広島・廿日市の上空を米ヘリ超低空飛行 〜 日米地位協定はなぜ変わらないのか
日本の航空法で定められた最低安全高度は、
(1)人口密集地の最も高い障害物上空から300メートル
(2)人家のない地域や水面上空から150メートル
という施行規則がありますが、日米地位協定に基づく航空法特例法により、米軍には適用除外です。
それでも表向き、日本の航空法の最低高度基準を用いるという日米合意はあるものの、この合意に違反する米軍の飛行は多数目撃され、沖縄では60メートルも日常です。住民に危険な低空飛行も部品落下も、植民地日本に配慮する気などなしということでしょう。
ジャーナリストの布勢祐仁氏は、こうした横暴の背景にある日米地位協定を改定するためには、国民の世論の盛り上がりが大事だと指摘しています。日米地位協定に関わる様々な事件が沖縄だけでなく、日本全体に降りかかっている問題だと気づき、「アメリカに守ってもらっているから主権がなくても仕方ない」という歪んだ考えを私達が捨て、迷惑なだけの基地も武器購入も不要だと啖呵を切る政治家を応援したい。アメリカに尻尾を振るのは、ウンザリ安倍政権で終わりにしたい。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
(以下略)
小野寺防衛相は16日の記者会見で、米軍普天間飛行場所属のオスプレイから重さ約13キロの部品が落下した問題について、米海兵隊の部隊が在日米軍司令部に落下を通報していなかったと明らかにしました。産経WEST掲載の配信記事です。 https://t.co/l5O6N5NSX7
— 共同通信那覇支局 (@kyodo_naha) 2018年2月17日
(前略)
その最大の理由は、(日米地位協定にまつわる様々な問題が)沖縄の問題とされてしまっていることだと思います。もう一つの理由としては、日本はアメリカに守ってもらっていると(いう認識が国民の中にあるからだと思います)。
(中略)
ただし、本当に(日本は)アメリカに守ってもらっているのでしょうか。日米同盟を強化することで、むしろ日本が戦争に巻き込まれるリスクも高まっているのではないでしょうか。
(中略)
日米地位協定は、沖縄の問題ではなく、やはり日本という国のありかたの問題です。(中略) 世論が盛り上がることによって、日本政府は、日米地位協定の改定について、アメリカ政府に対して強く交渉に臨むことができるのではないかと思います。
ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 特別編(アラビアのロレンス)5 ― 最終話 夢の跡 ―
第1次世界大戦を皮切りに本格的に始動した世界支配計画、地上世界の支配権を巡り、激しい闘争が水面下で延々と繰り広げられてきたことが見て取れます。そしてそれは現在も完全には終了していないでしょう。しかしその中、莫大な資産を有し絶大な支配力や権力を手にした銀行家や王族たちが幸福であったのだろうか? 少し興味を持ち調べてみれば全く幸福とは違うことがわかります。
例えば今回は王族中の王族ハプスプルグ家が出てきていますが、当主であったフランツ・ヨーゼフ1世の生涯を検索されれば納得されるでしょう。野心、その欲望の成就に切りはありません。本来の素直な自己の欲求ではなく、化学変化させたように化けた欲求だからです。
他者を思い通りに支配コントロールできたる選ばれた特別な自身のつもり、ところが実態は自分の生んだ野心によって自身が束縛支配されているのであり、最終的には野心が自己自身全てを飲み込んでしまいます。また、そこまでは行かないとしても、誰であっても「夢の続き」を追い続ける限りは彷徨い続け、安心して帰る場所を喪失しかねません。
私たちは幸いにもすでに日々の生活の中で、自身が立ち返ることのできる「帰る場所」が開示されています。「ヤマ・ニヤマ」です。
第1次世界大戦の残る謎
» 続きはこちらから
[国家非常事態対策委員会] ベンジャミン・フルフォード氏が元CIAの役人 ロバート・デイビッド・スティール氏にインタビュー
この中で、“スティール氏が日本にいる理由の1つは、大規模な金でバックアップされた預託をアジアで確保するため”だと言っています。板垣英憲氏の情報では、日本が中心となって、金で裏付けられた暗号通貨を発行するとのことでした。このことに関する話し合いがあるのかも知れません。
話し合いが上手く行けば、51%の金に裏付けられた「金本位制中国人民元」と49%の金で裏付けられた「金本位制の暗号通貨」が、「石油本位制ドル」を駆逐するという形になるのかも知れません。
しかし、石油本位制ドルが崩れ去っても、各国GDPを裏付けとするドル体制は十分に考えられます。そうなると、3つの金融システムが並び建つということもありそうです。
私は本来、金ではなく、正確なGDPで裏付けられた金融システムが最も健全だと思っています。フリーエネルギーなどの科学技術の発展と共に人類が飢えから解放されれば、そのうち、通貨制度そのものが消滅するだろうと考えています。お金のために働く世界が終わるわけです。
このような大変化が、早ければ一世代の内に起こり得ます。略奪する経済から、分かち合う経済に移行すれば、“この世界を楽園にする”ことは、十分に可能です。
ただ、人が苦しむのを見て喜ぶサイコパスのような人たちは、宇宙から駆除される必要があるでしょう。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
B.F:こんにちは。ベンジャミン・フルフォードです。今日は2018年2月15日。特別ゲストをお招きしています。ロバート・デイビッド・スティール元CIAの役人で海兵諜報を始めた人物。彼は世界を良くするために活動している方だ。日本へ、ようこそスティール!
