ユダヤ問題のポイント(日本 明治編) ― 第27話 ― 国立銀行条例

 結局は人次第なのでしょう。
 いかに優れた法を整備したところが、その法を運用する人間が邪悪で愚かならば、優れたはずの法が民衆を苦しめます。逆にその法が邪悪な意思に基づいた危険な法であっても、その法を運用する人間が誠実で賢明ならば、危険な法のはずが、民衆を豊かにも幸福にも導けます。
 次の1万円札の肖像となる渋沢栄一翁は、「富をなす根源は何かと言えば、仁義道徳。正しい道理の富でなければ、その富は完全に永続することができぬ。」という言葉に表れるように、道徳と経済を合一した思想を実践した人物だったようです。
 米国では、民衆を借金奴隷から解放させられる政府紙幣・グリーンバックスが発行された翌年に、逆に米国民を永遠の借金奴隷に仕上げる「国立銀行法」が調印されます。
 日本でも三岡八郎(由利公正)の奮闘によって、明治初年(1868年)に政府紙幣「太政官札」が発行されます。ところが明治5年(1872年)末には、米国の国立銀行法を雛形にした国立銀行条例が制定されたのです。猛毒が仕込まれた危険な法が制定されたといえるでしょう。
 …しかしその猛毒は作用せず、逆に日本の殖産興業は活気づいていきます。なぜか?
 …猛毒が仕込まれた国立銀行条例を実地で運用したのが、渋沢栄一翁だったからです。結局はやはり人次第なのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 明治編) ― 第27話 ― 国立銀行条例


日本通貨の背後にはロスチャイルドが 〜早々に政府から退去に至った三岡八郎


三岡八郎(由利公正)
第4代東京府知事
Wikimedia Commons [Public Domain]

日本最初の「政府紙幣」の発行、「太政官札(だじょうかんさつ)(小額紙幣として「民部省札」も後に発行されます。)の発行は、三岡八郎(由利公正)が政府内の多くの反対を押し切って断行されたものです。故丹羽春喜教授の論文を参照されれば、明治新政府を滑り出させ、“明治維新”を成功させた“切り札”となったのが「太政官札」だと言って間違いないでしょう。金銀の担保も不要、「何ら費用を負担することなく資金を供給できる」日本通貨が発行されたのです。

明治初年の発行当時は、明治政府は極めて脆弱で不安定な状態でした。内戦である戊辰戦争を戦っていたのですから当然です。しかし明治政府がやがて安定し軌道に乗り、その安定した状態で政府紙幣が発行され続けたならば、明治政府下の日本も、やがて世界で最も裕福で、強大な独立国家として世界に認識される位置に立てたでしょう。活発な商取引が行われ、日本の民衆の潜在的な生産能力はフルに稼働され、それがさらなる生産能力の向上となっていったはずです。

明治維新は英領日本の完成でもあったのですが、こうなってしまえば、政府紙幣の発行の継続は英領日本からの脱却も意味することになります。

しかし残念ながら、元々明治維新はハルマゲドン計画を進めるためのものであり、日本が民衆と共に豊かな独立国家となることをハルマゲドン計画の計画者並びに実行部隊が許す筈がありません。地上勢力でいえば、政府紙幣の発行をロスチャイルド家がただ指をくわえて傍観しているはずはありません。


早稲田ウィークリーの「日本の通貨はなぜ「円」なのか 大隈重信と新1万円札・渋沢栄一【前編】」記事には以下のようにあります。

幕府は1866年、近代的造幣局を翌々年に設置すると約束したが、新政府もまた、新通貨の制定が課題であることを認識していた。約束の1868年には貨幣司が置かれ、閉鎖されたイギリスの香港造幣局の造幣機械を、イギリス人商人のトーマス・ブレーク・グラバーを通じて購入した。同年中に造幣機械が到着し、大阪にて造幣工場の建設が開始された。

グラバーはロスチャイルドの日本の代理人です。グラバーを通じて造幣機械が購入されたということは、要は幕末から明治における日本の通貨の鋳造と流通において、当然ながらその最初からロスチャイルドの意思が関わっていたということです。

一方、太政官札の発行を断行した三岡八郎(由利公正)ですが、これにロスチャイルドが関与していたかは不明ですが、太政官札発行の翌年の明治2年に早々に三岡八郎は政府を去っているのです。ウィキペディアの彼の記事では「太政官札の流通難など政策に対する批判が高まった結果、明治2年(1869年)に辞職するに至った。」 とある通りです。

