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[れいわ新選組] 「命の選別」発言で大西つねき氏が除籍処分 〜 歴史的に様々な形で社会的マイノリティを排除してきた「優生思想」に気づけるか

 れいわ新選組の大西つねき氏が、7月3日、自身の動画で「命、選別しないとだめだと思いますよ。はっきり言いますけど、なんでかと言いますとその選択が政治なんですよ。」などと述べていることがネット上で知られるや否や、にわかに激しい議論が巻き起こりました。従来、弱者の立場に立って活動している方々が素早く「優生思想的だ」と厳しく批判し、それ以後様々な立場からの険しいコメントの応酬が続きました。単なる意見の相違ではない深刻な内容に、山本太郎代表への然るべき対応を求める声と大西氏への理解を求める意見、またれいわ新選組の党としての組織的問題も浮上し、熱心な支持者からの批判も上がる中、7日に一旦、大西氏の謝罪と発言の撤回が表明されました。さらに14、15日には「当事者の声」を聞く場が設けられ、話し合いがあったようでした。その場で「当事者として」木村英子氏が涙ながらに必死に訴えたものの、大西氏の理解に至らなかったとの声明が出されました。16日に行われた党の非公開の総会で、山本代表の提案した大西氏の「除籍」処分が決定し、また大西氏は先の「謝罪と撤回」を撤回しました。この日、山本太郎代表の2時間に及ぶ報告の記者会見がありました。「今回の言葉の暴力によって身の危険や恐怖を感じた方々に心よりお詫び申し上げます。」「弱い立場に置かれた方々の最前線に立つというれいわ新選組の立党の精神をより強固にしていきます。」という態度表明でした。
 これらの状況を追いながら対立するコメントを読むたびに、あらゆる意見が自分に向かって「あなたはどう判断するのか?」「判断するだけの理解があるのか?」と鋭く突き刺さるようでした。そして常に頭に浮かんでいたのはエリオット先生の体験授業のことでした。自分は差別などしないと善良に伸びやかに育った学生たちが人種差別のわずかな一端を体験するだけで驚愕し、悲しみ、怒り、僻んでいました。差別することに無自覚で無知であったことを知る瞬間でした。私も同じではないか、いつもいつも厳しく問いかけることが重要だと知っていながら、毅然とした判断ができずに議論の渦の中で呆然としました。木村英子氏の声明はまさにそのことを指摘されました。その考え方の「恐ろしさ」に瞬時に気づかなければなりませんでした。また荻上チキ氏の説明は重要で、「優生思想」が優良な遺伝形質や血統を残すという発想の政治思想のみではないことが分かります。優生思想は「遺伝」という理由をつけては歴史的に「生活能力」や「当事者の不幸」など根拠を変えながら社会的マイノリティを排除してきました。露骨な選民思想です。さらに理解を深めるためとする「公開レクチャー」が実は被害を受ける立場にとっては二次加害になる、ということも事前に気づくべきことでした。自分の能天気な優越感にどれほど無頓着であることか。れいわ新選組の今後の舵取り以上に、自身の内面を知る厳しさを感じます。読者の方からもぐったり消耗されたような感想が届きました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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れいわの一番長い日 規約修正しながらの大西氏処分
引用元)
(前略)  「命の選別をするような人をこの党に置いておくんだったら、れいわなんか要らない」…重度障害者の木村英子参院議員は、声を振りしぼった

 自らの動画で「高齢者から先に逝って下さい」と発言した大西つねき氏に対する処分を決めるれいわ新選組の総会が、16日、開かれた。総会は中断をはさんで5時間に及んだ。

 山本太郎代表が提案した大西氏に対する除籍処分は賛成14、反対2で可決された

 総会後開かれた記者会見で、山本は大西氏を擁護する支持者に対して「(命の選別は)高齢者に収まる話ではない。絶対に政治の場で言ってはならない」ときっぱり言った。「大西発言に心から恐怖を感じた方にお詫び申し上げる」と謝罪した
(以下略)
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大西つねき氏の「命の選別」発言について
(前略)
 「人は生きているだけで価値がある」という理念を掲げた政党であるれいわ新選組の一員から、今回の発言が出たことに、私は耳を疑いました。

