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シーモア・ハーシュ氏の記事「米国はいかにしてノルドストリーム・パイプラインを破壊したのか?」の全文翻訳 ~ウクライナ紛争で一方的なウクライナ支持を貫き、フェイクニュースを垂れ流してきた主要メディア

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカの調査ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ(Seymour Hersh)氏の記事「米国はいかにしてノルドストリーム・パイプラインを破壊したのか?」の全文翻訳がありました。
 冒頭のツイートのRTの記事で、シーモア・ハーシュ氏はノルドストリームの暴露に関して「見つけるのが難しい話ではない」と主張し、“特に2022年2月にジョー・バイデン大統領を含むアメリカ高官が、モスクワがウクライナへの軍隊派遣を選択すれば、ロシアとドイツのプロジェクトを「一方的に」停止させるという明確な脅迫を発した後、NATO諸国の一部が関与したことは明らかだ”と述べたとあります。また、“NYT、WP、CNN、MSNなどの多くの報道機関がホワイトハウスとバイデン政権のフロントになっていることを嘆いた”ということです。
 ジョンズ・ホプキンズ大学の経済学教授、スティーブ・ハンケ氏は2月13日に「伝説のジャーナリスト、シーモア・ハーシュが、パイプラインNord Stream 2を爆破した犯人はアメリカであることを明らかにした。これ以上言うことはないだろう。」とツイートしました。
 さらに2月14日に「私の友人であるロン・ポールは、リバティ・レポートの中で、シーモア・ハーシュ爆弾について報じている報道機関がほとんどないことについて論じています。ロンは正しいです。典型的な米国メディアの隠蔽工作だ」とツイートしています。
 ウクライナ紛争で主要メディアは一方的なウクライナ支持を貫いており、フェイクニュースを垂れ流してきたことは明らかです。ウクライナ側の情報は「48時間以内にウソだとばれる」というのは、今や法則だと言っても良いほどです。悪の一部と言える主要メディアが、本当のことを伝えることはないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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調査報道家シーモア・ハーシュによる記事「米国はいかにしてノルドストリーム・パイプラインを破壊したのか?」全文和訳 Full Japanese Translation of Seymour Hersh's bombshell article "How America Took Out The Nord Stream Pipeline"
転載元)
See original text: https://seymourhersh.substack.com/p/how-america-took-out-the-nord-stream

ベトナム戦争やイラク戦争時の米国による戦争犯罪や違法行為の報道で、数々のジャーナリスト賞を受賞した経歴を持つ、米国を代表する調査報道家、シーモア・ハーシュ氏がまた大仕事を成し遂げた。昨年9月26日に起こった、米国をはじめ西側の関与が疑われながらも真相究明がされていなかった「ノルドストリーム爆破事件」について、ハーシュ氏は「サブスタック」というプラットフォームで記事「米国はいかにしてノルドストリーム・パイプラインを破壊したのか?」を2月8日に発表し、米国がノルウェーの協力を得てパイプライン爆破作戦を行った過程を事細かに報じ、大変な話題になっている。ホワイトハウスは「嘘だ」と一蹴してるようだが、自らの違法行為を進んで認める政府などあるはずがない。ハーシュ氏が報じてきたベトナム戦争での「ミ・ライ虐殺」や「ウォーターゲート事件」、イラク戦争下のアブグレイブ刑務所での拷問など、今となっては事実として確立していることばかりだ。西側政府やメディアも、これだけの実績があるハーシュ氏の報道を簡単に嘘と片付けることはできないはずだ。日本の主要メディアはいまのところあまりハーシュ記事について報じていないように見えるが、日本語では、ロイター通信の報道がニューズウィーク誌日本語版朝日新聞のネット版などで報じられている。原文を日本語で用意することは意義あることと思い、著者ハーシュ氏の許可を得て、レイチェル・クラーク氏の翻訳により、ここに全文掲載する。
 
ウクライナ戦争については、米国が最初から攻撃的な当事者であり、米国がNATOを動員し、ウクライナを利用しロシアを突き崩すための代理戦争(proxy war)であるという事実を語るだけで、「ロシアの味方についている」という評判を流したがる人が多いが、このような「敵味方心理」こそが戦争延長を助長しているということを知ってもらいたいと思っている。事実から目を逸らさず、和平を妨害する者たちを特定していくことこそが戦争停止につながるものと信じる。ハーシュ氏の報道が西側の好戦的な論調に冷静さをもたらす一つの材料になってくれればと願っている。
 