太政官札の流通難は、当時日本の内戦である戊辰戦争を戦っていた明治政府の脆弱さが原因であることなどは明白であり、三岡八郎にその責任があるわけでないのは当然でしたが、三岡八郎は責任をとって辞職しているのです。その後の三岡八郎ですが、彼は東京知事に就任。また岩倉使節団に同行して渡欧してもいます。

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WHOへの公開書簡で、32か国の239名の科学者は、新型コロナが空気感染であることをアドバイスに明記するよう求める ~新型コロナウイルスは空気感染がメイン

竹下雅敏氏からの情報です。
 やっとですよ。“WHOへの公開書簡で、32か国の239名の科学者は、新型コロナが空気感染であることをアドバイスに明記するよう求める”とのこと。「空気感染がメイン」だとすれば、「換気」が大事だということになります。また、ウイルスを吸い込む量を減らすためにも、社会的距離が保てない場所ではマスクをした方が良い。また、マスクは保湿効果と共に、直接顔を手で触れる頻度が少なくなるため、感染予防として有効だと思われます。
 “続きはこちらから”をご覧ください。スパコン「富岳」のシミュレーションの結果、通勤電車の感染リスクを評価していますが、ツイートの4つ目の画像には、“車内の前方は換気されにくい。感染リスクが高い”と書かれています。
これは明らかに空気感染です。
 NHKスペシャルでは、「マイクロ飛沫(まつ)感染」なる造語まで作って、新型コロナウイルスは「空気感染」をしないというイメージを与えていましたが、ウイルスがマイクロ飛沫と名付けられたエアロゾルに乗って長時間空気中を漂い、感染経路になるのであれば、これは「空気感染」です。
 厚労省は「国内でエアロゾルによって感染したことを示す証拠は見つかっていない」とコメントしているのですが、それなら新型コロナウイルスが「接触感染」や「飛沫感染」をする証拠も見つかっていないと思います。これを証明するには、人体実験が必要なので無理でしょう。
 日本のメディアやツイートを見ていて思うのは、政府の公式見解が出てからでないと、ほとんどの人がまともに取り上げないこと。それなら、北朝鮮は未だ一人も感染者も死亡者も出ていないのですよ。北朝鮮はベトナム、台湾を遥かに超える超優秀国家です。
 誰も北朝鮮の優れた防疫システムを学ぼうとしないのは、北朝鮮の発表を誰も信じていないからです。不思議なのは、何故日本の発表が信じられるのかです。安倍政権は、これまでウソばかりですよね。公文書を改ざんし、統計まで政権に都合がいいように変えています。「地底人」と「最低人」の戦いは続くのですが、ここのところ両方とも、“本当にアホなのではないか?”と思うことが多くなりました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナは空気感染もと科学者数百人、WHOに対策求める=NYT紙
引用元)
世界保健機関(WHO)に対し、科学者数百人が、新型コロナウイルスの空気感染の可能性を示す科学的根拠があると指摘し、対応策の推奨を改定するよう求めていることが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が4日に報じた。

WHOは、主に感染者の咳やくしゃみや会話で鼻や口から出る飛沫から感染するとしている。

32カ国の科学者239人が参加したWHOへの公開書簡は、飛沫より小さな粒による感染を指摘。書簡は翌週に科学誌で発表する計画だ。

科学者らによると、大きな飛沫であろうと小さな粒であろうと、新型コロナウイルスは空中を通じて吸い込まれ、感染させる可能性がある。 
(以下略)
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配信元)






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藤井聡教授の「半自粛」のススメは現実的であるが、個人の場合は「外出先では顔を触らない」と「社会的距離が保てない場所に出かける場合はマスクをする」で良い

