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ぴょんぴょんの「キー・パーソン・今井尚哉」

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　財務省の公文書改ざん問題が明るみに出て以来、連日、森友問題が巷を賑わせております。
　ただ、佐川氏の、あのむなしい証人喚問で何も動かすことはできず。
　と思いきや、実はこれも新たなステップへの作戦かもしれないと思ったり。
　いよいよ本丸が危ないという状況ですが、重臣・今井尚哉氏は殿を守りきるのでしょうか、それともあっさり売っぱらってしまうのでしょうか。
　時の人、今井尚哉氏に関する、時事ブログのコメントをまとめてみました。
（ぴょんぴょん）
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ぴょんぴょんの「キー・パーソン・今井尚哉」


安倍政権を中枢で動かしている筆頭秘書官


最近ネットでも、やたらと「今井尚哉(たかや)氏」の名前が表に出てくるけど、時事ブログではずっと注目されてたよね。



今井尚哉氏の名前をはじめて知ったのは、２年くらい前だったな。
2016/06/15時事ブログ
「安倍政権を中枢で動かしているのが、筆頭秘書官である今井尚哉氏だという記事です。」

どういう人なの？

経産省のキャリア官僚。
「栃木県生まれの60歳。東大法学部を卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。主にエネルギー畑を歩み、資源エネルギー庁次長などの要職を歴任したあと、第１次安倍内閣で事務方の総理秘書官を務めていた。第２次安倍内閣の発足と同時に政務の総理秘書官に就任。安倍首相の右腕として、官邸をコントロールしているとされる人物である。(ニュースサイトハンター)

キャリア官僚かあ、エリートコース一直線だね！

しかも、親戚がすげえぞ。
彼の伯父さん（父の兄）は、通産事務次官を務めた今井善衛(ぜんえい)氏。
もう１人の叔父さん（父の弟）は、元経団連会長の今井敬(たかし)氏。
彼のお父さんは医者。(Newsポストセブン)
　
名門のプレッシャー、大変だったよね。
小さい頃から塾に行かされて、東大一直線だったんじゃない？

しかも、今井氏と安倍首相は親戚関係にある。
伯父の今井善衛氏は戦前、安倍氏のおじいちゃま・岸信介氏の部下だった。
しかも1982年、今井尚哉氏が通産省に入省したときの通産大臣は、安倍氏の父・晋太郎氏だった。(Newsポストセブン)

安倍晋太郎
安倍晋三事務所[Public Domain]


へえへえへえ！

さらに！　まだ、あるぞ！
伯父さん(今井善衛)の妻は、山崎種二(たねじ)の娘。
昭恵夫人の叔母さんは、山崎種二の三男（山崎誠三）に嫁いでいる。
ってことで、今井家と安倍家は縁戚に当たる。

山崎 種二って、聞いたことないね。

Wikiによると、山種証券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）、山種物産株式会社（現株式会社 アサヒトラスト→解散）、株式会社ヤマタネの創業者だ。

きっと、大金持ちだ。

政界財界は、コネコネの姻戚関係でくっつきあってるからな。
またコネコネがないと、泳ぎまわりにくいし。
そんなこと考えると山本太郎氏、ほんとよくガンバってる。エライと思う。

山本太郎
Author:Kst01[CC BY-SA]


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イスラエルがシリアの軍事空港をミサイル攻撃！〜イランとイスラエルの緊張が高まる！／ 最後の警告：ハルマゲドン（世界最終戦争）を待ち望む狂信者は速やかに処分される！

, / ＊軍事・戦争, ロシア, 中東, 政治経済, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　米英仏によるシリア空爆は、元を辿ればスクリパリ親子の毒殺未遂事件から始まっているとも言えます。ロシアが犯人にされ、EUはロシア大使を追放するという暴挙に出ましたが、事件に使われた化学兵器は、“ロシアではなく米国やNATO加盟国で生産された”ものだということが、分析の結果わかったようです。
　当初から英国の主張は根拠がなく証拠も示さないことから、ロシアに対する嫌がらせであり言いがかりであると思われていましたが、その可能性が一層強まりました。
　追い詰められた連中にしてみれば、ロシアを怒らせて第三次大戦に持っていきたいわけですが、ロシアは実に冷静で、そうした思惑に乗ってきません。連中のシリア空爆も完全に的外れになっただけではなく、これから反撃が始まります。
　mkoさんの一連のツイートをご覧になると、シリア政府軍が化学兵器を使用したと言うのはデマで、ホワイトヘルメットによる自作自演であることがわかると思います。現実に映像が撮影された病院の医師が、“塩素ガス攻撃はなかった”と証言しています。
　証拠も示さず議会の決議も得ずに、国際法を無視して空爆をしたトランプ大統領、メイ首相、マクロン大統領は、糾弾されて然るべきだと思います。
　“続きはこちらから”以降では、イスラエルがシリアの軍事空港を新たにミサイル攻撃し、撃墜されたとあります。今後、イランとイスラエルの緊張が高まると予想しましたが、その方向で動いているのがはっきりとわかります。イラン軍高官は、“イスラエル破壊の日は決められた”と発言しています。
　一部の愚かなプレアデス人を中心とするグループをはじめ、地球上にもハルマゲドン（世界最終戦争）を待ち望む狂信者がたくさんいます。彼らの宗教的信念は、聖書の予言が成就しなければ、神の国が地上に現れないというものです。神の国をアセンションと言い換えれば、阿呆な意識高い系の妄想になります。
　連中は、神の国の実現のためには、世界戦争に誘導するような陰謀は悪ではない、自分たちの行為は神の計画に沿った聖なるものであると考えるくらいの愚か者です。おそらく、これが最後の警告になります。その妄想を捨てなければ、速やかに処分されるでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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駐日ロシア大使、「スクリパリ事件」の調査についてコメント
転載元）
Sputnik 日本 18/4/15

