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[韓国から衝撃のスクープ] IAEAによるALPS処理水報告書は、日本政府による巨額の買収と改竄によって”安全”とされた / 情報提供者「裁かれるべきは日本政府だ」

 福島第一原発の「ALPS処理水」が非常に危険な汚染水であることは周知ですが、日本政府は海洋放出を既定路線で進めてきました。国際原子力機関(IAEA)に検証を求めていましたが、4日、グロッシ事務局長が来日し、2年にわたる検証の結果、処理水の海洋放出を始める計画が「国際的な安全基準に合致しているとした包括報告書を公表した」と報じられました。これで予定通り7月に海洋放出を断行する気です。こんなことだろうと思っていました。
 しかしその裏で、韓国からの衝撃的なスクープが連発されていました。T.Katsumiさんが、経緯をツイッターでまとめておられますが、2023年6月25日に韓国のWebメディア「ザ・探査」という番組で内部告発の情報が公開されました。動画には「外務省幹部Aメモ」「席上回収」などの文字のある文書の画像があります。「IAEA最終調査も心配する必要はありませんか?」「まあ直接言うのはアレですが、IAEAがどんな調査をするかは私たち次第だから大丈夫です。」東電からIAEAにALPS汚染水に関する資料を送ることになっているのですが、東電はその前になぜか経産省と環境省に先に提出しています。さらにIAEAのフリーマン担当官と「率直なコミュニケーションを取るために相当な努力を」したようです。「少なくとも100万ユーロ(1億5000万円)以上」「フリーマン担当官以外にグロッシ事務総長の分もありますね。」「2020年二次処理をした後の水に、まだ基準値の3万倍を超えるストロンチウムが検出された」のに、IAEAは最初から汚染水放出は絶対に安全だと言う結論ありきです。「人間は忘れる生き物です。水俣病のようにうやむやに終わらせればいいのです。」と述べている外務省幹部。
日本の外務省は翌22日に速攻でこの報道への「反対」声明を出しました。
 しかし番組は7月1日に追加情報の続報を放映します。情報提供者による決定的な証拠書類、つまり「IAEA包括的報告書の最終報告の一部」が公開されました。本来、日本の外務省が持っているはずのない文書です。表紙のタイトルと目次部分だけでしたが、目次部分は裏面の文書が透けて見え、作り物ではないことがうかがえます。6月25日の放映により、グロッシ事務局長の訪日が6月末から7月4日に急遽変更になったことも明かされています。この情報提供者は「法律の裁きを受けるかもしれませんが、恐れません。運命をかけて真実を明らかにし光を受け入れる」と決意を述べておられることについて、番組のジャーナリストたちも「私たちは今、違うところにいるが、同じ場所に向かって一歩づつ歩み寄っている」と敬意を表しておられました。
 T.Katsumiさんによるまとめから、番組での今回の告発内容が事実ならば、審査対象である日本政府・外務省は3つの違反・違法行為を犯したことになると指摘しています。
  1)IAEAから報告書を事前入手していた
  2)IAEA側を金銭で買収した
  3)報告書の内容を改竄した

「裁かれるべきは日本政府だ。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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IAEA報告書、原発処理水の海洋放出計画は「安全基準に合致」
引用元)
 東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する計画を巡り、来日した国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長が4日、計画が国際的な安全基準に合致しているとした包括報告書を公表した。政府は夏ごろに処理水の海洋放出を始める計画で、その前に国際的な「お墨付き」を得た形だ

 IAEAは日本政府の依頼を受け、2年間にわたって放出計画の安全性を検証。処理水を放出しても人や環境に与える影響はごくわずかで、無視できる程度だとした。IAEAは第1原発内に事務所を設置し、処理水の放出中や放出後も安全性評価を続けるとした。
(以下略)

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配信元)
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【230625】[要約本をダイジェスト] 日 外務省幹部, IAEA 幹部に贈賄! 証言
配信元)


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【230701】 IAEA -日本 賄賂取引の結果IAEA最終報告書の実物表紙 初公開! / IAEA へ賄賂を送った日本政府が「試験問題不正入手」したIAEA最終報告書、表紙初公開
配信元)