竹下雅敏氏からの情報です。
 7月3日の記事で、藤井聡教授の「半自粛」のススメを紹介しましたが、これは氏のツイートにあるものと同じです。
 “新型コロナウイルスは太陽光で急速に不活性化”することが分かっているため、私は屋外では社会的距離を保てば、マスクは不要だと考えています。4月25日の記事のコメントで、“「新型コロナウイルス」は、有効な治療法が見つかっており、免疫力の低下を防ぐ意味でも、過剰な「外出自粛」は逆効果ではないか…距離を保てるならば、むしろ自然に親しむ方が良い”と記しました。
 もちろん、“有効な治療法”とは「ヒドロキシクロロキン」や「ビタミンC」などの事です。距離を保てない場所ではマスクが必要だと思います。藤井聡教授の「半自粛」のススメには社会的距離の確保がありません。これがあると「交通事業者も飲食店もライブハウスも、極めて深刻なダメージを受ける」からです。
 私は専門家会議の言う“満員電車の乗客が皆黙っている、あるいは、マスクをしていればクラスターは発生しない”という説を信じていませんが、仮にマスクをすれば満員電車は安全だというならば、映画館、劇場、ライブハウスなどは、マスクをすれば何も問題はなく、営業自粛をする必要はないと思います。
 藤井聡教授の「半自粛」のススメは現実的だと思いますが、個人の場合は「外出先では顔を触らない」と「社会的距離が保てない場所に出かける場合はマスクをする」で良いと思います。
 職場などでは、エアロゾルによる空気感染に気を付けるために、頻繁に「換気」を行う必要があるでしょう。ライブハウスなどの地下の換気が難しい施設では、2月9日の記事で紹介したような、「二酸化塩素」を利用した空気清浄機を使うと、何とか営業できるのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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藤井聡京大教授「第二波に備え『8割自粛』を徹底検証すべし」【緊急反論④:「効果の無い自粛」が多数あることが判明。以後、一律自粛を回避せよ】
引用元)
(前略)
今回の検証で分かったことを箇条書きしてみたいと思います。
(中略)
①感染対策上、意味のある自粛もあれば、意味の無い自粛もある。

「公園の利用」「スーパー等での日常的買い物」「通常の勤務」等の行動は、自粛しても、十分な効果があるとは考えがたい。だから、これらの行動を、感染抑止のために自粛するのは得策ではない。

③ただし「非日常的な娯楽としての買い物」「娯楽施設の利用」等の行動は、自粛することの感染抑止効果が一定認められる。

④一方で、自粛して活動を辞めるかどうかというよりもむしろ、自粛せずにその代わり「行動の内容」を調整する方がずっと大きな効果がある。恐らく「長時間の会食、宴会、パーティ」において「給仕の仕方を工夫する」「集まる人数を減らす」「活動中に目鼻口を触らない」「徹底的に換気をする」「取りやめを検討する」「簡潔なものにする」などの対策を図ることの方が、感染を抑止する上で重大な意味を持つと期待できる。
(以下略)
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配信元)
 

[Twitter]ちいさなトランスフォーマー

編集部からの情報です。
この子どもたちは間違いなく大喜び(自慢気)だと思います。
これを作った大人(お父さん?)の愛を感じます。
(ともパパ)
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「内閣広報室内閣調査員」として電通社員が雇われ、安倍官邸のネット情報発信に深く関与していたことが明らかに

 6/12野党合同ヒアリングで原口一博議員が、官邸と内閣府に電通の職員がいるのではないか確認の資料を求めていました。内閣官房内閣総務官室からの文書では4人の電通職員が確認されましたが、仕事の内容は各部局に聞いて欲しいと逃げていました。今回、毎日新聞が、4人のうちの1人「内閣広報室内閣調査員」が電通職員だと改めて報じました。安倍政権のネット情報発信に電通が深く関わっていることは以前から指摘され続けていますが、首相官邸のアカウントのみならず、「安倍晋三」アカウントも更新しているようです。社員を過労死に追い込むようなブラック民間企業の人間が、税金で雇われる職員として政権に関与して政権のイメージ戦略を担当するにとどまらず、野党議員はじめ安倍政権を批判する人々に対して誹謗中傷を行ってきた疑惑もあります。そしてそのブラック企業が補助金事業に食い込んで中抜きをしていることが、現在、次々と暴露されているのでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首相官邸ネット発信「中の人」は電通マン 前任者も 政権のSNS戦略と深いかかわり
引用元)
 首相官邸のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)運営を担う4人の内閣官房「広報調査員」のうち1人を広告大手の電通から受け入れていることが判明した。前任者も電通からの受け入れで、安倍政権のネット情報発信には電通が深くかかわっているようだ。
(中略)
 内閣官房の内閣広報室によると、広報調査員は2001年8月27日に小泉純一郎首相(当時)が決定した「内閣広報室に広報調査員を置く規則」により置かれた。これまでの総人数は確認できないが、現在は4人が発令され、うち電通から1人を受け入れているという。立憲民主党の辻元清美衆院議員の質問に文書で回答した。
(以下略)
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