18/4/2 ソルカ・ファール情報:ロシアに“偽旗”毒ガスだと非難されると、英国は第三次世界大戦で脅迫 2/2

 イギリスの元ロシア・スパイ殺人事件を巡り、ロシア側の視点に立ったソルカ・ファール女史の記事、続編です(元記事は一つなんですが、なんせ段落も何もかも長いもので、切らせて頂きました)。

 「ソルカ」というのは古くからポピュラーな女の子名なのですが、サイト内の自己紹介文によると、どうやら修道院で代々この氏名を継承しているようです。上記サイトの「ソルカ・ファール」は73代目で、ダブリン生まれのマリア・テリーサという女性。「Sorcha」は「光をもたらす者」、「Faal」は「暗く不毛な場所」という意味があります。
 ソルカ・ファール修道会自体は紀元前588年にアイルランドのタラ(※ご興味ある方は「タラの丘」などで調べてみてください、面白いです)で、ユダ王国の最後の王ゼデキヤの娘タマル・テフィによって創設されました。現在、アイルランド・ロシア・エジプト・レバノン・米国の18の修道会から構成されているのだそうです。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ソルカ・ファール情報:ロシアに“偽旗”毒ガスだと非難されると、英国は第三次世界大戦で脅迫 2/2
転載元)
投稿者:ソルカ・ファール

スクリパリは実はロシアに帰りたがっていたんですけど?


よってロシアスクリパリ親子を殺す動機が一切なく、であれば動機に関する疑惑の目はかつて英国諜報機関側のスクリパリのハンドラー【=管理者、担当者】であったクリストファー・スティールに向けられるべきだろうと当該報告書は続けており、

――スティールはヒラリー・クリントン民主党全国委員会のために、2016年のアメリカ大統領選挙中、未だにドナルド・トランプ大統領に対するクーデターを仕掛けるために使われている今や悪名高きトランプ=ロシア文書」を作成した人物で、

――しかもセルゲイ・スクリパリはその作成を手助けしており、――ですが家族に囲まれて余生を過ごしたいとロシアに戻りたがっていて、この件について情報の交換を持ちかけていたのです。


【ザ・デュラン紙の見出し:「セルゲイ・スクリパリの毒殺がヒラリー・クリントンとDNC【民主党全国委員会】へ直結」……あれ、前回の冒頭の画像の右と同じやつですわ、これ。じゃあ副題を訳しましょうかね、「スクリパリはスティール文書の何を知っていたのか?」


いい加減に殺害方法をコロコロ変えるのやめてもらえます?


スクリパリ親子を巡る毒殺とやらに対する捜査の仮面を被った茶番劇において、英国当局はこの一箇月、息を継ぐ間もなく【以下の】声明を【次々】出してきた、と当該報告書は詳しく述べています。

【英国が主張するには】親子は致命的な化学物質とやらを通行人にスプレーされたとのことで――ですが今度は、空中【を飛ぶ】ドローンによって致命的な化学物質とやらをスプレーされたとなり――お次はユリア・スクリパリスーツケースによって毒殺されたと変更し――そして何故だかセルゲイ・スクリパリ車内に混入された致命的な化学物質とやらで毒殺されたとなり――更にはお粥で毒殺されたと再び変更され――そうこうしてドアの取っ手が犯人だ」というのが現時点での声明ではあるのですが――ただ一瞬にして致命的となる神経剤が作用するのに、スクリパリ親子【取っ手を触って】自宅を離れてから【命を奪うまで】7時間も要したのかという説明を出来ないままなのです

©Keystone Film Company -1917
“That’s right Prime Minister, we’re ABSOLUTLY sure this time.
The door knob did it!
「その通りでございます首相、今回こそ我々はそらもう絶対に確かであります。犯人はドアの取っ手であります!

