、人生が好転した方はたくさんおられます。当時のワンポイントセミナーのような、氏の情報の入口となる機会を動画を通じてお届けできたらと思っております。
ぜひご覧ください！ チャンネル登録・高評価もよろしくお願いいたします。
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【霊的科学で人生好転】#1 チャクラを開くと何が良い？ 〜 気の科学のスペシャリスト・竹下雅敏氏の講演より - YouTube
配信元）
YouTube 25/6/4
画像の出典: photo-ac
公選法改正、情プラ法施行に続き、自民党「SNSによる選挙への影響」規制法案で本格的なSNS規制が完成する 〜 規制のための演出を見破り言論統制に反対を
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自民党が参議院選挙を念頭に「SNSによる選挙への影響」に関する制度改正を始めました。「選挙運動に関し、名誉を傷つける投稿は即日削除することを、運営事業者側に促せるようにする規定を設ける」ことが大きく報じられています。また「誹謗・中傷などの情報を発信した投稿者には、事業者から収益が支払われないようにする」「候補者がSNSで収益を受け取ることを禁止する」「当選の意思のない候補者が、ほかの候補者を応援するいわゆる『2馬力選挙』への対策」などが盛り込まれています。
「あいひん」さんは、この自民党案の制度改正がこれまで政府・自民党が進めてきた「選挙ポスター規制」の公職選挙法改正、SNS規制の情報流通プラットフォーム対処法の施行とつながれば「本格的な選挙活動のSNS規制」が実現すると警戒されていました。
不思議なことに、自民党が規制の論点としたケースはいずれもN党の立花党首が派手なパフォーマンスで騒がせた事案を想起させます。犯罪的な誹謗中傷、SNSでの偽情報の拡散、２馬力選挙、不適切なポスター占拠、人々を煽る発信でSNSの収益化を図るなど「規制されて当然」とイメージされそうです。しかしその規制によってこの先、有権者にどのような不利益が生じるのかはメディアは伝えません。「公職に就こうとする者に対しては名誉を傷つけても何ら問題ないし、むしろ選挙では必要な情報です、違法性阻却事由（真実相当性・公益性・公共性）があるならば。自民が民主主義の根幹を破壊しようとしてる」という投稿や、今後メディアが「選挙では政党や候補者について（名誉を傷つける可能性のある）批判的な観点からの報道は控えよう」と萎縮してしまう可能性を指摘する投稿がありました。
7月の参議院選挙では、自民党はSNS規制でなりふり構わず言論弾圧する勢いです。SNSという国民に残された情報源を失わないために情報統制には強く抗議をし、情報操作に惑わされずに選挙で国民の意思を表明しよう。
「あいひん」さんは、この自民党案の制度改正がこれまで政府・自民党が進めてきた「選挙ポスター規制」の公職選挙法改正、SNS規制の情報流通プラットフォーム対処法の施行とつながれば「本格的な選挙活動のSNS規制」が実現すると警戒されていました。
不思議なことに、自民党が規制の論点としたケースはいずれもN党の立花党首が派手なパフォーマンスで騒がせた事案を想起させます。犯罪的な誹謗中傷、SNSでの偽情報の拡散、２馬力選挙、不適切なポスター占拠、人々を煽る発信でSNSの収益化を図るなど「規制されて当然」とイメージされそうです。しかしその規制によってこの先、有権者にどのような不利益が生じるのかはメディアは伝えません。「公職に就こうとする者に対しては名誉を傷つけても何ら問題ないし、むしろ選挙では必要な情報です、違法性阻却事由（真実相当性・公益性・公共性）があるならば。自民が民主主義の根幹を破壊しようとしてる」という投稿や、今後メディアが「選挙では政党や候補者について（名誉を傷つける可能性のある）批判的な観点からの報道は控えよう」と萎縮してしまう可能性を指摘する投稿がありました。
7月の参議院選挙では、自民党はSNS規制でなりふり構わず言論弾圧する勢いです。SNSという国民に残された情報源を失わないために情報統制には強く抗議をし、情報操作に惑わされずに選挙で国民の意思を表明しよう。
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配信元）
自民党は、選挙期間中に候補者がSNSで収益を得ることを禁止し、SNS事業者に対し誤情報や誹謗中傷の拡散防止策を自主的に講じるよう要請するなど、「選挙SNS規制案」をまとめ、名誉毀損投稿は即日削除を促し、悪質投稿者の収益化の停止を盛り込む方針。詳細はレス参照✅ pic.twitter.com/4v8fX5VCzO
— あいひん (@BABYLONBU5TER) June 3, 2025