明らかに流れが変わった!これまでならスルーしていた事柄を報じ始めたメディア

竹下雅敏氏からの情報です。
 バイデン大統領は、「睡眠時無呼吸症候群」の治療のため鼻から空気を流し込んで気道を確保する医療機器「CPAP」を使い始めたということで、ANNニュースの25秒のところで、バイデン大統領の頬に確認された「謎の線」を映しています。
 ニュースではこの他にも、“空軍士官学校の卒業式で砂袋につまずいて転倒したり、ウクライナ侵攻に関しては国の名前を言い間違えたり”など、これまでならメディアがスルーしていた事柄を報じ始めました。
 ニュースの後半では、バイデン大統領のライバル候補として現れたロバート・ケネディ・ジュニア氏を取り上げ、“筋トレ動画の再生回数は1650万回に達しました”と報じ、人気が急上昇していることを伝えています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。及川幸久氏は動画の2分35秒で、6月24日のニューヨークポストの記事を取り上げ、米国税庁(IRS)のゲリー・シャプリー捜査官の内部告発による「2020年のドナルド・トランプの選挙敗北の理由」を説明しています。
 4分35秒で、“ハンター・バイデンの脱税捜査をしてたんですね。このシャプリー氏が。そしたら司法省が、IRS国税庁がやっている捜査を妨害してきたって言うんですね。それも2020年。2020年11月に大統領選挙があった。その年の4月にバイデンが民主党の大統領候補になるんですけど、バイデンが民主党候補になった途端に、この妨害が始まった”と言っています。
 6分15秒では、“これCBSに出てるんですよ。CBSにも出てるし、他のテレビ局も、みんな取り上げています。一応独占インタビューしているのはCBSですね。これ、今までCBSだ、CNNだ、ABCだといったところで、みんなバイデン親子を守ってきたところですよね。…今やこうやって内部告発者を堂々と出しているということで、いかに事態が変わったかというのが、これでもわかります”と言っています。
 CBSの独占インタビューの様子は、こちらのツイートをご覧ください。
 明らかに流れが変わったのです。5月3日の記事で、サイレント・サークルが4月24日に連邦準備制度(FRB)を買収し、「その後、ホワイトハウス、CIA、ブラックロック、JPモルガン、南アフリカの財務省、NSA を乗っ取り、昨夜(2023.04.25)は中国を乗っ取りました!…昨日(4月25日)はメディアを取りました!」というキンバリー・ゴーグエンさんの情報をお伝えしました。
 現実に報道に変化が現れるには2~3カ月が必要だと思われたので、時期的にもピッタリです。
(竹下雅敏)
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“無呼吸症候群”バイデン氏(80) 高齢に懸念…連日の言い間違い(2023年6月30日)
配信元)
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メディアが伝えない維新の本性を暴くサイト「維新ぺディア」〜 “本気で自民党の悪政と闘う気などない似非野党”が広く知られるように

 関西ではメディアを制した維新が猛威をふるっています。Kakoさんのツイートでは維新について「本気で与党(自民党)の悪政と闘う気などない。与党案オール賛成の似非野党。」とその本性を突いておられました。しかしDappiと同じように「言ったもん勝ち」の維新の発言を検証するメディアはありません。やはりDappi裁判と同じように、維新のウソと犯罪を地道に確認することが有権者に残された権利かもしれません。
 「維新ぺディア」という大まじめなサイトがありました。5月に立ち上がったばかりのようですが、維新"不祥事"コンテンツはすでに充実しています。維新の「輝かしい業績」がカテゴリー別に「事実にもとづき記録・公開」されています。サイトのトップページを引用させていただきました。報道タイトルが目次のように一覧となって、各ページで内容が確認できます。パッと見て目立つのは、パワハラ・セクハラのタグが多いことです。例えば6/16の記事では「大阪維新の会」のハラスメント調査が自己申告で行われ、14件の申告があったものの非公開だというNHKとMBSの報道を取り上げています。大阪維新の会の所属議員は約340名、しかし大阪の維新の地方議員は750名ほど存在し、さらに兵庫、京都、日本維新の会など全てにわたる調査はどうする?と、きちんとツッコミが入っています。維新にはこれまでも特集が組めるほどの不祥事リストがありますから、本気でやればさぞかし賑やかなことになりそうです。
 また6/23の記事では、「人気者」の吉村知事が「議員を先生と呼ぶべきではない。自分は特別だという勘違いにつながりかねない」などと議員の特別扱いを止めるような発言をしていながら、会議の場では毎回、職員に椅子を引かせる特権意識丸出しの様子をチェックしています。
 メディアが伝えない維新の姿を知るには、とても良いアイデアだと思いました。
(まのじ)
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新しい記事情報

2023年6月26日 選挙・公約
他党の選挙協力を「野合」と批判してきた維新の会が、公明党と「野合」を解消。

2023年6月26日 閑話休題
吉本興業にとって、維新が首長である大阪府・市は「お客さん」

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「維新の評判のため、ハラスメント調査には申請しない」という維新市議の発言。むしろハラスメントの存在を意味するのでは?

2023年6月23日 吉村洋文
維新の会のお作法「椅子編」~職員に椅子を引かせる吉村知事

2023年6月21日 教育
「誰でも授業料無償の公立高校」を減らしながら「学びたい学校を選択できる社会を」と他人事の投稿をする吉村知事

2023年6月21日 パワハラ・セクハラ
「町長の座を狙っている」とパワハラをスタートさせた維新の熊取町支部長&熊取町長の藤原氏

2023年6月16日 パワハラ・セクハラ
維新のハラスメント調査は、自己申告で14件。調査後、処分を検討するも、内容は非公開の方針

2023年6月16日 パワハラ・セクハラ
またパワハラ。議会の答弁調整の職員に大声をあげる維新会派の豊中市議

2023年6月14日 パワハラ・セクハラ
吉村知事SPの交野市支部幹事長が府議を恫喝。吉村知事は本当にハラスメントを知らなかったのか?