» 続きはこちらから

東グータでの偽旗化学兵器攻撃で緊迫するシリア情勢 ~ディープステート側に利する偽旗化学兵器攻撃になぜか乗っているトランプ大統領~

竹下雅敏氏からの情報です。
 シリアの東グータで、ホワイト・ヘルメットによって実行された偽旗化学兵器攻撃で、シリア情勢が緊迫しています。ポール・クレイグ・ロバーツ氏も指摘しているように、ホワイト・ヘルメットが、ワシントンのプロパガンダ組織であり非常にいかがわしい集団だというのは、常識の部類に入ります。
 不思議なのは、ディープステート壊滅作戦を実行し、それが欧州そして日本にも波及してきている現状で、ディープステート側を明らかに利すると思われるこの偽旗化学兵器攻撃に、トランプ大統領が乗っていることです。トランプ政権は、シリアとその後ろ盾であるロシアを強く非難し、大規模なシリア攻撃も辞さない態度を示しています。
 この件で奇妙なのは、トランプ大統領を始め、マティス国防長官らトランプ政権の要人たちのほぼ全てが、シリア空爆をする意思を持っていないということです。このような騒ぎを演出する目的は何なのか。ほとんど情報が出てこないので、よほど隠密に背後で重要な計画が進行していると想像されます。
 本当の目的から目を逸らすために、このような騒ぎを作り出しているはずですが、ひとつ言えるのは、今回の偽旗化学兵器攻撃によるシリア空爆計画の背後に居るのは、フランスのロスチャイルド家だということです。
 私の考えでは、今回の件をきっかけに、フランスのロスチャイルド家の影響力が著しく低下するのではないかと思われます。現実問題として、それをどうするのかは、今のところ全く不明です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
シリアの偽旗化学兵器攻撃とシリア戦争の陣太鼓
引用元)
(前略)
<シリアで再度行われた化学兵器攻撃はでっち上げ>
http://tapnewswire.com/2018/04/fake-news-in-return-for-food/
(概要)
4月10日付け
化学兵器攻撃の現場(シリア、東グータのドメ)では化学兵器を使った痕跡が見つかっていません。(中略)… さらに、ロシアの調査チームがドメの病院を訪れたところ、病院には化学攻撃の被害者は誰も搬送されていなかったことが分かりました。
(中略)

<シリアの情勢が緊迫しています。>
http://beforeitsnews.com/blogging-citizen-journalism/2018/04/latest-war-updates-from-hal-turner-2589369.html
(一部)
4月10日付け
(中略)
諜報機関の元同僚らは、アメリカ、イギリス、フランス政府は、中東派遣部隊を警戒態勢に入らせ、シリアに対する持続的な攻撃を早くて今夜から始めさせるだろうと言っています。
(中略)
シリア政府にシリア国内で活動を許可された唯一の国、ロシアは、アメリカ、イギリス、フランスに対し、同盟国シリアに対する攻撃は二度とさせないと通告しました。ロシアは、シリアに向けてミサイルが発射されたなら、敵国の戦闘機、軍艦さらには空軍基地をも破壊して報復すると通告しました。
(以下略)
————————————————————————
スクリパリから化学兵器攻撃: 次は一体どんな行動?
2018年4月9日
Paul Craig Roberts
(前略)
またしても、シリアが一般市民に対する化学兵器攻撃で非難されているのだ。ロシア・メディアによってさえ、婉曲的に“反政府派”と呼ばれるワシントン傭兵に対し、シリア軍が優勢に戦っている中、一般市民に対する化学兵器攻撃という非難は意味をなさない。“ホワイト・ヘルメット”が、やらせ事件に関する偽ニュースの助長を任務とするワシントンのプロパガンダ組織だということは良く知られている。
(以下略)
————————————————————————
理屈に合わないシリアの化学兵器話が宣伝される中、疑問を投げかけたFOXニュースのキャスター
引用元)
 ドナルド・トランプ米大統領がシリアから軍隊を撤退させると表明した直後、そのシリアで化学兵器が使用されたという話が流された。(中略)… シリア政府による化学兵器使用の話はその撤退計画を御破算にした。奇妙な話だが、そもそも東グータをほぼ制圧した政府軍が化学兵器を使う理由がない。
(中略)
西側の有力メディアは奇妙な化学兵器話を受け入れている。ところがFOXニュースの​タッカー・カールソンは番組の中で化学兵器話の奇妙さを指摘した。
(中略)  
支配層の内部でも現在の流れに危機感を抱いている人がいるのかもしれない。
————————————————————————
配信元)

