すでに2千万回近く視聴されている欧米で話題の動画
— ShortShort News (@ShortShort_News) May 28, 2023
「新型コロナウイルス開発の1965年からの驚愕の歴史」
SARS 1は、ノースカロライナ大学バリック教授が開発した「感染性複製欠陥」=生物兵器
デイビッド・マーティン博士講演
@欧州議会・国際コロナサミット 2023年5月3日 https://t.co/0eBZdrXc6u pic.twitter.com/y1eOwtL34X
アーカイブ: まのじ
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2023.5.30 世界のSNSで数千万回再生の超重要動画【及川幸久−BREAKING−】
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YouTube 23/5/31
画像の出典: いらすとや
[Twitter]卵焼きクラゲ
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編集者からの情報です。
世界一、美しい目玉焼き!
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卵焼きクラゲ、マジで卵焼きなので是非フォロワーの皆さんにおかれましては生で見て欲しい pic.twitter.com/Yt8MeNGNBi
— ゆほ (@euphoniumG59) May 18, 2023
動いてる姿はこちらhttps://t.co/wdbDV9Y3cX
— ゆほ (@euphoniumG59) May 18, 2023
画像の出典: photo-ac
「五公五民」の「国民負担率」のカラクリと解決策 〜 三橋貴明氏「社会保障支出はすでに半分が国債、全部国債で良くね?」
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しばらく前に、2022年度の「国民負担率」が47.5%の見込みと報じられ、ネット上では「五公五民」が話題となりました。「国民負担率」とは「国民所得に占める税金や社会保険料(年金・医療保険など)の割合で、いかに公的負担が大きいかを国際的に比較する指標の一つ」とあります。所得のおよそ5割を国に納めていることになります。「五公五民」は江戸時代の収穫米の年貢率で、5割の米を納めます。当時の5人家族の場合「三公七民」でかろうじて生活が成り立ち、「四公六民」では農民の生活に不足をきたしたそうです。まして「五公五民」となれば年貢減免の一揆が起きたそうです。"現代の日本は一揆を起こすレベルだ" "このままでは六公四民になる"などのコメントが見られました。
ところが日本の実態は「五公五民」よりも、もっとひどい重税国家だという見解がありました。国民負担率の算出方法が諸外国と異なり、低く見せるようなカラクリがあると言うのです。
これについて、三橋貴明氏がわかりやすい説明をされていました。
そもそも国民の病気や介護など不測のリスクに対して政府がセイフティネットを設けたのが「社会保障支出」で、医療、年金、福祉などの目的のために国民から徴収しているのが社会保険料です(1:40〜)。けれど徴収分では全然足りないので国債で半分賄っているのが現実だそうです。三橋氏いわく「だったら全部国債で良くね?」社会保険料をゼロにして年金給付を倍増しても国債で賄えるという、明快な解説です。
さらに10:55からは、財務省が仕掛けている2つの「国民負担率のワナ」を説かれています。「国民負担率」という指標は実は日本だけで、OECD諸外国では保険料や税金を合計してGDPで割るだけです。しかし財務省はあえて国民所得と比べた数字を諸外国と比較しています。すると付加価値税の割合の多いヨーロッパなどは国民負担率が大きく算出されることになります。「日本はまだまだ低い、耐えられる」ように見えてしまう。もう一つの狡猾なワナは、なぜか財政赤字を国民負担率のマイナスに加えて「潜在的な国民負担率」を演出しています。これは緊縮財政のプロパガンダに利用されると三橋氏は睨んでいます。消費税などの増税をしたい時には、国民負担率はまだ低いと言い、緊縮財政をやりたい時は、潜在的な国民負担率はもうすでに6割だと脅す、という相反する2つのプロパガンダが可能になるようです。国民から集めた金で国家が運営されているという幻想を解かねば、いつまでも搾り取られるままです。
ところが日本の実態は「五公五民」よりも、もっとひどい重税国家だという見解がありました。国民負担率の算出方法が諸外国と異なり、低く見せるようなカラクリがあると言うのです。
これについて、三橋貴明氏がわかりやすい説明をされていました。
そもそも国民の病気や介護など不測のリスクに対して政府がセイフティネットを設けたのが「社会保障支出」で、医療、年金、福祉などの目的のために国民から徴収しているのが社会保険料です(1:40〜)。けれど徴収分では全然足りないので国債で半分賄っているのが現実だそうです。三橋氏いわく「だったら全部国債で良くね?」社会保険料をゼロにして年金給付を倍増しても国債で賄えるという、明快な解説です。