 とても悲しかった。そして、地域で差別と闘ってきた私の35年間の活動が否定されたようで、とても悔しく、怒りを抑えられませんでした。
(中略) 大西氏の処分は総会で決まることになっていますが、私は、今回の大西氏の発言は、決して許すことはできません

 しかし、これは大西氏だけの問題ではなく、社会全体の問題でもあると思います。程度の差はありますが、大西氏と似たような考えを持つ人は少なくありません

幼い時から障がい者と健常者が分けられず、日頃から関係性があれば相手の苦しみを想像することができたと思いますが、現状は、障がい者と健常者が、一緒に学び、一緒に働き、一緒に生きる社会の構造にはなってはおらず、お互いを知らないことで、誤解や偏見が蔓延してしまい、無意識のうちに差別が生まれてしまっているのです

今回の発言は、まさに分けられていることの弊害なのです
(以下略)
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大西つねき氏の「命の選別」発言の問題点(文字起こし付き)
引用元)
(前略) 優生思想の実践を擁護する人々は、様々な時代や立場で論拠を変えながらも、「生活能力」「扶養」「社会財政負担」「当事者の不幸」などを根拠に、断種などを正当化してきました。「遺伝」という「生物・自然」に基礎付けられた思想というより、「遺伝」という視点を借りた、社会的選別行為であった点を見ることが重要だと思います。ここで重要なのは、どのような根拠だてがなされようと、排除される対象が、社会的マイノリティであり続けてきたことです

今、優生思想という言葉が障害運動などで用いられる時、広く「いる命/いらない命」「役立つ生/負担となる生」を一方的に線引きする発想に対して、批判的に用いられます。狭く、「優良な遺伝子を残す」などという思想に基礎付けられた排除のみを批判するのではなく、かつて行われてきた排除が、その思想形式を変えながらも温存されることを、拡張された「優生思想」という言葉を用いて警戒しているわけです
(中略)
公開レクチャーといっても、その対象が「改心」するなんてわかりません。その場で自己弁護、差別的発言を強化することだってありえます。そうした発言者を前に「当事者」を立たせ、説明をさせることに、何の違和感を抱かないのもまた、恐ろしいことです。場合によっては、二次加害になるというのに。
(以下略)

[東京都知事選] 山本太郎候補の「総額15兆円の都債発行」への批判に先手を打って答える大西つねき氏 〜 「借金はダメ」という間違った財源論の思い込みを解く

 7月5日に東京都知事選挙が行われます。
れいわ新選組の山本太郎候補は、公約に「総額15兆円の都債発行」を掲げています。これまで時事ブログで多く取り上げてきた金融システムの問題や、これからの経済のあり方を知る方々にとっては違和感のない訴えだと思われます。しかし、旧来の金融システムの枠内で考える人々にとっては、非常識、奇抜なことをぶち上げて人目を引く詐欺のように映ってしまうようです。
 大西つねき氏は、冒頭で「れいわ新選組だから応援するというだけでなく、この都知事選をきっかけに多くの人にお金の仕組みを理解してほしい。きっと都知事選の見え方が変わる」「多くの人々の生活の困難を解決する突破口が東京都になる」その可能性を語っています。大変わかりやすく、例えば「15兆円もの都債を誰が買うのか?」との予想質問への回答など、実に説得力にあふれ、ニヤリとしてしまいます。
経済全体のレベルでは「借金はダメ」「借金は返すべき」という思い込みは間違い。むしろ東京都のような優良自治体は都民を豊かにするために「借金をすべきだ」という理由を解説されています。
 今の金融システムは必ず終わります。終わらなければ地球が破壊されます。いかに速やかに変えられるか、それはいかに多くの人々が今、どんな牢獄システムの中にいるかに気づくことが鍵になります。
 山本太郎を気に入らないという方も、多くの人々を救う提案だという前提で偏見なく視聴していただければ良いなと思いました。

[追記]
6/27(土)16:00から知事選候補者の討論会があり、まさに「15兆円」について小野候補から質問されました。山本候補からは東京都の優良性、そして今は100年に一度の緊急事態であることも考慮した断固たる回答がありました。
必見。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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山本太郎都知事候補の15兆円都債発行を批判する前に知って欲しいお金の真実:大西つねきが徹底解説
配信元)


