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環境省は除染で集めた「汚染土」を農地造成に再利用する方針を決定、絶句。

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　環境省は、福島第１原発事故後の除染で生じた「汚染土」を、園芸作物向けの農地造成に再利用する方針を決めました。すでに2016年6月には、１キロ当たり8000ベクレル以下の土は公共事業に使用することを決めており、さらに今年の4月には、福島県飯館村で除染土を農地に再生利用する実証実験をするための検討会を開くなど、政府主導で布石を打っていましたが、その飯館村では今秋には実際に着手する見込みのようです。
　311以前は、放射性廃棄物の再利用の基準値は１キロ当たり100ベクレルでした。今や8000ベクレルのものが身近な道路や防波堤の盛り土など公共事業用に、また5000ベクレル以下であれば農業用に全国的に再利用されることになります。またツイートによれば、栃木県ではフレコンバックに入れていた除染土をわざわざ取り出し、土に埋め戻すことを環境省が要請したとのことです。おそらく食用作物の土に再利用するのも時間の問題かと思われます。
危険だから除いた土ですが、中間貯蔵施設に集められた汚染土は30年以内に福島県外で最終処分をするという法律があり、今後拡散していくことになります。これほどのことが、さして報道されず批判も起きず、唯々諾々と受け入れられるのは狂気です。
　膿を取り除いた後に、最優先に政策転換すべきことの一つです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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除染土、農地造成に再利用　環境省方針、食用作物除く
引用元）
共同通信 18/6/1
　環境省は1日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた土を、園芸作物などを植える農地の造成にも再利用する方針を決めた。除染土の再利用に関する基本方針に、新たな用途先として追加した。食用作物の農地は想定していない。

　工事中の作業員や周辺住民の被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下になるよう、除染土1キログラムに含まれる放射性セシウム濃度を制限。(中略)除染土1キログラム当たり5千ベクレル以下、1年のうち半年なら8千ベクレル以下とした。（以下略）
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福島・飯舘村の実証試験、秋にも 環境省、除染土で農地造成
引用元）
共同通信 18/6/4
環境省は4日、東京電力福島第1原発事故後、放射線量が高く、立ち入りが制限されている「帰還困難区域」に設定されている福島県飯舘村長泥地区で、除染によって生じた土を農地造成に使う実証試験を今年秋ごろに着手する見込みだと明らかにした。(中略)

　計画では、2018年度に村内の一時保管場所から、1キログラム当たりの放射性セシウム濃度が平均値で2千～3千ベクレル程度と推定される除染土約3万立方メートルを長泥地区に運び込む。（以下略）
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配信元）
Twitter





画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 第29話 ― ハルマゲドン（救世主降臨）計画（其の九）

, , , / ＊陰謀, オリジナル記事, 世界全体, 宇宙・UFO, 陰謀
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　1881年ロシアのアレクサンドル2世が暗殺され、爆発的ポグロムが発生する中、ロシア国内では革命運動が活発となる一方、ロシア国内居住のアシュケナジ（ハザール）ユダヤ人の大移民、特に米国への大量移民が起きます。
　そして1882年には、当事オスマン領にあったパレスチナへのハザールユダヤ人の入植も開始されました。これがシオニズム運動の始まりです。そしてこれら一連の動きの裏にいたのがロスチャイルド家です。
　このシリーズ連載に当たっての私の目的は「なぜイスラエルが建国されたのか？」、この意図を明らかにすることでした。
　ここまで回を重ねてきましたが、今回この目的地にようやくたどり着きました。既にイスラエルの建国はハルマゲドン計画実現のためとは記していますが、具体的にはこうです。
　ハルマゲドンの最終戦争からキリストの千年王国を開始させるためなのであり、そのための「神への燃やし尽くしの犠牲」を捧げるためだったのです。これはホロコーストの本当の意味でもあります。
　イスラエルは最終戦争の炎によって焼き尽くされるために建国されたのです。少なくともロスチャイルド家などに指令を出していた霊存在は、始めからそれを意図していました。エノクはその計画をまとめ、サナット・クマラとマイトレーヤもそれを承認して動いていたのです。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 第29話 ― ハルマゲドン（救世主降臨）計画（其の九）