注:翻訳はアップ後に修正する可能性があります。拡散歓迎ですが、この投稿のリンク
 
https://peacephilosophy.blogspot.com/2023/02/full-japanese-translation-of-seymour.html
 
を使って行ってください。無断全文転載はお断りします。冒頭のみの転載で「全文はこちら」とリンクを張るのは許可します。お問い合わせは peacephilosophycentrepeacephilosophycentre_@_gmail.com(_@_を半角にしてください) にお願いします。
(以下略)

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気候変動を問題視している主要メディアが沈黙しているオハイオ州の貨物列車事故 〜 まき散らされた有毒化学物質、近隣の農業を壊滅させてしまうような環境破壊、自給自足の生活をしているアーミッシュへの甚大な影響、何もなかったように報道をコントロールできるブラックロック、バンガード、JP モルガン

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、“オハイオ州で3日金曜日夜9時ごろ、イリノイ州からペンシルベニア州に向かっていた141両編成の貨物列車の事故で約50両が脱線し、化学物質を積んだ一部のタンク車が爆発・炎上しました。脱線した車両のうち5両には、プラスチックの製造に使う有毒な化学物質で可燃性の高い塩化ビニルが積まれており、オハイオ州のマイク・デワイン知事は非常事態を宣言。半径1マイルの住民およそ2000人に避難勧告を出しました。…8日水曜日に周辺の空気と水の安全が確認できたとして避難命令が解除されました”と報じています。
 ネットフリックスの映画「ホワイト・ノイズ」は、“オハイオ州で列車事故が起き、化学物質汚染で街にパニックが起きる”という内容で、数か月前に公開されたというのです。『ホワイト・ノイズ』予告編 – Netflixには、日本語字幕がついています。
 添付されたツイートには、「すごい。オハイオで起きた毒物混入の脱線事故を扱った映画があります - 撮影はオハイオで行われ、エキストラの多くは、映画の中で避難したオハイオ州東パレスチナの地元の人たちでした。そして数ヵ月後、彼らは現実の世界で避難しなければならなかったのです。」とあります。こんな偶然があるのか?
 “大気中に拡散した毒物の種類や危険性について問いただしていた現地記者が警察に逮捕されていた”ということから分かるように、大災害となっているのに、主要メディアは取り上げないのです。
 こちらのデティ氏の一連のツイートによれば、“東パレスチナでは、すべてのニワトリが突然死亡した”ということや、脱線現場から1.5マイル離れたところに住んでいる人は、“2歳の健康な犬をトイレに行かせましたが、犬は庭で死んでいた”こと、また、オハイオ州東パレスチナから流れる小川を撮影した動画には、死んだ魚がいっぱい映っています。
 「一晩でニワトリを殺してしまうのなら、長期的に人間にどんな影響を与えるのか想像もつきません」というのが普通の感覚だと思うのですが、「飢えさせたり、家畜を殺したり、農業を荒廃させたり、昆虫を食べたり、電気自動車を運転したり、空の旅を消したりしなければならないほど、気候を心配している人々はどこにいるのでしょうか?」というララ・ローガンさんのツイートが示しているように、気候変動を問題視しているメディアが、この事故に関しては沈黙しているのです。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧になると、この事件の本質が見えてきます。この事故で、“有毒な酸性雨の雲は半径200マイルの範囲にある”のです。こちらのツイートには、有毒な酸性雨で傷ついた車の写真があります。「塩化ビニルの大気中での分解による副産物として、塩酸の発生を懸念していた」というツイートがあります。
 この事故による環境破壊は、恐らく近隣の農業を壊滅させてしまうだろうと思われます。自給自足の生活をしているアーミッシュへの影響は甚大なのです。
 気候を心配している人々(?)にとって、“自給自足の生活をしている人々の生活の基盤を完全に破壊することなど簡単だ”というメッセージなのでしょうか。
 この事故を起こした列車運行会社ノーフォーク・サザンの最大株主は、ブラックロック、バンガード、JP モルガンだということです。事故を引き起こし、有毒化学物質をまき散らしても、何もなかったように報道をコントロールできるのです。
(竹下雅敏)
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オハイオ州 列車脱線で有毒な物質が空中に放出
配信元)
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配信元)




これは非常に重大なことです。この件でフォローすべきは2人。

@Rothbard1776
@DC_Draino

政府が大規模な人災を報道しないのは、ひどいし、間違っている。

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福島のテレビ局「福テレ」が、新型コロナで亡くなった人の2割がワクチン未接種者だったという“分かりにくい”調査結果を報道、つまり8割の人は接種していた