0:20〜
 山本太郎代表の立候補で一番注目されるであろう政策は「15兆円の都債発行」とそれによる財政出動という、大胆な提言。前代未聞だ。おそらく「未来へのツケ」など常識的な批判がくると思われるが、この機会に「お金の仕組みの真実」を理解してほしい。そうすれば山本太郎の政策の意義がわかる。
ビッグピクチャーを見てほしい。東京都だけでなく日本全体の生きづらさの解決に繋がる。世界的な変化の根本を知ってほしい。

3:35〜
 多くの人が古い「思い込み」にとらわれている
「借金は返さなければならない」と言う思い込み。確かに個人レベル、企業レベルでは、当たり前だ。
しかし「本当は借金は返してはいけない

経済全体のレベルで見た場合、全員が借金を返してしまうとお金は消える(お金は死ぬ)仕組み
とりわけ今は政府の借金は返してはいけない。
今、政府借金を今返すと大変なことになる。政府の財政と一般家庭の財政と一緒にしてはいけない。

地方財政は、これまで一般家庭と同じ限られたお財布の中でやると考えられてきた。それがこれまでの常識だった。地方債など誰も考えなかった。
15兆円の都債発行などできるのか

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[都知事選] 山本太郎候補の独自性は「東京五輪中止」と「予算の考え方」都民の負担を減らし、都民にお金を配る 〜 それは国政の雛形にもなるスケール

 東京都知事選挙の重要な争点の一つは東京五輪です。東京五輪開催を容認する場合、東京都が負担する金額は1兆円、都民一人当たり10万円の負担になるそうです。つまり五輪容認派の候補者に投票するということは、1人10万円の負担を覚悟せねばなりません。事実上開催不可能であっても五輪をやる「予定」である以上は予算が下りるため、電通にはお金が流れます。ちなみに小池百合子候補は現職都知事でありながら、五輪に対しての公約は何も表明していません。白紙委任戦法です。山本太郎候補は明確に五輪中止を公約に掲げています。安富歩氏は、山本太郎候補の選挙戦について都民に「お金とビジョン」が伝わるよう求めていました
 さて「お金」の方は、大西つねき氏が良い動画を発信しておられました。山本太郎代表の出馬発表前の動画ですが、山本太郎候補の独自性は確かにここだと分かります。
 「予算を組む話について、どこかの予算を削って持ってくる、という考え方では本質的に何も変えられない。コロナショックでお金が回らなくなって多くの人が苦しんでいるのをなんとかするためには、お金を配る、お金を作ってみなさんに届ける、ということを争点にしなければいけない。この点を多くの人が認識になければまずい。「何かをするのに財源が必要」などという考え方では新しい時代が拓けない。東京都の場合、地方債を発行できる。財政金融の根幹に踏み込んだ政策をやって見せることで、国でもそれが可能なことを見せる。常識をぶち壊していくような戦い方をしなければいけない。歴史の変わり目の選挙だ。」というスケールの大きなアドバイスをされていました。
(まのじ)
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【緊急!本日採決か?】「まるごと未来都市」とされる”スーパーシティ構想”~その実態は、テキトーな住民合意、雑な個人情報の扱い、そして企業側の利益のみを目的とした心無いもの

 5G、コロナパンデミック、ロックダウン、ワクチン、マイクロチップ、スマートシティ、とNWOの監視社会へ向けてのシナリオがだんだんと見えてきていますが、カナダのトロントでは、「グーグルの実験マウスではない」との住民の反対で、スマートシティ計画は頓挫(5/7)しました。
 片や緊急事態宣言と同じ日に、スーパーシティ法案の国会審議が始まった日本はどうかというと、政府は"住民合意"が大事だと強調していますが、その実態は"受益者の集まりである区域会議"に丸投げということです。つまり住民の意向はまったく反映されない仕組みになっているのです。また、"個人情報の扱い"も欧州の規定(GDPR)と比べてかなり杜撰だということもわかってきました。
 やはり!ともはや驚きもしませんが、こんなすぐにバレる隠れ蓑で国会審議をしのげるとでもおもっているのでしょうか。コロナ禍で、ろくな審議もせず、強行採決すれば大丈夫!ということなのでしょう。この緊急時に、相変わらず大企業の利益とその見返りしか見ていない、その火事場ドロボーぶりには呆れるばかりです。シナリオ通りなのでしょうが、ほんとにアホです。国民の目は既に覚め始めているというのに。