さらに10:55からは、財務省が仕掛けている2つの「国民負担率のワナ」を説かれています。「国民負担率」という指標は実は日本だけで、OECD諸外国では保険料や税金を合計してGDPで割るだけです。しかし財務省はあえて国民所得と比べた数字を諸外国と比較しています。すると付加価値税の割合の多いヨーロッパなどは国民負担率が大きく算出されることになります。「日本はまだまだ低い、耐えられる」ように見えてしまう。もう一つの狡猾なワナは、なぜか財政赤字を国民負担率のマイナスに加えて「潜在的な国民負担率」を演出しています。これは緊縮財政のプロパガンダに利用されると三橋氏は睨んでいます。消費税などの増税をしたい時には、国民負担率はまだ低いと言い、緊縮財政をやりたい時は、潜在的な国民負担率はもうすでに6割だと脅す、という相反する2つのプロパガンダが可能になるようです。国民から集めた金で国家が運営されているという幻想を解かねば、いつまでも搾り取られるままです。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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国民負担率の計算方式が日本だけ違うという話。日本だけ%が少なく出るような仕掛けだと。
— cargo 💴💶💵🌹🐾 (@cargojp) May 30, 2023
これは知らなかったな。
官僚の姑息な捏造体質はなんとかならんのだろうか。https://t.co/O3zMFIY47L pic.twitter.com/LhuS4rw8z1
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2018年に上映中止となった映画「MMRワクチン告発」の一部 〜「CDCはMMRワクチンの自閉症罹患リスクをずっと知っていた」「MMRワクチンの治験データを改ざんして議会を欺いた」
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2018年11月に日本で公開予定だった映画「MMRワクチン告発(原題:Vaxxed)」を、しんしん丸様が紹介された記事がありました。残念ながらその映画は突如上映中止になり、今に至るまで公開されていませんが、キノシタ薬局さんのツイートで、その一部を観ることができました。わずか13分足らずの抜粋ですが、MMRワクチンと自閉症の関係に迫ったドキュメンタリーです。
ワクチンを打つまでは健康で、見つめ合って良く反応し、表情豊かで、よくしゃべる赤ちゃんたちが「高い熱を出し」「嘔吐し」「泣き叫び」「悲鳴をあげ」「そして話さなくなり自分の中に閉じこもってしまった」多くの証言があります。苦悩する親御さんの一人に元地方検事で今は弁護士だという男性がありました。「アメリカ中の弁護士は、このワクチンの問題については完全に正気を失っています。」「プラセボ対照二重盲検をしていない、つまり安全性を示す研究がない。数多くの接種後障害があるのに、説明責任はない。」「悲しいことですが、私たちはしつけられているのです。何事にも疑問を持たないように。子供を守る弁護士にならないように。」
「CDCはMMRワクチンの自閉症罹患リスクをずっと知っていた」「MMRワクチンの治験データを改ざんして議会を欺き、罪のない子供達に重大な危害を加えてきた。」という証言も出てきます。
ワクチンを打つまでは健康で、見つめ合って良く反応し、表情豊かで、よくしゃべる赤ちゃんたちが「高い熱を出し」「嘔吐し」「泣き叫び」「悲鳴をあげ」「そして話さなくなり自分の中に閉じこもってしまった」多くの証言があります。苦悩する親御さんの一人に元地方検事で今は弁護士だという男性がありました。「アメリカ中の弁護士は、このワクチンの問題については完全に正気を失っています。」「プラセボ対照二重盲検をしていない、つまり安全性を示す研究がない。数多くの接種後障害があるのに、説明責任はない。」「悲しいことですが、私たちはしつけられているのです。何事にも疑問を持たないように。子供を守る弁護士にならないように。」
「CDCはMMRワクチンの自閉症罹患リスクをずっと知っていた」「MMRワクチンの治験データを改ざんして議会を欺き、罪のない子供達に重大な危害を加えてきた。」という証言も出てきます。
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MMRワクチン告発 #VAXXED https://t.co/9iNa3QwDDY pic.twitter.com/8dF33k8oft
— キノシタ薬品 (@kinoshitayakuhi) May 28, 2023
画像の出典: 島根県 丸山達也知事 Author:内閣府_地方創生推進室 [CC BY] & photo-ac
島根県の丸山達也知事が政府の財源確保策を猛批判「社会保険料に一人500円上乗せは人頭税、消費税の活用を言うのならば、所得税の累進課税と法人税の引き上げから」さらにメディア批判も