pixabay [CC0] 1 & 2


米国を動かすキリスト教原理主義 ～米国人の驚くべき意識実態


さて、改めてキリスト教原理主義組織についてだが、彼らの説く内容は非科学的で非常に偏っている。しかしその彼らが米国の一大勢力にもなっている。

特にブッシュJr.は彼自身がこの原理主義の信仰者であり、彼の政権の最有力支持基盤でもあった。またトランプ政権の支持基盤でもあり、彼らの動向は米国政治に強い影響力がある。決して無視できない勢力だ。共和党の大支持基盤でもあるからね。

ふーむ、あっしらの感覚からすれば、とんでも教説のキリスト教原理主義でやすが、宿題の記事を読んでみても、どうも原理主義は盛んな伝導を行い、米国での一大勢力となっているんでやすね？

そうだね。

この記事によるとガチガチの原理主義者は米国成人の4分の1、単なる信仰面では原理的信仰は米国成人の2分の1にも登り、米国成人の半数以上が聖書記述は全て正確な史実であり、キリストの再臨もあると信じている模様だ。それに驚くなかれ、キリストの処女懐胎は約8割の米国成人が信じている。

この原理主義信仰が国内問題だけでなく、外交政策にまで深い影響を及ぼしているとの指摘は事実だろう。

うわぁ～！こりゃすごい勢力だ。
いわば原理狂信者が米国成人の25％･･･、米国成人の半数以上が聖書を文字通りに信仰･･･、絶句だ。すごい洗脳のされ方だ。

なるほど宿題記事で、原理主義の人気テレビ説教師の番組は、「1600万世帯、全米テレビ所有台数の19％が見ている」とか、またハル・リンゼイとかいう原理主義のおっさんの本が1800万部も売れたとか、本当にそうなんでやすね。

しかしこの原理主義者たちがブッシュJr.の支持基盤で、現在はトランプの支持基盤か、なるほどそれでか、ふーむ。

洗脳のひどさでは日本人も劣らないがね。何せマスコミや肩書きが立派なら、その発言を多くの日本人は鵜呑みだからね。

さてブッシュJr.が911テロ直後に自分たちを現代の十字軍になぞらえ、対テロ戦争を謳い、アフガン侵攻、イラク侵略に踏み切った意味が理解できるだろ？　そしてトランプの中東政策も。

へい、合点がいきやした。

アフガン侵攻の破壊もひどいが、大量破壊兵器の欺瞞とでっち上げで、イラクの人民と国土を蹂躙してきたのがブッシュJr.政権だ。それら侵略行為は卑劣で、とてつもない悪の筈だ、

しかし政権バックのキリスト教原理主義は、それらの行為を聖戦であり神聖行為と信じ込んでいるわけでやすね。手に負えねえや。
そしてトランプ政権もその原理主義者の動向に左右されているわけだ。

そういうことさ。
そしてトランプ政権のバックに原理主義者があるのも問題だが、トランプ政権中枢にも狂信者が、具体的にはクシュナーだが、彼は正統ユダヤ教徒だが新エルサレムの到来を渇望、つまりハルマゲドン計画の狂信者でもあった模様だ。

クシュナーは善良な人物のようだが、狂信の影響で信じたこと以外は全く視界に入らなくなってしまうようだ。
ハルマゲドン計画は本当に根深く厄介だ。


そうでやすね。あの映画「ジーザス･キャンプ」の幼い子供時分から施す洗脳ぶりを見たら頷けやす。

うーんしかし、宿題記事で記されてあったハルマゲドンのシナリオも「ぶっ飛んでいる」と感じやしたが、あの原理主義説教師の教説を熱心に視聴し、実際に実現しようと動く米国人が数千万人いるとは・・・。