[加計学園問題]獣医学部新設についての安倍首相の国会答弁が虚偽確定 ~「柳瀬秘書官発言」文書に安倍首相と加計理事長が会食との記述~

竹下雅敏氏からの情報です。
 加計学園の獣医学部新設について、あべぴょんは2017年1月20日に知ったと答弁していましたが、それが虚偽であったことが立証されたとのことです。
 2015年4月2日に首相官邸で行われた面談を記録した首相案件文書の中に重大事実が記されており、記事によれば、この面談の前に、あべぴょんと加計孝太郎氏は会食をしていたとのことです。その席で、あべぴょんは加計理事長に獣医学部新設をめぐる下村文科相の言葉を伝え、文科省対策の必要性をアドバイスしていたのです。
 このことで、あべぴょんの国会での虚偽答弁が確定しました。あべぴょんのことなので、この件でもまた訳のわからない言い訳をして言い逃れようとすると思いますが、そうした悪あがきがいつまで続くかは見物です。
 あべぴょんの憲法改正を何としても成し遂げたいという執念でのみ生き残っているゾンビ政権なので、これが絶対無理とわかれば、心が折れてしまいます。その心を折る最短の方法は、支持率の低下なので、不祥事の連発の流れの中で支持率が下がってくると思います。もともと操作された数字なので、まともな調査をしたものを公開すれば済みます。
 ところで、あくまで噂話ですが、4月2日の面談の様子を愛媛県の職員が「録音していた」という情報。可能性は十分にあります。しかるべきタイミングでこれが出てくれば、ようやく将棋盤に張り付いた王将を、将棋盤ごと蹴り飛ばすことが可能になると思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
加計学園は「首相案件」? 元秘書官の証人喚問要求(18/04/11)
配信元)
————————————————————————
「柳瀬秘書官発言」文書に安倍首相と加計理事長が会食の記述
引用元)
(前略)
 2015年4月2日、柳瀬秘書官は首相官邸で、愛媛県地域政策課長や今治市企画課長、加計学園事務局長らと面談し、次のように発言したという。

<加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった>

 安倍首相は、昨年夏、国会で次のように答弁していた。

「(加計理事長からは)『獣医学部を作りたい』、さらには『今治市に』といった話は一切ございませんでした。(学部新設の計画は2017年)1月20日の国家戦略特区諮問会議で私が知るにいたった

 面会記録に記載された内容が事実とすれば、安倍首相は加計学園の獣医学部新設計画について、2015年4月以前の段階で既に知っており、国会答弁は虚偽だったことになる。
(以下略)
————————————————————————
首相案件文書で安倍首相の虚偽答弁が決定的に! 安倍首相と加計理事長が会食で獣医学部新設を相談していた
引用元)
(前略)
朝日新聞デジタルで中村知事が認めた「備忘録」の内容を全文公開。
(中略)
この首相案件文書に、安倍首相と加計孝太郎理事長の会食の席でのやりとりが書かれていたのだ。しかも、その記述を普通に解釈すれば、こういうことになる。愛媛県や今治市の職員、加計学園幹部と、当時の柳瀬唯夫首相秘書官らが官邸で面会した4月2日の少し前、安倍首相と加計孝太郎理事長が会食していた。その席で、安倍首相は加計理事長に「下村さんが加計学園は課題への回答もなくけしからんと言っている」と、下村文科大臣及び文科省への対策の必要性を伝えていた。そこで、加計学園幹部が4月2日の面談でこの件を持ち出し、県職員らが柳瀬秘書官に「対応策」を相談。柳瀬秘書官から、「国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明せよ」とのアドバイスを受けた。

 いくつもの重大事実がここには記されている。とりわけ注目したいのは、この記録によって、安倍首相の国会での虚偽答弁が立証されてしまったことだ。
(以下略)
————————————————————————
残りの人生は鉄格子の中
引用元)
2015年4月2日の面談なんだが、愛媛県の職員が「録音していた」という噂があるんだが、少なくとも逐一、詳細なメモを取っていて、それを元に、出張報告書というか、備忘録というか、それを作ったようだ。朝日新聞は録音そのものを手に入れている可能性があるねw 愛媛県にとっちゃ、割とどーでもいい問題だったので、一番正直ですw
(以下略)

» 続きはこちらから

加藤厚労相、野村不動産社員の過労死を初めて認める 〜 またしても隠蔽?