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先日、新たに課税されることになる森林環境税が「人頭税」だという情報を見ましたが、またまた「人頭税」というワードを目にしました。何だろうと見ると、島根県の丸山達也知事のコメントがネット上で評判になっていました。
現在、政府が少子化対策の財源確保策として、国民1人あたり500円を社会保険料に上乗せを検討しているようです。さらに経済団体からは消費税の活用を求める声が根強くあることへの所感を問われた丸山知事が、これを「人頭税」だとバッサリ批判されたようです。
"医療保険に月500円を上乗せすることのようだが、サッチャーが目指した人頭税のようだ。所得に関係なく若い人も500円、私も500円、おかしいでしょう?著しく逆進性が高いもので適当ではない。負担能力の高い人にもっと負担してもらおうという考え方がなぜできないのか。これは税金と同じだ、増税と同じだ。もう一つ、消費税も逆進性が高い。なんでこんな発想しか出てこないのか。日本の大企業が集まる経団連のトップがそんなことを言うのならば、こちらは「所得税の累進課税」や「法人税の税率の引き上げ」を考えるべきだと言わなければならない。経団連の会長の言っていることを聞いていたら日本は滅びる。こんな生活が苦しいときにやるべきことではない!"と、机ボンボン叩きながら怒りを滲ませておられました。
ぶっきらぼうな言葉ながら、普通の生活をしている県民の立場を代弁され、とても頼もしく感じました。
もう一つ、メディアが伝えていない会見内容がありました。それはメディア批判です。
"生活の苦しい人から税を取ればいいなど、世も末な感じだ。よおそんなことを言う。マスメディアの皆さんも、経団連のトップは日本経済や日本国民全体のことを思って言っているのではなく、大企業やお金持ちを代表して言っていると報道してもらわなければ困りますよ。企業業績、絶好調じゃないの。大企業集団の親玉が、個人消費は冷え込んでも構わないと言っているのと同じだ。経団連の加盟企業の商売だけ上手くいけばいいというお考えなんですか、くらい聞いてほしい。経団連の記者クラブがあるのだから。それも聞けないのだったら、記者クラブなんか出ていっちゃえ。どんな了見なんだと。"
島根県民はまともな首長を選んでおられる。
現在、政府が少子化対策の財源確保策として、国民1人あたり500円を社会保険料に上乗せを検討しているようです。さらに経済団体からは消費税の活用を求める声が根強くあることへの所感を問われた丸山知事が、これを「人頭税」だとバッサリ批判されたようです。
"医療保険に月500円を上乗せすることのようだが、サッチャーが目指した人頭税のようだ。所得に関係なく若い人も500円、私も500円、おかしいでしょう?著しく逆進性が高いもので適当ではない。負担能力の高い人にもっと負担してもらおうという考え方がなぜできないのか。これは税金と同じだ、増税と同じだ。もう一つ、消費税も逆進性が高い。なんでこんな発想しか出てこないのか。日本の大企業が集まる経団連のトップがそんなことを言うのならば、こちらは「所得税の累進課税」や「法人税の税率の引き上げ」を考えるべきだと言わなければならない。経団連の会長の言っていることを聞いていたら日本は滅びる。こんな生活が苦しいときにやるべきことではない!"と、机ボンボン叩きながら怒りを滲ませておられました。
ぶっきらぼうな言葉ながら、普通の生活をしている県民の立場を代弁され、とても頼もしく感じました。
もう一つ、メディアが伝えていない会見内容がありました。それはメディア批判です。
"生活の苦しい人から税を取ればいいなど、世も末な感じだ。よおそんなことを言う。マスメディアの皆さんも、経団連のトップは日本経済や日本国民全体のことを思って言っているのではなく、大企業やお金持ちを代表して言っていると報道してもらわなければ困りますよ。企業業績、絶好調じゃないの。大企業集団の親玉が、個人消費は冷え込んでも構わないと言っているのと同じだ。経団連の加盟企業の商売だけ上手くいけばいいというお考えなんですか、くらい聞いてほしい。経団連の記者クラブがあるのだから。それも聞けないのだったら、記者クラブなんか出ていっちゃえ。どんな了見なんだと。"
島根県民はまともな首長を選んでおられる。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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「経団連の会長の言っていることを聞いていたら日本は滅びる」丸山島根知事が批判、少子化対策の財源確保議論巡り
引用元)
政府が少子化対策の財源確保策として、社会保険料への上乗せで国民1人当たり月500円の負担増を検討していることに対し、島根県の丸山達也知事が25日、納税能力に関係なく一定額を課す「人頭税」だと批判し「著しく逆進性の高いやり方なので、適当ではない」と、反対を表明した。個人負担増による経済の落ち込みに警鐘を鳴らし、財源確保には法人税や所得税の税率引き上げなど「応能負担の観点を入れるべきだ」と主張した。