そうだね。あたしたち日本人の感覚とはかけ離れ、信じがたいがそれが米国の現実だ。

さあ、彼らのシナリオと黙示録の記述それとキリストの再臨、最後の審判、神の国の完成を併せて洗い直していこう。

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画像の出典: PresidentialCommunicationsOperationsOffice [Public Domain] & Author:ShealahCraighead [Public Domain]

米朝会談などの戦後体制をめぐる極めて大きな出来事は、ここ3ヶ月がポイント …中国に対抗するため、フィリピン軍の近代化に協力して行く意向のアメリカ

＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　今日のフルフォードレポートですが、今月前半に、“戦後体制をめぐる重大な交渉や会議が重複”しているとあります。私の感覚でも、ここ3ヶ月がポイントだと感じています。
　記事でも、来週12日に予定されている米朝会談は、“東アジアの今後…の議論にも大きな影響を及ぼす”ことになると書かれています。開催場所がシンガポールか否かは何とも言えませんが、極めて大きな出来事であるのは間違いありません。
　その証拠に、マティス米国防長官は、“米太平洋軍の名称を「インド太平洋軍」に変更した”とあります。アメリカがインドを取り込みたいと考えているのがよくわかります。目的は、“中国に対抗するため”です。
　“続きはこちらから”以降をご覧になると、この目的のために、米国は“フィリピン軍の近代化に協力して行く意向”とのこと。記事にある通り、アメリカとフィリピンは、ドゥテルテ大統領のもとで緊張関係にあります。ところがドゥテルテ大統領とトランプ大統領の関係は悪くありません。
　だとすると、ドゥテルテ大統領が敵視しているのはディープ・ステートだということになり、トランプ大統領と米軍とは共闘できるということでしょうか。
　ドゥテルテ大統領がアメリカの陰謀に絡め取られたとの見方も出来なくはないのですが、記事の最後に書かれているように、ドゥテルテ大統領はかなり頭の良い人で、米軍がドゥテルテ大統領を操るのは無理だと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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戦後体制の再構築をめぐる東西交渉が本格的に始まる
引用元）
Benjamin Fulfordからのメッセージ 18/6/4 VOL465
今月前半は 過去70年あまり続いた戦後体制をめぐる重大な交渉や会議が重複していて、世界権力の土壌にも、さらなる地殻変動が起きる可能性が高まっている。今週8～9日にもカナダのケベック州シャルルボワで「G7首脳会議」が開かれ、また7～10日にはイタリアのトリノで“陰のサミット”とも称される「ビルダーバーグ会議」が開催される予定だ。
https://www.independent.co.uk/news/world/europe/bilderberg-group-conspiracy-theories-secret-societies-new-world-order-alex-jones-a8377171.html

そして何より、来週12日にはアメリカのドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長による首脳会談がシンガポールで開催される。この米朝会談は、「朝鮮半島和平」のほか「日本を含む東アジアの今後」や「東西の関わり方」など、今後の議論にも大きな影響を及ぼすことになりそうだ。

その他にも「戦後秩序の変化」の兆しを思わせる動きとして、先週5月31日にトランプ政権が日本と中国に続き「EUやカナダ、メキシコに対しても鉄鋼とアルミニウム製品への追加関税を発動する」と発表した。また、トランプ政権は「ドイツ車の輸入制限」も視野に入れている。ペンタゴン筋は、これらの措置を起爆剤にして、トランプは既存の「世界通商の仕組み」を変えようとしているのだと伝えている。