🔖自民党「選挙SNS規制案」概要 pic.twitter.com/kGKoWeHdVp
— あいひん (@BABYLONBU5TER) June 3, 2025
「選挙ポスター規正」の公職選挙法改正案が3/26に成立する見通しとテレビ朝日は放送しているが、重要なのは付則の「2馬力選挙」に加え、「SNS上での偽情報の拡散などへの対応策の検討」が盛り込まれたこと。これが4月1日施行の「情プラ法」改正とつながれば、本格的な選挙活動の「SNS規制」となる。 pic.twitter.com/1yzLRwIKRw
— あいひん (@BABYLONBU5TER) March 25, 2025
» 続きはこちらから自民党はSNS全般を規制するのではなく、選挙に関する誹謗中傷やデマ、偽・誤情報等への対応を検討していると強調しているが、状況に応じて「適用範囲」を広げる可能性がある。「公選法改正」は3/26に成立する見込み。
— あいひん (@BABYLONBU5TER) March 25, 2025
例）災害、感染症、戦争…https://t.co/JZhcQTg6iU
トランプ政権が示す経済崩壊のシナリオとその狙い ～ジェームズ・ダイモンCEO「債券市場に亀裂が生じるでしょう。…必ず起きます」
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竹下雅敏氏からの情報です。
ツイートを先にご覧ください。JPモルガン・チェースの会長および最高経営責任者（CEO）であるジェームズ・ダイモンは、“債券市場に亀裂が生じるでしょう。いいですか？ 必ず起きます。…そして、あなたたちはパニックになるでしょう。わたしはパニックになりません。…むしろ儲かるでしょう。”と言っています。
キンバリー・ゴーグエンさんはジェームズ・ダイモンについて、“彼は現在グローバル本部に所属しており、軍事産業複合体のトップである”と言っていました。この情報は正確で、トランプがブラックサン（軍産複合体）に属していることを考慮すれば、現在のトランプ政権の事実上の支配者が、“債券市場に亀裂が生じるでしょう。…必ず起きます”と予言していることになります。
こうした事を理解した上で、冒頭の動画をご覧ください。“これは微妙ですが、おそらく最も強力なものです。つまりトランプは暴落を望んでいるという理論です。私の話を聞いて下さい。市場が暴落し、経済が減速し、雇用が減少すればFRBは積極的な金利引き下げに踏み切らざるを得なくなります。その通りです。トランプは低金利に必要な条件を、まさに作り出そうとしているのかも知れません。トランプはビジネスマンです。低金利こそが彼の最大の武器です（7分47秒）。…では、どうやってFRBに圧力をかけるのか？ 経済を破壊するのだ！ 大胆でリスクを伴う。…金利が下がると、米国政府債務の返済コストも大幅に減少する。現在、米国は国債の利息だけで年間1兆ドル以上も支払っている。…実際、経済を崩壊させることで、たとえ国民に打撃を与えたとしても、短期的には債務負担を軽減できる可能性がある（8分48秒）。…彼は緊急改革の旗印の下、行政権を拡大し、捜査や内部抵抗から目を逸らし、通常は安定要因として機能する制度を再構築することができます。しかし、金融危機はそれを正当化する根拠となります（10分55秒）…もし彼のリーダーシップの下で、アメリカ経済が破綻すれば彼は新たな条件を押し付け、自らの条件で景気回復が始まれば勝利を宣言するのです。（11分26秒）”と言っています。
これほど私が考えていることを見事に解説している動画というのは珍しい。5月21日の記事で、“トランプ大統領としてはFRBに金利を下げさせたい。低金利での債権の借り換えをおこない、デジタル通貨を準備金に加えたい。これらを実現するには大恐慌が必要だと考えている”とコメントした通りです。
キンバリー・ゴーグエンさんはジェームズ・ダイモンについて、“彼は現在グローバル本部に所属しており、軍事産業複合体のトップである”と言っていました。この情報は正確で、トランプがブラックサン（軍産複合体）に属していることを考慮すれば、現在のトランプ政権の事実上の支配者が、“債券市場に亀裂が生じるでしょう。…必ず起きます”と予言していることになります。
