日本政府の行状
日本では、新型コロナと称されるようになった生物兵器COVID-19が騒動となって、私達日本人がそれを認識するようになったのは、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での集団感染の報道からでした。時に2020年（令和2年）2月3日からの連日の報道でした。
当時の報道の様子
クルーズ船 新たに41人感染 2020/02/07
日本では「桜を見る会」の問題が取り沙汰されていた頃ですが、すでに中国では、武漢を中心にこのウイルスのために大変な状況になっていました。
時事ブロクでは、2020年1月の後半時点でこのウイルスが生物兵器であることと、
このウイルス感染予防のためとされるワクチンと称されるものが、ウイルス以上に危険な生物兵器であるとの警告が出されていました。
報道では連日の騒ぎでしたが、
この新型コロナへの政府の対応は、やる気も緊張感も皆無のグダグダのものでした。下の記事をご覧ください。この二人は政府担当者としてクルーズ船での対応を現場で指揮・指導していたはずなのですが、任務などほったらかしでデートに励んでいた模様です。
橋本岳・厚生労働副大臣（46）=衆院議員=が、自見英子（はなこ）同政務官（44）=参院議員=の住む議員宿舎に長時間滞在するなど「不倫関係」にあると週刊文春が報じたことを受け、加藤勝信厚労相が30日までに、2人に対して注意をした。菅義偉官房長官が同日の記者会見で明らかにした
この上の二人と同等以上にひどかったのが専門家のはずで、厚労省幹部としてクルーズ船内で作業にあたっていたとされる大坪寛子審議官です。
大坪女史は、和泉洋人首相補佐官とのコネクティングルーム・不倫などが問題に取り上げられていた人物です。大坪女史は船内作業に当たっては、マスク未着用の姿がしょっちゅう確認されていたといいます。さらに、大坪女史は船内の飲食不可の作業エリアにもスイーツやコーヒーを持ち込み、堂々と飲み食いしていたことが報じられていました。
私達も
その写真を見てホトホト呆れ返ったのですが、
クルーズ船内はゾーン分けなど見せかけにも出来ていない状態であり、感染患者と装備なしの状態ですれ違うことがあるなどの問題点が、神戸大教授の岩田健太郎医師などから指摘されていたのです。
岩田医師は「未だかつてないほどの現場での感染への恐怖を心底感じていた。」のですが、政府担当者と厚労省の担当官が上のような有様だったのです。
感染症の専門家、客船内の感染対策を批判 BBCが独占取材 2020/02/19
神戸大学医学研究科感染症内科の岩田健太郎教授は18日、新型コロナウイルスの感染者が増える客船「ダイヤモンド･プリンセス」に乗船して見た状況についてYouTubeに投稿したビデオで報告した。岩田教授は、ウイルスがまったくない安全区域（グリーンゾーン）とウイルスがいるかもしれない区域（レッドゾーン）を、船内で明確に区別していないと指摘。「感染対策は悲惨な状態」だと批判している。
岩田教授はさらに、エボラ出血熱や重症急性呼吸器症候群（SARS）の大流行の最中に現場にいた時よりも、客船内の方が怖かったと述べた。さらに、「感染症のプロだったらあんな環境にいたら怖くてたまらない。僕も怖かった」、「われわれにとっては超非常識なことを平気でみんなやっている」、「常駐しているプロの感染対策の専門家がいない」などと批判を重ねた。
BBCのルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズ東京特派員が、岩田教授に話を聞いた。
最終的には、クルーズ船の日本人の乗客は衣服や所持品はそのまま消毒もなしに下船、そのあと公共交通機関を使って帰宅しているのです。
この政府の乗客の帰宅の方法は防疫の観点ではありえない判断です。その後も政府は新型コロナ感染防止の水際対策として種々の決定をしていますが、それは見せかけだけで実効はなく、民衆に不便と苦をかけるだけのものだったのは、その後の日本での感染状況が物語っています。
日本全体の新型コロナウイルス感染者数の推移（日別）のグラフ
（2020年3月〜2021年4月）
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関係ないですが、髪の毛のない原口議員の方が「ラスボス感」があっていい感じだと思ったりもします。
時間のない方は、“続きはこちらから”の動画を2倍速でご覧ください。この動画の1分25秒～6分9秒のところで、“萩生田はNTTを民営化して私物化したい。NTTの中には莫大な埋蔵金40兆円が隠れている。それをたったの5兆で買えちゃう、こんなに美味しいディールないですよね。NTTを総務省の管轄から外して私企業化して、今のNTTの社長と会長と自分たちで、このNTTの利権をチューチューしたいと。隠れ資産でひと儲けしたいと。こういうことをどうも考えているように見えました”というような事を話しています。
さらに6分43秒では、“ NTT法がある限り総務大臣が変わってしまったら、もう自分の利権としてNTTを使えなくなっちゃう…今のうちにNTT法を廃止にして…今の権力者たちですね、萩生田さんとNTTの社長、会長で固めておいて自分たちが院政を引いておけば、NTTの利権はチューチューできる。野党が政権を取って、新しい総務大臣がNTTの社長、会長を解任するっていう介入ができなくなるわけですよ”と言っています。
冒頭の対談では、NTT株売却問題に関して松本剛明総務相が、「NTT法というのは固定電話のための法律である」「NTT法によって研究成果の公開が義務づけられているので、知的財産を守れずスパイ問題から逃れられない」という2つの嘘をついていると話しています。
すぐに嘘だとバレる話をでっち上げてまで、「次期通常国会への法案提出も視野に、必要な対応を進めなければならない」と松本剛明総務相が語る理由として、“（NTTの埋蔵金を）自民党っていうか外資が狙っていて…自民党さんは…外資の傀儡なんですよね（10分25秒）”と原口議員は話しています。
このことについて31分8秒のところで深田萌絵さんは、“実は日本政府って、よくアメリカの傀儡とか対米従属って言われているんですけれども、肝心なところはアメリカの指示に従ってないんですよ。…だからこういうサイバーセキュリティや通信に関するところはですね、私の見た感じではかなり中国と握っていて、アメリカンスタンダードとはほど遠い…むしろ中国と一体化し始めているっていうところが1番の懸念なんですよね”と言っています。
世界の覇権がアメリカから中国に移ることは、支配層の古い計画です。日本はアメリカの属国から中国の支配下に移行することになります。フルフォード氏の情報を見ていれば、すでに日本は中国に売り渡されたことが分かります。
ヘンリー・キッシンジャー博士が昨年の10月に岸田首相と会談した際に、中国との戦争の準備をするように指示されたと考えています。こうした変化を国民が受け入れるには戦争が必要だからです。
しかし、ヘンリー・キッシンジャー博士は死亡しました。現在は、また異なる状況が起こっています。