さらにはEUにおいても、これまでの体制を脅かす変化が生じている。その1つが、イタリアのEU懐疑派（第1党の「五つ星運動」と極右の「同盟」）による新連立政権の誕生だ。また同日1日、スペインでもマリアノ・ラホイ首相に対する不信任案が可決され、政権交代が実現した。これらの動きが「南ヨーロッパ」と「ドイツを中心とする北ヨーロッパ」の間のユーロやEU体制をめぐる議論...（以下有料部分）
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米太平洋軍が名称変更　インド太平洋軍に　中国に対抗
引用元）
東京新聞 18/5/31
　【ワシントン＝後藤孝好】マティス米国防長官は三十日、米太平洋軍の名称を「インド太平洋軍」に変更したと発表した。駐韓大使に指名された日系米国人のハリス海軍大将の後任となる新司令官には、フィリップ・デービッドソン海軍大将が就任した。

　名称変更は、東シナ海や南シナ海への海洋進出を強める中国に対抗するため、インドやオーストラリアとの連携を強化するトランプ米政権の「自由で開かれたインド太平洋戦略」の一環。管轄地域はこれまで通り、太平洋からインド洋までと変わらず、在日米軍や在韓米軍などを統括する。

　マティス氏はハワイ州の真珠湾の米軍基地で行われた司令官交代式で「太平洋やインド洋の同盟国とパートナーとの関係は地域の安定を維持するために重要だ」と指摘。「米国に挑戦しようとする者への準備はできている」と強調した。
（以下略）

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画像の出典: AgênciaBrasil [CC BY] & Author:螺钉 [CC BY-SA]

パソナグループの取締役会長である竹中平蔵は、国家戦略特区諮問委員会のメンバーとして国の政策に大きな影響を与えて、パソナグループに利益誘導を図っている

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭のロジ・レポートは重要です。竹中平蔵はパソナグループの取締役会長であるにもかかわらず、国家戦略特区諮問委員会のメンバーであり、国の政策に大きな影響を与え、パソナグループに利益誘導をしているとみられています。
　ロジ・レポートでは、パソナグループが国からどれだけたくさんの仕事を請け負っているかを調べ、一覧にしています。引用元で長いリストをご覧ください。ツイートで名もなき投資家さんがそのリストの金額のみを列挙していますが、リストの半分を少し超えた辺りで書き切れないようです。
　次の記事では、国家戦略特区の指定を受けている新潟市、京都府、愛知県で、外国人の就農を解禁することになり、パソナグループなどが人材を農業生産法人などに提供出来るようになるとのことで、この件でも竹中平蔵が関わっているようです。
　要するに、外国人労働者を奴隷として使って日本でプランテーションをやる、そこにパソナが関わり、自身は利益誘導で甘い汁を吸うということでしょう。
　接待はパソナの仁風林で、政治家や官僚がそこで若い芸能人と戯れる。その辺りのことは、朝堂院大覚氏の動画でも触れられていたように思います。
　この醜悪な政治は何とかなりませんか。あまりにも酷い状況で反吐が出るレベルですが、実のところ、こうした酷い状況がずっと続いてきたが、今はそれが表に上がってくるようになったということだと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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竹中平蔵さんがパソナグループの取締役会長ということは覚えておきたい
引用元）
ロジ・レポート 18/6/4
（前略）
「これを入れていかないと日本経済の明日はない」
竹中平蔵さんがクロ現プラスで高プロについてこういった印象操作を行い（中略）… 定額働かせ放題の拡大をはやくも訴えていましたね。（中略）… 忘れてはいけないのは彼は株式会社パソナグループの取締役会長だということです。
（中略）
で、特定の営利企業の役員であると同時に（中略）… 国家戦略特区について話し合う諮問会議のメンバーでもあります。
（中略）
一企業の役員が、選挙で選ばれたわけでもないのに国の政策に影響を及ぼし、結果として役員を務める企業が恩恵を受けたわけです。利益誘導を疑われるのも仕方ありません。