※要注意!本日22日(金)、参院地方創生特別委員会にてスーパーシティ法案が採決され、来週の参院本会議で可決・成立されてしまうかもしれません。こういうことにだけは電光石火の人でなし、油断なりません。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【火事場ドロボー 一途にご恩返しの巻 スーパーシティ法案 前編】れいわ新選組 代表 山本太郎
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コロナ禍に乗じた不要不急の法案審議
・「ショックドクトリン」...やりたい放題の火事場ドロボー的な大企業のための規制緩和、「検察庁法の改悪」「種苗法の改悪」につづく、「スーパーシティ法案」

スーパーシティの運営は、国・自治体・企業による「ミニ独立政府」
・有識者懇談会の座長は、竹中平蔵氏

スーパーシティとは
・過去に類例のない実証実験を行えるような特区内での規制緩和
・AI、ビッグデータを活用して、生活実装実験をする「まるごと未来都市」
そのために、データ連携基盤が必要になる

スーパーシティ法案の2大論点
1.住民合意
...どう取り付けるか?
2.個人情報...ビッグデータが本人同意がなく収集され、分析に利用される恐れがある

〇スーパーシティ構想は、住民合意が前提
・便利な生活を得る代わりに、行動データなどを取得されることを合意するか?

有識者懇談会による「住民合意」とは
・竹中座長「住民の参画が必要な条件」
・原座長代理「住民の合意とは、そこに住んでいる人、そこの住民が基本」
・八田議員「住民の合意を形成し、仕組みを設けることが必要」
「区域会議の意思決定に、住民の意思をどう反映させるか」
「区域会議で決めれば、それでいいのではないか」

区域会議?住民合意の取り方について、内閣府に確認してみた
具体的には、区域会議が適当と認める方法によって!
・さらに訊いてみると、
掲示板などで、2週間の公開!ということらしい
・つまり、「掲示板、HPでご覧ください」(ググれカス!)
これで、住民合意は取れたってことにできる!ということ

◎内閣府:住民合意の方法は「区域会議」で決定!

〇区域会議とは、各特区ごとに、
・国家戦略特区担当大臣
・自治体の長
・予定事業者
・計画に関係する者
 で構成される
お仲間で決めるということ!
つまり、区域会議=ミニ独立政府
これが、住民合意といえるのか?


ex.加計学園問題...長年、獣医学部新設を推進していた加戸前愛媛県知事のような方が「区域計画」の案を作成する「今治分科会」のメンバーになっているなど

◎区域会議=受益者の集まり
◎ミニ独立政府(区域会議)=ミニ独裁政府

〇スーパーシティ構成要素
・未来像
・住民の参画
・強い首長
・技術を実装できる企業


と、うたっているが、実質必要とされるのは、赤字の2つだけということになる

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[拡散希望]手を上げたものに10万円?、全国民に150万円を給付せよ!~世界一裕福な日本なのだから、今ならまだ。~大西つねき氏からの緊急告知

 引き伸ばしに伸ばして、ようやく一律10万円で落ち着くのかとおもえば、国の財布を握っている人から、手を上げたもの!との横槍が入ったようですね。
 10万円の根拠もよくわからないのですが、このぐらいでいいだろうといったところなのでしょうか。諸外国の政府には、なんとかして国民を助けたいというおもいを感じますが、それに対して日本政府のその"なるべく払いたくない!"という心根にはまったく驚かされます。いっそ、議員さんのように300万円給付にして、全国民一律同額にすればいいのに!とおもったりもしますがどうでしょう。
 れいわ新選組の大西つねき氏は、お優しく150万円の給付を提唱されています。しかし、その根拠を聞いて仰天しました。
 今回のコロナ対策として、トランプ大統領は2兆ドルを財政支出するといってます。するとおそらく円高となります。日本の海外資産が吹き飛ぶということです。対外純資産世界一の日本は、実は世界一裕福な国だそうです。その実感がないのは、実質3兆ドルの外貨は、海外に貸しているお金であり、日本には入ってこないお金だからとのこと。その黒字分が、日本国民に何の恩恵をもたらすこともなく、無くなってしまう危機だというのです。しかもその日本に入ってくることのない黒字分を稼ぐために、この30数年、日本人はコストカット、人件費削減をして働いてきたのです。ですから少なくともアメリカと同額の2兆ドル、220兆円、1人当たり150万円は給付すべき!といっているのです。ばら撒きではなく、黒字還付金として。
 さらに"れいわ新選組"の財務大臣担当の大西つねき氏は、素人にもわかりやすく、信用創造というお金の仕組みを伝えてくれています。この2時間で、政府通貨発行の必要性が理解できます。そして金融システムの新生に向かうにあたって、今の崩壊に居合わせる私たちへのエールもあります。新型コロナウィルスをきっかけとして、気づいていきましょうと。命の使い道について。本来の国家経営について。GDP↑≠幸せ、なのだから。
 政(まつりごと)に居座っている方たちにも、ぜひみてもらいたいものです。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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〇 世界一裕福な国、日本