(以下略)
(以下略)
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配信元)
>丸山達也 島根県知事「(財源が報道ベースで)社会保険、具体的には医療保険だと思うが、個人で月500円上乗せをする。人頭税みたいですよね。サッチャーが目指した人頭税。著しく逆進性が強い負担・やり方で適当でないと思います」#自民党全員落選運動
— Local Chofu (@LChofu) May 27, 2023
これが真っ当な感覚だわな。
— 舞小海@後退国へまっしぐら (@kufuidamema) May 26, 2023
>物価も高騰している、生活に欠かせないものの値段が上がって生活が苦しくなっている時に、逆進性の強い国民負担の増加策を取るのは、それで子どもが増えると思いますか。 https://t.co/odSc8PpvmI
https://t.co/Gfl8QxboKt
— HOSOKAWA Komei (@ngalyak) May 27, 2023
丸山島根県知事「子どもさんの粉ミルクにも関わる税金を増やせば良いんだと、平然と言われるって、日本社会もおかしくなっている感じがしますよ。生活の厳しい人が一番きつい目に遭う税制をやれば良いんだって、一番社会的地位の高い人が言うって、世も末な感じがしますよ」
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島根県知事 定例記者会見ー令和5年5月25日(木)
配信元)
YouTube 23/5/25
【少子化対策についての箇所 7:00〜28:50】
ロバート・マーチン博士は、アメリカの「特許」の資産管理の専門家で、今回は「生物兵器の技術の特許について」この半世紀の経緯と、今回の新型コロナウイルス、Covidとの関係を話されました。主旨は「パンデミックは一夜にして起きたわけではない。」つまり1960年代からすでに生物兵器となるウイルスの研究開発が行われていたことが、生物兵器の特許の履歴から歴然としていたのです。
(及川氏の動画 4:40〜)ウイルス分離について。今回のCovidのウイルス分離が行われたのは1965年だった。1966年には、このウイルスモデルの最初の生物学実験が行われ、アメリカとイギリスでデータ共有された。つまり長い期間を費やして開発されてきた。
(6:55〜)1967年に人に投与する最初の実験が行われた。生物兵器・化学兵器禁止条約の違反。その後、改変されたウイルスをベースに1990年ファイザーがスパイクタンパク・ワクチンの技術の特許を申請した。この時点でCovidは非常に変異しやすいため「ワクチンが効かない」ことが分かっていた。その後1990年から2018年までCovidのワクチンに関する論文は全て「Covidは急速に変異するためワクチンは効果がない」という結論に終始していた。
(9:38〜)2002年ノースカロライナ大学で「Covidの感染性複製欠陥クローン」の特許申請が行われた。これは特定の個人を標的にした生物兵器のこと。翌年2003年にはSARSが起きた。自然発生ではない。SARSは人間を攻撃するために兵器化された研究だった。
(11:07〜)2003年には巨大なサプライズがあった。CDC(疾病予防管理センター)が「人間から分離されたCovid」の特許申請をした。しかもCDCはこの配列を中国からダウンロードして、アメリカで特許申請を行なった。再び生物兵器・化学兵器禁止条約の違反。かつ、これは犯罪だ。CDCは特許庁の審査官に賄賂を送り、2007年にSARSウイルスに関する特許を取得した。公衆衛生でも医学でもない、人類を滅ぼすために設計された生物兵器の技術を、なぜアメリカのCDCが特許を得たのか。
私たちはこれまでファウチ博士がエコヘルス・アライアンスを迂回して武漢研究所に資金提供をしてきたとかDARPA(米国防総省内の研究開発部門)が生物兵器を作ってきたと信じ込まされてきた。しかしずっと以前から100億ドル(14兆円)以上が使われてきた事実が隠蔽されてきた。
「ファウチの小切手によってNIAID(米国立アレルギー・感染症研究所)の財務諸表と生物兵器開発の財務諸表が一致する2005年からの台帳がある。」
(14:27〜)2014年にアメリカでの機能獲得実験が禁止されたが、ノースカロライナ大学の生物兵器実験は例外だった。そのおかげで2016年「あるウイルスが人類に出現する準備ができた」という学術論文が発表された。そのウイルスは「WIV1」(武漢研究所ウイルス1)。
(15:52〜)2017年〜2018年に「呼吸器系病原体が偶発的、または意図的にリリースされる可能性がある」というフレーズがひんぱんに使われるようになった。2019年4月、Covid感染者第一号が出現する7ヶ月前にモデルナが特許申請の修正をしていた。「呼吸器系病原体が偶発的、または意図的にリリースされる可能性がある」というフレーズを入れた。まだ存在していない病原体のワクチンを作ることを正当化するためだった。そしてこのフレーズは2019年9月には世界中に広まった。それは2020年に世界がワクチンを受け入れるためだった。