中国の習近平氏主導の”一帯一路”による高度経済成長は、まさに飛ぶ鳥を落とすような破竹の勢い！世界の巨大グローバル企業の多くは中国に巨大な生産拠点を持つようになり、今や「世界の工場」とまで言われています。時事ブログでもそんな中国の姿に触れていましたが、それからどうなったのか気になり調べてみました。
　そもそも、中国の高度経済成長は一朝一夕によるものではないということです。人材の育成に重きを置かれていたことは、アメリカでの博士号取得者の出身大学の1位と2位が清華大学と北京大学であることからも窺い知れるというもの。そうした成果が、その後の世界最速スパコンの開発などにつながるわけです。こうして、日本が統計数字を捏造している間に、GDPにおいて、中国に大きく水をあけられてしまったのです。ちなみに、IMF統計データによる国民一人当たりのGDP増減によると、他の政権のときは全てプラス実績だったのに対し、第一次安倍政権では±0％、第二次安倍政権は-30％という輝かしい実績！！

　引用記事によると、スマホで何もかもが可能になったキャッシュレス社会が、もうすでに中国で存在しているようです。記事の画像にある自転車シェアリングをはじめとして、タクシー、外食、コンビニエンスストア、映画、自販機などなど。さらに簡易ローンまでついており、今までの利用実績から、スマートフォンから審査なしで、その場でお金を借りられるとのこと。こうしたキャッシュレス化が進み、"現金を使っている人はおろか、クレジットカードを使っている人すらいない"状態だそうです。今や現金を触ることは一切なくなり、給料が振り込まれる銀行口座と直結したスマートフォン決済のため、キャッシュレスな生活が可能になったとのこと。現金を持ち歩かないため、偽紙幣対策や犯罪防止にも一役買っているようです。
　こんなにも普及した理由と言われるのが、店舗に貼られているQRコードのステッカー(テーブルに貼られた画像参照)。引用記事の上海のレストランの実用例を見ていただくと、その有能ぶりがこの上ない！お店側の設備投資はほとんど無い上に、お客は素早く簡単に注文出来、支払いの手間もない。レストランは人件費が節約できる上に、テーブルの回転率が良い。クレジットカードのような高い手数料もなく、決済手数料もゼロ円。
　そんな中国の中でも一際注目されている都市が、広東省にある深圳市。ここは、習近平氏が押し進める経済圏構想”一帯一路”の最前線といわれています。東京都ほどの広さに人口30万人が住むさびれた漁村だった深圳市は、わずか30年ほどで人口1400万人を突破し、今なお増え続ける人口。全人口のうち、20〜30代が65％を占め、65歳以上の高齢者は2％しかいないという。
　そこで人口1311万人ほどの東京はどうなのかと調べてみました。住民基本台帳による東京都の世帯と人口(平成30年1月分)の年齢別資料で計算してみましたら、東京都の20〜30代の人口は26.0％であり、65歳以上の高齢者は23.3％でした。働き盛りの年代層が多く住んでいることからも、どちらが活性化した都市なのかは説明するまでもないことでしょう。また、秋葉原の30倍規模と言われる深圳の電気街、華強北(ファチャンベイ)。ここを訪れた日本人がその盛況ぶりにことごとく驚愕しているそうな。
　こんな高度経済成長の裏には、よほど過酷な労働条件があるのではと勘繰りたくなりますが、こちらのサイトによると、中国の法定労働時間は1日8時間、1週40時間で日本と同じです。しかし、時間外労働上限が日本には決められていないのに対し、中国では厳密に1日1時間、特別な場合でも1日3時間、1ヶ月36時間と定められ、割増賃金率も150%と日本の基準(125％以上)よりも高いということです。というわけで、法設備上も日本より上です。
　このような事実から、内実共に中国が日本を上回る経済成長ぶりであると言わざるを得ませんが、もちろん、こうした急激な経済成長には負の部分もあるので手放しで喜べるものではないところもあります。

　こういった現実をはっきりと認めた上で、日本では本当の豊かさを求めて、より成熟した社会を目指すべきなのだと思います。寒仕込みに代表されるように、寒い冬は発酵熟成するのに最適ですので、今はサギゾーのいる寒い寒い日本でその精神的な成熟度を深くじっくりと熟成するときなのかもしれません。