国家戦略特区だけじゃないんです。パソナのグループ、国から直接たくさん仕事を請け負っているんです。
どれだけ仕事をもらっているかちょっと確認しておきましょう。
（以下略）
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竹中平蔵氏が国家諮問会議で要求の施策、竹中会長のパソナが認定機関として事業展開
引用元）
Business Journal 18/3/17　文＝小倉正行／フリーライター
３月９日、竹中平蔵氏が有識者議員として参加している国家戦略特別区域諮問会議（以下、特区会議）が、国家戦略特区の指定を受けている新潟市、京都府、愛知県の３カ所で外国人の就農を解禁することを決めた。これにより、パソナグループなどの人材派遣会社がアジアから来日する１年以上実務経験がある専門人材を、農業生産法人などに提供することができることになる。
（中略）
外国人就農のスキームには前段があった。それが、外国人家事支援人材の受け入れであった。（中略）… １４年５月１２日の第５回特区会議で竹中氏は（中略）… 外国人家事支援人材の受け入れの検討進めることを要求したのである。
（中略）
これを受けて国家戦略特区ワーキンググループは、１４年８月から関係省庁のヒヤリングを開始（中略）… そのうち８回は、原則公開にもかかわらず非公開扱い（中略）… そして、神奈川県で実施されたこの外国人家事支援人材の受け入れ事業を請け負ったのは、パソナグループであった。
（中略）
同様のスキームが、今回の外国人就農にも使われた。（中略）… こうした経緯より、竹中氏が特区会議を使ってパソナに利益誘導を図っているのではないかと指摘されている。
（以下略）
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配信元）
Twitter
 
 
画像の出典: pixabay [CC0] 1 & 2 & 3

18/5/29 フルフォード情報英語版：ワシントンD.C.・欧洲・ブラジル其の他各地で西側の内戦が激化し、新たな金融危機の可能性

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　欧米でカバール粛清の戦いが激化しています。血統主義を唱えるヨーロッパの各名家とアメリカ的な実力主義を唱えるグノーシス・イルミナティの対立が根っこにあるそう。そして現在の火薬庫はイタリアとスペイン。ナチスの亡命先、南米でも反カバールが擡頭しつつあります。
　また、これまでも逮捕されたカバールが仲間を売って必死に命乞いをしているという話題はありましたが、やっと具体名が出て来ました。ロリータ島で世界の王侯貴族や有力政治家連中を接待＆脅迫していたジェフリー・エプスタインと、ハリウッドの大物強姦魔ハーヴェイ・ワインスタインです。
　司法取引で温情をかけられるかと思うと腹が立ちますが、悪魔は義理人情なんざ持ち合わせてませんわな。怒れる一般国民から保護するって名目を設けて、グアンタナモに終身刑でお願いします。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワシントンD.C.・欧洲・ブラジル其の他各地で西側の内戦が激化し、新たな金融危機の可能性
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 18/5/29
投稿者：フルフォード

真の対立構造


西洋のエリート層内部における宣戦布告なしで始まった内戦だが、どちらの側も大規模攻勢を仕掛けており、猛威を振るい続けている。これは突き詰めれば、欧洲で最も強固な古い貴族階級の血統家系連中と、今や米国内で広く受け入れられた血統【支配】に反対するグノーシス・イルミナティの間の戦いなのだ。

最大の戦場は依然としてワシントンD.C.である。旧体制側が命懸けで戦いを挑んでは、軍部の支持するドナルド・トランプ大統領の政権に負けを重ねている。

しかしながら欧洲の白龍会筋によれば、ロシアおよびまたは中国のユーラシア同盟が幾つかの古い血統の派閥と手を組み、欧洲での支配を固める動きに出ており、当該地域の状況も著しく激化してきた。

第一次世界大戦時の同盟関係を復活させたドイツとトルコは、反米の旗振り役となっている。またイタリアの新政府も、ユーロ圏に新たな動乱を呼び込みかねない動きを見せ、ハザールマフィア・カバールに対して公然と宣戦布告した。


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