こうした事を理解した上で、冒頭の動画をご覧ください。“これは微妙ですが、おそらく最も強力なものです。つまりトランプは暴落を望んでいるという理論です。私の話を聞いて下さい。市場が暴落し、経済が減速し、雇用が減少すればFRBは積極的な金利引き下げに踏み切らざるを得なくなります。その通りです。トランプは低金利に必要な条件を、まさに作り出そうとしているのかも知れません。トランプはビジネスマンです。低金利こそが彼の最大の武器です（7分47秒）。…では、どうやってFRBに圧力をかけるのか？ 経済を破壊するのだ！ 大胆でリスクを伴う。…金利が下がると、米国政府債務の返済コストも大幅に減少する。現在、米国は国債の利息だけで年間1兆ドル以上も支払っている。…実際、経済を崩壊させることで、たとえ国民に打撃を与えたとしても、短期的には債務負担を軽減できる可能性がある（8分48秒）。…彼は緊急改革の旗印の下、行政権を拡大し、捜査や内部抵抗から目を逸らし、通常は安定要因として機能する制度を再構築することができます。しかし、金融危機はそれを正当化する根拠となります（10分55秒）…もし彼のリーダーシップの下で、アメリカ経済が破綻すれば彼は新たな条件を押し付け、自らの条件で景気回復が始まれば勝利を宣言するのです。（11分26秒）”と言っています。
これほど私が考えていることを見事に解説している動画というのは珍しい。5月21日の記事で、“トランプ大統領としてはFRBに金利を下げさせたい。低金利での債権の借り換えをおこない、デジタル通貨を準備金に加えたい。これらを実現するには大恐慌が必要だと考えている”とコメントした通りです。
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ウォーレン・バフェットとトランプの「計画的」暴落を解説
配信元）
YouTube 25/5/27
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配信元）
X（旧Twitter） 25/5/31
JPモルガンのダイモンCEO：債券市場に亀裂が生じるhttps://t.co/vNgP9ABCFI pic.twitter.com/ZAysTZ7shE
— ShortShort News (@ShortShort_News) May 31, 2025
昨今、全農が落札した大量の備蓄米は一体どこに行ったのか？とJAに批判の目が向いています。「スマホでクリックすると株が買えたり売れたりする感覚で米の流通を考えているのではないか。」「保管倉庫の問題、トラックの手配など運搬の問題、全農から買った業者が配送を希望する時期、保管条件による配送の優先度などを調整してJAは市場に出しているので、大量の備蓄米が一気に放出されるわけではない。精米をする場合でも、種類が異なるお米が混じってしまうと表示違反になるなど備蓄米の作業は、現場の通常業務の他に余分な負荷がかかっている。そういった現実を知ってほしい。」と具体的な状況を説明されました。
4:55からの農水省が公表した図は、江藤大臣の時代にJAが落札した備蓄米の価格を示しています。JAは米価を下げる目的で、通常であれば2,400円の上乗せするところ、961円に抑えて集荷しています。それが卸売業者のところでは通常の約3倍の7,593円上乗せして売っていることがわかります。つまり価格を押し上げていたのはJAではないことが明らかになっています。JAが「悪者」ではないことに人々が気づくタイミング、このグラフが公表された2日後に江藤大臣の発言が大問題となり辞任になりました。
そもそも先にJA農協を「悪者」にするシナリオがあり、小泉新大臣が登場し、新たな農協改革に結びつけ、全農グレイン買収をしたい（カーギルの？）思惑があるのではないかという懸念があります。実際にオーストラリアで同じようなケースがあったことは以前に語られていました。
2015年の農協改革の目玉は「全農を株式会社化できる」法律を作ったことで、それは「規制改革会議の提案に従って日本政府は必要な措置をとる」との日米の合意に基づいたものでした。小泉大臣個人の方針ではなく日本政府の意思であったわけです。
久保田氏は、米の価格が上がったことは問題だが、それ以前から消費者である労働者の実質賃金が２割程度減っていることが問題だと日本全体の構図を指摘されました。「農畜産物の自由化路線で"農業は生贄に差し出された"状況だった。それでも安い農畜産物の輸入によって日本全体で見れば豊かになっているのならば納得できる。ところが消費者、サラリーマンの実質賃金は下がって苦しくなっている。いったい誰のために"生贄"になったのか、これを国民みんなで検討していきたい。」
「短期的には、消費者に向けて５kg2,000円の価格を政府が決め、小売店の本来の売値との差額を政府が払うようにする。これはガス、電気、ガソリンで政府はすでにやっていることだ。長期的には、農家の戸別所得補償をする。そうしないと農業が無くなるだけではなく日本が無くなる。農協法の第１章第１条は、農家や農協組織のために働くとともに『我が国経済』の発展に寄与することを目的としている。日本人の、日本人による、日本人のための絶対に買収されない組織なので、皆さんとともに日本の行く末を考えていきたい。」JAと日本の農業を守るのは政府ではなく国民自身だと気付かされます。