日本は対外純資産が世界一、ぶっち切りの341兆円。世界一裕福な国。
2位ドイツ、3位中国。
・アメリカは−1000兆円。トランプのディール外交は日本などに売りつけるもの(武器、金融商品、農産物等)
日本は借金まみれというが、国の中で政府が民間から借金をしているだけのこと。国としては要はチャラ。
・しかしこの日本の持つ外貨は、外国に貸しているお金であり、日本には入ってこないお金。
日本人に実感がないわけ、恩恵がないわけ。

〇 国家経営を間違え続けて30数年

・1985/9/22.プラザ合意で変動相場制となった。
(※ちなみに1985/8/12.日航123便墜落事故)
・ドルを下げ、アメリカは貿易黒字となる。
日本はどうしたか?コストカット、人件費を抑えてでも、貿易黒字をひたすら求めた。
・結果、30数年で3兆ドルの外貨を得るが、これは受け取れないお金。つまりただ働き。
国家経営、哲学がない!ということ。

〇 何のために働く?

・マネーストック(日本の現金、預貯金)…1980年200兆円、1986年340兆円、2017年1000兆円
大企業の内部留保、460兆円(法人税を下げ、人件費を抑えて)は、株主の資産。
株主のために利益を上げることがよしとされている。今、自分、金の目先だけとなってしまっている。
・何のために働くのか?といういわば哲学に基づくことがなくなってしまった。
・例えば、かつての近江商人の三方よし…買い手よし、売り手よし、世間よし。
国家もすでに国民のため!ではなく、別のもののためのようだ。

〇 GDP

GDPを上げるとか、株価を上げるとか、皆のためではない。
・内部留保は貯まり、資産はでき、株価は上がる。しかし利益を上げるために、人件費は下げる。
・株主もすでに3割は外国人。
GDPとは、どれだけお金が動いたか?
GDP=消費+政府支出+投資+純輸出
・例えば、子どもを保育サービスに預ける。
母は働きに出る。
GDPを上げることと幸せとは関係がない。
・GDPを上げるために、1億総活躍とか言い出す。
皆働きに出て、お金を使え!
・戦後は純輸出を黒字にする必要があったが、頭打ちの今も黒字をよし!としているおかしさ。
・人件費削減してまでも黒字路線。
・五輪にしてもTPPにしても、稼いでもそれは使えない外貨。

〇 黒字還付金

・今こそお金を国民のために使うべき!
・例えば、1人150万円を配る。
・自粛して、お金のために働くことをやめる。
→生産減る→消費増える→輸入増える→赤字
貿易赤字こそが、黒字の外貨を使う唯一の方法。
要するにこうした給付は、バラマキではないということ。黒字還付金!ただ働き分の、300-600兆円の内の200兆円(1人150万円で全国民)
・日本は世界一赤字にしていい国。赤字にしなきゃいけない国。
・どこかの国の黒字は、どこかの国の赤字。
・これは1985年プラザ合意のイエローカード(稼ぎ過ぎとの)の時にやるべきことだった。
・輸出主導型から内需拡大へと、経済構造を転換すべきだった。
・しかし黒字路線のまま、今やFTAなどのレッドカードが来ている。黒字路線を引っ剥がすために。
なので、今すぐ150万円を配れ!黒字を使う時。
・もう身を削って首を締めるのをやめるべき。
稼いだら使え!ということ。
与党も野党もこの30数年、このことをちゃんと理解していない人ばかり。
・われわれは皆このことを知る必要がある。
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