林千勝氏によると、長崎大学の「BSL-4」施設の指定を問うパブコメが15,000件に迫っているそうです。（12月10日8:00時点で19,000件を超えていました。）
　日本には現在3つのBSL-4施設があり、BSL-4レベルで稼働しているのは「国立感染研究所村山庁舎」のみのようです。しかし施設の老朽化により市街地からの退去・移転が検討されている状況です。茨城県つくば市の「理化学研究所」はBSL-4規格で建設されたものの、BSL-3レベルで稼働しているらしい。3つ目の「長崎大学高度感染症研究センター」が稼働に向けて動いています。
　海外ではBSL-4施設は住宅地から離れた場所に設置する傾向だとのことですが、長崎大学の施設は住宅密集地に近接し、付近には観光名所や歴史的遺物があります。武漢のように、いざ封鎖となった場合、その影響は広範な人々に及びます。その上、活断層が確認されており、安全性に不安があります。ところが「地域住民の疑問がくみ上げられることのないまま、2016年11月には政府が関係閣僚会議で、『国策として』長崎大学のBSL4施設整備を進めると決定した。」「市も大学も国も、住民の話を聞く耳も持たない。こちらが誠意を尽くして質問をしても、行政からは反応がないまま、どんどん決められていく。」という状況の中で、2018年から近隣住民の方々で『BSL4施設計画の差し止めを求める会』を結成し、「不開示情報の開示や、建物の建築禁止仮処分を求める申し立て」、ついには「BSL4施設としての指定差し止めを求める訴訟」に至りました（CALL4）。
　こうした背景がありながら、長崎大学側は「場所はインフラがあり便利」「憲法上、問題ない」「耐震性、問題ない」「事故防止策はとっている」「断層を調査する義務はない」「避難計画策定義務はない」「計画中止義務はない」など不誠実な主張をし、すでに非公式レベルで「さっそくエボラの輸入手続きに入る」と述べているそうです。
　裁判を担当されている三宅敬英弁護士は「パブリックコメントは、とにかく件数です。」と述べ（4:15〜）、意見の参考になる事例を上げておられました。「長崎大学の安全軽視の体質」「近隣住民の反対」「武漢の移動制限や多数の死亡者の例」「過去に起こった海外の流出例」「耐震安全性の問題」そして何より致死率50％という「エボラの危険性」などを利用して、反対意見で圧倒してほしいと呼びかけておられました。厚労省は「件数がしょうもなければ年内に直ちに指定に入る」と言っているそうです。住民の方々のみならず日本国民は大反対だという意思表示を示したい。
　林千勝氏がこの件に関して、厚労省は情報公開すべきかというアンケートを国会議員に実施したところ、北海道の川原田英世議員、愛知の牧義夫議員、川田龍平議員、長崎の山田勝彦議員、そして佐賀の原口一博議員の5名が明確に開示を要求しました。