2023年6月13日 パワハラ・セクハラ
ベテラン議員に不祥事続発。教育体制も整わぬ中、衆院選に全小選挙区で候補者擁立して大丈夫か。

(以下略)

「ロシアによるカホフカ水力発電所のダム破壊で動物園の300匹が死んだ」?? 昨年すでにロシア軍と共に安全に移送されていたことを知らずに平気でウソをつくウクライナ政府

 人間の乱暴によって苦しむ動物たちのことは、読者さんも気を揉んでおられるようで、レスキューの投稿をいくつかいただきました。カホフカ水力発電所のダム破壊によってノヴァカホフカに広範な洪水が起きました。とにかくロシアを悪者に仕立てたい日本のメディアは、さっそくウクライナ国防相のツイッターを取り上げ「ロシアによるダム破壊の結果、下流の動物園が浸水して300匹の動物が死んだ。ロシアは全ての生き物を壊滅させたがっている。」と報じました。
 まず今のところの分析では、ウクライナがダムを破壊した公算が高いので前提がウソです。次に、動物園の300匹もの動物が死んだというのは真っ赤なウソです。このエリアは2022年からウクライナの砲撃にさらされていて、動物たちが犠牲になる前にクリミアの動物園への移送が行われていました。つまり、現在ノヴァカホフカには動物園は無かったのです。tobimono2さんの2022年9月のツイート動画に、マーシャさんが翻訳を付しておられました。それによると「キエフ政権が定期的にカホフカ水力発電所を攻撃しており、ダムが破壊されればドニエプル川の中洲にある小さな動物園はひとたまりもない。」という解説から始まっています。「川の渡しはロシア軍が手伝った」というシーンでは動物移送大作戦といった感じでキビキビと「了解。まず大型動物から」。最後、大きなリャマさんと「僕たちはクリミアにいる。我が家にいる。万事OK!」
 さて、マーシャさんの指摘通り、このロシア軍と共に行われた移送大作戦のことをウクライナ政府は知らずに、動物たちが死んだなどとヌケヌケとウソをついたのでした。ウクライナは一事が万事これだもの。
(まのじ)
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NHKなどメディアやSNSが加盟する「TNI」とは 〜 2019年から「反ワクチン」を狙った大規模な大衆心理を操作するプログラムを構築していた

 NHKが堂々と嘘を垂れ流していることが知られてきましたが、それにしてもなぜ? なぜ国民を騙すのかと思います。ロバート・マローン博士が大規模な大衆心理の操作について語った長いツイートをAlzhackerさんが紹介されていました。この中に「遺伝子ワクチンは完全に安全かつ有効であるという『公認ストーリー』を熱心に信じる人々の形成と催眠を含む大規模心理プロセスが明らかに存在する。」とあり、その方法の一つがTNI(Trusted News Initiative)だと教えておられました。
 さらにhiroshiさんのツイートでは「米国でワクチン接種が始まった2020年12月、世界報道自由会議で、世界の主要メディアが参加するTrusted News Initiative(TNI)が、世界的なワク普及を目指すためワク有害情報を防ぐことで合意。 これが、接種に否定的な意見が陰謀論やデマと呼ばれるようになった始まり」とありました。世界が同時に情報統制をしようと取り決めたのです。メンバーはBBC、AFP、CBCなど世界的なメディアやMeta、Google、Microsoft、Twitterなどのビッグテックで、NHKも加わっています。NHKは自ら「有害な偽情報・誤情報に関する知見や対策方法を共有する国際的なネットワークのこと。」と誇らしげに書いています。
 マローン博士が紹介するTNIについての動画では、連中は2019年からすでに「反ワクチン主義者」をターゲットに攻撃、無力化をする「非常に賢いコンピュータープログラム」に取り組んでいました。「ワクチンを受けていない人を悪者にして分断を生み、一般の人がワクチンを遵守するように仕向けます。」「ファクトチェッカーに金を払い、公式見解に反した科学者やジャーナリストに対して虚偽のファクトチェックやヒットアイテムを提供しています。」「あえて公式見解に反する発言をした医療従事者、科学者、研究者が何百人も消えました。」「COVIDワクチンが安全で効果的であるという誤ったシナリオを促進するために、COVIDワクチンによって負傷した何万人もの人々の話を無視しています。」これらは全て実際に起こったことでした。
(まのじ)
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グローバルな情報統制_TNI(Trusted News Initiative)とは?
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