 改ざんと隠蔽、安倍政権では、もう珍しい言葉ではなくなりましたが、厚労省のズルがまた新たに明らかになりました。
 「裁量労働制の濫用は厳しく取り締まっていますよ」というパフォーマンスに使われた疑いのある野村不動産への「特別指導」ですが、まさにその野村不動産で裁量労働制のために過労死自殺があったことを加藤厚労相が認めました。
 裁量労働制の拡大を目指している安倍政権は、その違法適用をする企業に対しては「しっかり指導監督を行なっている」好例として、野村不動産の事例を国会で繰り返し答弁していました。ところがその後、朝日新聞のスクープにより、当の野村不動産で社員が過労死していたことが発覚しました。
 労働研究者の上西充子氏の時系列に沿った丁寧な解説によると、野村不動産の社員の過労死がすでに起こっていて、遺族による労災申請があって初めて裁量労働制の違法適用が判明したということであれば、「取り返しがつかなくなってから指導監督を行った」ことになり、事前に「しっかり指導監督を行っている」事例とは言えなくなります。
これに関して、安倍首相も加藤厚労省も、過労死の報告は受けていなかった、と答弁していますが、上西氏により「知らなかった」では通らない状況が指摘されています。そもそも野村不動産に対して行った「特別指導」とは、法的根拠はなく、前例もなく、決裁書もなく、異例中の異例と言える形で実施されていました。これがどのような経緯で実施されたのかは、厚労省側は一切答えないゼロ回答ですが、お役人が前例の無いことをやる場合、何が理由かはこれまでイヤというほど見てきました。
 上西氏は2つの可能性を示唆します。
一つは、かつて厚労省がやった「データ捏造」と同様、「特別指導」というものを編み出して野党対策、国会答弁の材料にするもの、
もう一つは、電通の高橋まつりさんの時のように、遺族が大々的に記者会見をするのを封じる目的で、先手を打って、異例の特別指導を公表した、というものです。
いずれにしても、安倍政権による働き方改革のための「策略」であると、その危険性を指摘されました。
 官僚のみなさま、優秀な頭脳をこんな情けないことに使われるとは、お気の毒さまでございます。
 
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
野村不動産社員の過労死、初めて認める 加藤厚労相
引用元)
加藤勝信厚生労働相は10日の閣議後会見で、裁量労働制を違法適用したとして東京労働局が特別指導した野村不動産の社員が、特別指導の前に過労死し、労災認定を受けたことを初めて認めた。加藤氏は今国会で、裁量労働制の乱用を取り締まった例として同社への特別指導をあげて答弁していたが、過労死の事実はこれまで認めていなかった。

 加藤氏は(中略)、野村不動産の社員が過労死し、新宿労働基準監督署が昨年12月26日に労災認定したことを認めた。労災認定した日は、東京労働局が同社への特別指導を公表した日と同じだった。
(以下略)

————————————————————————
「過労死公表してもいい」遺族の意志 閣議決定までひた隠しにした厚労省 
引用元)

(前略)
 朝日新聞(3月4日付)によると社員が自殺したのは2016年9月。翌2017年春、遺族が労災申請した。

 財界の意向を汲んで裁量労働制の拡大を図りたい安倍政権にとって、野村不動産での過労自死はあってはならないことだった。

都合の悪いことは何でも改ざんするのが、この政権の特徴だ。

 社員の過労死が認定される前日の昨年12月25日、東京労働局の勝田智明局長は野村不動産の宮嶋誠一社長を呼びつけて特別指導する。

 勝田局長は翌26日に記者会見をしたが、過労死については伏せたままだった。「特別指導をしたぞ」と誇らしげに語っただけだ。

 勝田局長は同日、加藤厚労相に特別指導の中味について報告に行った。「野村不動産で過労自殺があった」と。
(以下略)

————————————————————————
野村不動産における裁量労働制の違法適用に対する特別指導―隠されていた労災認定と、特別指導の不透明さ
引用元)
上西充子 | 法政大学キャリアデザイン学部教授

<要旨>

●昨年(2017年)12月25日に厚生労働省東京労働局は野村不動産に対し、裁量労働制の違法適用があったとして特別指導を行い、翌26日に記者発表を行った。(中略)

●しかし3月4日の朝日新聞報道により、その特別指導の背後に裁量労働制が違法適用されていた男性社員の過労自殺(2016年9月)と労災認定(2017年12月26日)があったことが、明らかになった。労災認定を隠して特別指導の記者発表を行い、違法適用に対して適切な指導を行った好事例のように国会答弁で言及されていたことが、問題になっている。

厚生労働省は野村不動産において過労自殺と労災認定があったことを認めておらず、特別指導の経緯についても詳しい説明を拒んでいる。しかし特別指導が明文化された根拠に基づかず、決裁書も作らずに行われていたことが明らかになっており、さらに、特別指導前の昨年11月17日から12月22日にかけて加藤大臣に3回の報告が行われていたことも明らかになった。特別指導の不透明さが際立ってきている。

(中略)裁量労働制をめぐる「比較データ」が、野党の追及をかわす反証データとして用意されたように、特別指導は、裁量労働制の拡大を確実に行うために、異例の形で行われた可能性がある。

(中略)政府が行うべきは、それを隠蔽し、きちんと指導できた事例のように装ってさらなる対象拡大をねらうことではなく、そのような問題が起きてしまう現状を直視し、適切に対策を立てることだ。

(以下略)