どんなにゅーす?
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燃料税の増税など、富裕層を優遇するマクロン政権の政策に対して、フランス国民から怒りの声が噴出する中、パリを中心に
反政府デモの動きが激化。2018年
12月2日は仏全土で13万人以上がデモに参加した上に、一部のデモ隊と警察との激しい衝突が発生し、
多数の拘束者や負傷者が出ていることが伝えられている。
(中略)
「イエローベスト」の暴徒化に揺れるフランス、その不穏な正体
(中略)
マクロン大統領は、3週間続けてパリで発生した数十万人規模のデモとその暴徒化によって
窮地に立たされている。(中略)... デモのきっかけは、燃料税の引き上げだった。マクロン大統領は地球温暖化対策としてエコカーの普及を目指しており、燃料税の引き上げはその一環だが、それまでの急激な改革(後述)に不満が募っていたなか、これが最後の引き金になったのだ。
(中略)
デモ参加者には2017年選挙でマクロン氏に対抗した右派の支持者が目立つが、一方で左派系の労働組合関係者も少なくなく、
極右政党から極左政党に至るまで幅広い野党もこのデモを公式に支持している。さらに
参加者の多くは地方在住者で、このデモには「都市に対する地方の反乱」としての顔もある。
この背景のもと、デモ参加者の多くは
工事現場などで用いられる黄色の安全ベストを着用することで、「働く普通のフランス人の意志」を表現している。そのため、このデモはイエローベストと呼ばれる。
(中略)
中道を自認する
マクロン氏は、イデオロギー対立から距離を置き、
ビジネスを活発化させることで停滞の打破を目指したのだが、これは一定の成果を収めてきた。海外直接投資(FDI)を含む投資が活発化してリーマンショック(2008)後の最高水準に近づき、好調な企業業績を背景に失業率も低下した。
今年7月の段階の調査で、企業経営者の54パーセントがマクロン大統領の活動に「満足している」と回答し、65パーセントが「改革が進んでいる」と回答している。
(中略)... しかし、経済が成長した
一方で物価も高騰し、給与の上昇は相殺された。また、
若年層の失業率は高いままで、とりわけ外資流入で活気づく
大都市と地方の格差も鮮明となった。
~省略~
【Newsweek 2018.12.3.】
(中略)
マクロン政権の「グローバリズム」に下層の市民が一斉蜂起!イデオロギーを問わずに団結し、1%の富裕層のための「グローバル独裁社会」に怒りの声!
(中略)
マクロン氏はロスチャイルド(ロチルド&Cie)銀行出身の生粋のグローバリストだけど、
「富裕層向けの減税政策」や「貧困層への増税政策」「規制緩和に基づくグローバル資本の流入」など、マクロン氏が行なってきた政策はまさしく
安倍政権の政策とも非常によく似ている。
(中略)
マクロン政権と比べても、安倍政権の方がよほどひどい「国民蹂躙」を繰り返していては、莫大な国富をグローバリストに献上する「急進的なグローバリズム」に走りまくっているように見える。それにもかかわらず、ここまで日本とフランスで大きな違いが発生するのは何故なのだろう。
(中略)... 平たく言うと、それだけボクたち日本国民は、
世界中の為政者がよだれを垂らして羨ましがるほどの、従順で使い手のいい「奴隷(もしくは家畜)」ということだね。
(中略)
フランス国内では今後ますます民衆側(99%)と権力側(1%)との激しい衝突が予想されるけど、マクロン政権はこの先どうなっていくのかしら?

これも、
トランプ勢力が推し進めている「世界の多極化」や「反エリート運動」と無関係ではない可能性もありそうだし、
ゴーン氏の逮捕に続き、(フランス・ロスチャイルドと懇親な)マクロン政権が「激しい攻撃」を受け続けているような状態だ。
(日本以外の)
世界各地で「反グローバリズム」「反エリート」の運動がますます盛り上がっているような状況だし、激動のフランスの今後の展開を注意深く見ていく必要がありそうだ。