ロシアの駐日本ミハイル・ガルージン大使は、ロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）のセルゲイ・スクリパリ元大佐と娘のユリアさんが英国で毒を盛られた事件の進展についてロシアのジャーナリストたちにコメントした。

スプートニク日本

「シュピーツ（スイス）にある権威あるスイス放射線学・化学細菌学的分析センターの情報によると、同研究所が化学兵器禁止機関（OPCW）から入手したスクリパリ氏とその娘が英国で盛られた物質サンプルを調査したところ、両氏はロシアではなく米国やＮＡＴＯ加盟国で生産された化学兵器BZによる攻撃を受けたことが示された。ロシアのＳ.Ｖ.ラブロフ外相が伝えた」。
ガルージン大使によると、同情報は「スクリパリ事件」にロシアが関与しているという英国の主張が完全な偽りであることを示している。
大使は「主張は、残念ながら、『毎日新聞』、『産経新聞』、『日経新聞』などの日本のマスコミによって拡散された」と述べた。
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配信元）
Twitter






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被害女性が名乗り出なければ、セクハラ認定をしないと麻生財務大臣！〜政権崩壊の道をまっしぐらな安倍政権！

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　さすがだ。麻生大魔王じゃなかった…、麻生財務大臣は、被害女性が名乗り出なければ事実の解明は難しいとして、セクハラ認定をしないようです。どうやら、本人は公開音声が自分の声であることをいったんは認めていたようなのですが、状況からすると、現在はそれも否定しているということでしょうか。
　本人が記者会見も行わず、自分の声であるかどうかも答えないこの状況で、被害女性に名乗り出ろというのだから、その卑劣さは、さすがだとしか言いようがありません。
　詩織さんのレイプ事件をなかったことに出来る安倍政権であり、愛媛県が出した首相案件文書よりも柳瀬元首相秘書官の記憶の方を信頼するという安倍政権なので、この程度のセクハラ音源はどうということはない。恫喝すれば黙るだろう、ということでしょうか。
　福田財務次官の横柄な態度とその顔や歩き方から、皆さんの頭の中に“エロゴリラ”という言葉が浮かんでも、黙っておきましょう。スプートニクのこの映像をご覧になると、ゴリラに大変失礼だということがわかると思います。
　誰がやっているのかわかりませんが、見事なぐらい、政権崩壊の道をまっしぐらに走っているように見えます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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女性名乗り出なければ困難・・・セクハラ疑惑に麻生大臣(18/04/17)
配信元）
YouTube 18/4/16
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配信元）
Twitter


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財務省・福田次官のセクハラ否定の言い分がヒドい！ 新潮はもっとえげつないセクハラ録音データ公開で対抗か
引用元）
LITERA 18/4/16
（前略）

「週刊新潮」はほかにももっとえげつない福田次官のセクハラ音源をもっており、次週、それを暴露する予定ともいわれている。そんな状況で全面否定とは、まるで安倍首相が乗り移ったかのような面の皮の厚さではないか。

（中略）

さらに信じられないのは、財務省がこのコメントの中で〈株式会社新潮社を提訴すべく、準備を進めている〉といった恫喝まで行っていることだ。
　官僚組織のトップは「公人中の公人」であり、どんなに批判を浴びても、報道に対して訴訟を振りかざすなどという行為はありえないとされてきた。ところが、安倍政権が長く続いた結果、この国の行政組織はもはや、自分たちが「国民の公僕」「公人」であることを完全に忘れ、「報道の自由」「表現の自由」なんてどうでもいい、と考えるようになったらしい。

（以下略） 　

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［Twitter］#自民党からもろてんねん

/ ＊ユーモア, ライター・読者からの情報, 政治経済
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一読者からの情報です。
もう”総辞職！ニャーッ”
（しんしん丸）
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配信元）
Twitter 2018/04/15

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配信元）
Twitter 2018/04/15

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配信元）
Twitter 2018/04/15

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配信元）
Twitter 2018/04/15



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海賊版サイトブロッキング：安倍政権が緊急対策を決定 〜 問題の多い決定過程