 福島県のテレビ局「福テレ」が、なんとも歯切れの悪い報道をしました。2022年7月から12月までの間に新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の状況調査を報告したもので、「亡くなった人の約2割がワクチンを1回も接種していなかった。」65歳以上では「未接種者は県全体で6.1%だった一方、亡くなった人では3倍以上の19.9%を占めていた。」と伝えました。今は記事しか残っていませんが、当初テレビの音声を聞いていると、未接種者が接種者の3倍多く死亡したような印象を受けました。けれどよくよく読んでみると、コロナで亡くなったとされる人の8割が接種者であったこと、65歳以上の高齢者でも8割が接種者であったことが分かります。県全体の未接種者6.1%と比較する意味があるのかナゾです。Youさんは「もともとワクチンを打てないような脆弱者が2割いただけにすぎない。」と考察されていました。番組のツイートをされたLaughing Manさんは、これがメディアとしてのギリギリの報道ではないかと善意に解釈されていました。確かにメディアは嘘を言っていない。しかし、まのじのような早とちりな人間は「未接種者は3倍死ぬ!」と思い込みそうです。
 「ワクチンは自然感染による免疫よりもはるかに優れている」と述べていた宮坂昌之氏は当時から確信犯だったと思われますが、現実はワクチンが全然効果がなかったことが確認されました。
 ところで、ツイッター解禁のプロジェクトベリタス、かつての映像をオマケにつけました。ファイザー社のワクチン開発研究者が「ワクチンよりもコロナ陽性でできた自然免疫の方が断然守られる。」と言っています。懐かし映像。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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コロナで死亡の約2割がワクチン未接種 2022年7月から12月の死者調査《福島県・新型コロナ》
引用元)
福島県は県立医大のアドバイスを受け、2022年7月から12月までに新型コロナウイルスに感染し亡くなった人を対象にした詳しい状況調査を初めて行った。
この調査結果によると、「第7波」では19.1%「第8波」では19.6%といずれも約2割がワクチンを1回も接種していなかった
さらに、65歳以上のワクチンの接種状況をみてみると、未接種者は県全体で6.1%だった一方、亡くなった人では3倍以上の19.9%を占めていた
(以下略)
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配信元)

愛知県知事選挙・末永けい候補の応援に、ごぼうの党奥野卓志氏 〜 テレビを信じワクチンに疑問を持たない人々に向けてインパクトある街頭演説「残念ながら人口の8%の人々が体調を崩す時、日本人は気づくかもしれない」

読者の方からの情報です。
 1/31時事ブログに愛知県知事候補の末永けい氏を取り上げました。政見放送ののっけからワクチン薬害と超過死亡をぶつけてきた末永氏ですが、目下の選挙戦にごぼうの党の奥野卓志氏が応援に駆けつけて、テレビ新聞では黙殺される事実を訴えました。1/28名古屋駅前では、末永陣営と鉢合わせとなった大村秀章知事の選挙カーに河野太郎デジタル担当相の姿があり、「打って打って打ちまくれ」の知事と「全責任は私が取ります」のワクチン担当相の二人がまとめて「謝罪しろ」コールにさらされていました。奥野氏によると、大村陣営の前にはSPとマスコミしかおらず、末永陣営の前には多くの人々が集まっていたそうです。しかしメディアはその現実を絶対に伝えないでしょう。
 奥野氏の街頭演説は、こうした情報の統制、隠蔽を体験をも加えて丁寧に伝えていました。YouTubeではワクチンの危険を訴える動画は「バンされる」こと。事実、今回読者さんが投稿くださったYouTube動画は、バンされるのを避けるためしばしば音声を消されていました。また以前に奥野氏がNHKの政見放送で「メディアはワクチンの良いところだけではなく悪いところも伝えてほしい」と、厚労省のデータをもとにしたワクチンのマイナス情報を述べたところ、NHKはこの政見放送をバンしました。国政政党の政見放送を握りつぶすという異常なことがすでに起こっています。奥野氏は愛知県のCBC放送ががんばってワクチン後遺症を報道していることを評価し、ワクチンに全く疑問を持っていない市民にいかに気づいてもらえるか、そこにフォーカスした聞き応えのある演説をされていました。
「皆さん自分で検索してみて下さい。」と言って(5:55〜)、「ギアード・バンデン・ボッシュ博士」をあげ、GSKバイオロジカル(6兆円企業)ノバルティス(4兆円企業)のワクチン開発責任者であり、ドイツの感染症センターの局長であり、ビル&メリンダ財団のワクチン責任者であり、アフリカの貧しい子供たちにワクチンを打たせる組織GAVI(ギャビ)のワクチン開発責任者という世界で一番ワクチンを推進してきた人間が、2年以上も前に「mRNAワクチンだけは打ったらだめ、自分の免疫がなくなっちゃう」「今回のワクチンは、スパイクタンパクを完全コピーして指名手配写真みたいに体の中に貼り付けて、あいつが来たらみんなでやっつけようねと覚えておくもの。でもそれ以外のウイルスが来た時に見つけられなくなっちゃう。自分の免疫がなくなっちゃうんだよ。」と非常にわかりやすくインパクトのある説明をされていました。「もしこの発言がNHKで流れていたら、皆さん、ワクチンを打ちましたか?」
 また大阪市立大学 井上正康名誉教授との対談から(10:28〜)「二週間で15,000回も変異をするのだからワクチンなんて何の意味もない。ではなぜ国はこんなものに77兆円も予算を組んで、それでも足りないからと12兆のコロナ予備費を組んだのか。そのうち11兆が使途不明金で消えた。電通という会社が間に入って30%持っていったりしてるんですよ。私たちはテレビや新聞で本当に大切なことを教えてもらえるんですか?」
 「『緊急搬送困難事例』という言葉を検索すると、救急車に乗ったまま病院をたらい回しにされて治療に結びつかない事例が毎週7000件と戦後初、最高を更新している。ギランバレー症候群、帯状疱疹、髪の毛が抜ける、起き上がれないくらいの倦怠感、風邪が治らない、学校に行けない、会社に行けない、そんな人々が1000万人、人口の8%になったらやっと日本人は気づくかもしれない。」それが今年から来年にかけて起こると予想されています。
(まのじ)
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配信元)
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【ごぼうの党 奥野卓志 代表】ワクチンのこと【愛知県知事選挙末永けい候補応援演説】
配信元)