, / ＊社会, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　13日、政府は唐突に、マンガや動画の「海賊版サイト」に対して「サイトブロッキング」できる制度の検討を決定しました。昨今アニメなどの海賊版サイトによる被害が急拡大し、著作権者側の被害額は3000億円以上との報告を受け、一刻も早く対策をするよう安倍総理自ら本部長となって決定したそうです。
　対策の目玉の「サイトブロッキング」は、民間のプロバイダーが「自主的に」ユーザーのアクセス先のサイトを逐一確認し、ブロッキング対象であるサイトであれば、そのアクセスを遮断します。「自主的に」とは言うものの、事実上政府からの要請と言えます。
　政府は、刑法の「緊急避難」を適用すれば憲法違反には当たらないという主張ですが、インターネット業界団体からは、明確な法的根拠がないと反発の声明が上がっています。法律家からも「通信の秘密」「表現の自由、知る権利」の侵害に相当すると指摘されています。かつて「緊急避難」でブロッキングが成立したのは、児童ポルノによる人格権侵害が重大であるとされた時のみでした。けれども今回の場合は、そのような重大な理由もないまま事実上の検閲をしようとするものです。
　しかも怪しいことに、検討の前提とされたブロッキングの被害実態がいかにも疑わしいのでした。政府のIT戦略に携わる楠正憲氏によれば、海賊版サイトへの訪問者数は「大半が日本からのものとされるのに、約1億6000万人と日本の人口を超えている。」その上、国内のコミック市場規模が全体で4000億円台とされる中、被害額が3000億円以上であれば市場壊滅と言える数字ですが、実際の電子書店での公表ではそのような状況は見えないそうです。楠氏は、ズバリ「検討がずさんかつ拙速だったのではないか」と述べています。
　安倍政権、ここまで言われても検閲しますか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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＜国民全員違法者＞インターネット禁止時代来る！
転載元）
simatyan2のブログ 18/4/14
安倍晋三と、その一味がまたぞろ良からぬことを企んでいます。

平成30年4月13日
知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議
　平成３０年４月１３日、安倍総理は、総理大臣官邸で知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議を開催しました。
　会議では、インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策（案）等について議論が行われました。

　海賊版サイト対策関係法案として盛り込むべき事項
悪質な海賊版サイトに対する対応を実効性のあるものとするため、以下の項目を含む法案を検討することとする。
１．海賊版サイトへのブロッキングに関する法制度整備
２．リーチサイト関係の法制度整備
３．その他論点となり得るもの
○ 静止画（書籍）のダウンロードの違法化 等

(中略)
表向きは漫画村など違法サイトを取り締まって著作権を保護することが目的のようですが、例によって拡大解釈で一般ブログなどで扱う画像も、許可なく使用できなくるすることが目的ではないでしょうか？

例えば、このブログでも記事に多数の画像を引用したりしてます。
動画も多数引用します。
これなど上記の静止画のダウンロードの違法化に該当してしまうということになりそうです。

そもそも、ブログやサイトを閲覧するためにはダウンロードしなきゃならないわけですが、それすら違法になりかねません。

ダウンロードしないと閲覧すら出来ないのがネット社会です。

ということは国民全員に違法の可能性が出てくるとも言えます。

(以下略)

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政府の事実上要請「海賊版サイトブロッキング」 なにが問題なのか
引用元）
BuzzFeed News 18/4/13
(前略)
「ブロッキングは許されない」業界が反発。講談社は声明発表

日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）は、(中略)「先行実施国でも著作権侵害に対するブロッキングは裁判所の判断に基づいて行うなど、少なくとも民主的な国の中で、行政の要請にISP事業者が応じる形を取っているところはありません。（見解から抜粋）」
(中略)

また、今回のブロッキングは憲法違反との指摘もある。

京都大学教授（憲法学）で、一般財団法人情報法制研究所（JILIS）の研究主幹も務める曽我部真裕さんが、(中略)「ブロッキングのアイデア自体は古いもの。(中略)今回のブロッキングは「本来のプロセスを経ていない」と批判した。

憲法・法的な観点から、大きくわけて2つの問題があるとした。

「通信の秘密」と「表現の自由、知る権利」

(中略)

しかし、今回の海賊版サイト問題では、法的に緊急避難の要件を満たすとは考えられず、通信の秘密の例外にできる正当な理由はないと話す。

また、違法な情報流通に対しては違法な行為自体に対応すべきで、政府がサイトブロッキングを要請する行為は、事実上の検閲とし、「表現の自由、知る権利」の侵害と曽我部さんは指摘する。

(以下略)

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海賊版サイトブロッキング、被害額の推定根拠に疑義あり
引用元）
日経 xTECH 18/4/15
楠 正憲＝国際大学GLOCOM

　政府が2018年4月13日に決定したサイトブロッキングの容認を軸とする著作権侵害サイトへの緊急対策案について、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）が官邸に報告した海賊版サイトの利用者数や被害額の推計には、明らかにおかしい数字や根拠不明の数字がある。

(中略)
　まず、明らかにおかしいのが海賊版サイトの訪問者数だ。漫画村へのアクセスの大半が日本からなのに、訪問者数が約1億6000万人と日本の人口を超えている。

(中略)

被害額3000億円は本当か

(中略)国内のコミック市場規模は紙と電子を合わせて年間4000億円台で推移している中で、それほど死活的な被害があったかは疑わしい。

(以下略)
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