Twitterファイル#15:「ハミルトン68」の情報がデタラメなことを2018年から知っていたTwitter社 / 根拠のない情報を引用していた「権威」の数々

 Twitterファイル#15で詐欺情報機関だと暴かれた「ハミルトン68」について、Jano66さんが簡潔にまとめて下さっていました。「ロシアのBotを追跡調査する専門機関ハミルトン68」の情報は、長年にわたって大手メディアやアメリカの権威ある機関に採用されてきました。ところがTwitter内部では、2018年の時点で「ハミルトン68が発表している内容の証拠が見つからなかった」ことを認識しています。ハミルトンが「ただトランプ支持者のアカウントを集め」「#イスラエルや#トランプのハッシュタグをひたすらブラックリストに」入れて「ロシアBotのリストをでっちあげている」事実にTwitter社が気づいた時、Twitterの元安全責任者ヨエル・ロス氏は「ハミルトン68は普通の右寄りのアカウントをロシアのbotだと間違えている」「彼らが言う事の証拠がない」とのメール文書を残していました。つまりハミルトン68で行われていたことは「ロシアがアメリカの態度にどのような影響を与えたかを追跡するのではなく、殆どが実在する、殆どがアメリカ人のアカウントを単に集め、その有機的な会話をロシアの策謀と表現したのである。」というひどいものでした。ハミルトン68は「元FBI防諜官が率いる民主主義確保同盟」の資金提供を受けています。結局ヨエル・ロス氏は「ハミルトンについて何か言えば、”ロシアのプロパガンダに汚染されている”と言われてしまう」として発表をしませんでした。
「ハミルトン68でロシアのbot軍を監視している」ことを前提にしていた機関の数々はこちら。
アメリカサイバー軍
新アメリカ安全保障センター
海軍大学院国土安全保障センター
外交問題評議会
スタンフォード大学民主主義センター
戦略国際問題研究所
国際関係・公共政策ペルセンター
ハドソン研究所
大西洋評議会
デューク大学政治科学
ニューヨーク大学法科大学院
元CIA高官
アメリカ大学
カーネギー国際平和基金
ハーバード大学公共政策大学院
これらの機関や大手メディアが根拠のない情報を「ロシアのサイバー軍隊の証拠」としてこれでもかと引用し、権威を笠にデマをふりまいていたわけです。
 そして最後のJano66さんの「こういうのを単純にコピペしてきた日本メディアのせいで、うちらは『ロシアの工作員!』とののしられる羽目になったわけだ。」というコメントは、まともな情報が陰謀論扱いされる日本の状況をまさしく映し出していました。
(まのじ)
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配信元)
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【字幕】+Twitterファイル#15:Twitterが見つけたハミルトン68の詐欺手口
配信元)
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