D.S:ベン・フルフォード 君に会えて嬉しく思うよ。私は君に会いに来た。
B.F:アメリカでは現在革命後起こっていると思いますか?深刻な権力闘争がありましたが、思っていることお話しください。
D.S:ドナルド・トランプは勝つはずではなかった。彼はドアを開けてくれました。彼は失敗するかもしれない。事務所に入ってからディープ・ステートに捕まる可能性があった。しかし秘密が漏洩した。インターネットとドナルド・トランプの間、君と私と他の人たちでやっていることは12年間で大きな変化を見せると信じている。
B.F:もっと早く起こっているはずだと思います。スティール氏が日本にいる理由の一つは、大規模な金でバックアップされた預託をアジアで確保するためです。インドネシア、パプアニューギニア、ブーゲンビル、外のアジアの地域で、どのような構想か、まだ確定していないが、この暗号通過は本物の金で裏付けられた通貨である。 旧G7グループ西側を中心とした主要なキャンペーンに資金を提供することが目的です。中国の実地している一帯一路プロジェクトと同等かそれ以上です。もちろん、中国人でも納得できるような内容です。この計画についてどう思いますか?
D.S:私はおそらく中国が今後数百年、たぶん、中国と日本が協力して行うであろう。その時には、朝鮮が統一しているであろう。西洋の略奪的資本主義モデルが長く続いていると思う。50億の貧困層に焦点を当てたモデルを作る時がきました。50億の貧困層の生活改善する必要がある。オープンソースエンジニアリングで行います。それが私が推薦された理由です。西洋のモデルの10%のコストで、自由エネルギー、無制限の脱塩水、食べ物で皆の生活をよくできる。
B.F:私は車のコストが500ドルだと聞いたことがある。それに2万ドル払う必要はない。当然のことだと私は思う。アフリカの人々は原始的で経済発展は遅れているため貧しいですが、それだけではない。彼らは年齢に見合った報酬が払われてない。これはアフリカに限らずパプアニューギニアでも起きている。地元の人々はそこで掘られた鉱物から収入の3%を得ている。もし、50%もらっているならば、彼らは高速道路、学校、大学などを建設しています。しかし、西側諸国は特に過去50年間、アフリカ諸国などの収入に依存していた。各諸国の人々の生活の助けになっていると考え、実施していたが、過去50年間のその内容は異常であった。今は西洋を建設的かつ友好的なものに変えるべき時です。殺人的で貪欲な犯罪者によって抑えられている金融システムの潜在的な可能性を緩和すること。
D.S:私がここにいる理由の一つは、Amazon,Googleのあとのインターネットについて、億万長者に話したい事があるからだ。ZuckerMan,Eric Schmidtの支配下にあるインターネットを鎮圧する時がきた。これをGoogle Gestapoと呼んでいます。私たちには人々の、人々による、人々のためのインターネットが必要です。それは検閲することができず、インターネットで暗殺もできません。
B.F:我々はGoogleの検閲、Wikipediaの検閲の犠牲者であり、人々が見ていることはポルノを除いて、開示されている情報は非常に制御されています。検閲されたインターネットであるGoogleとFacebookを取り除く必要があります。
D.S:今、インターネットに掲載されていない情報が50%以上あります。不在家主制を終わらせるために、外国人の不在家主が出て行ってもらう必要がある。人々は天然資源を所有すべきであり、受益者であることが大切である。アジアからアフリカ、アメリカを経て、南半球で特に当てはまります。教育を全員に普及されるべきです。世界で私たちが持つ無限の資源の一つは脳であり、 50億人の貧困層は脳や論理を利用していません。私はあなたの倫理的な姿勢に気付きました。結論としては、千年の平和と繁栄の始まりです。
B.F:完全に同意します。少しテーマを変えましょう。ここ日本では、第二次世界大戦が終わってからの軍事占領政策を終わらせるための闘いが続いている。ドイツでも同様の動きがあります。彼らは独立国ではなく、軍事占領された植民地です。独立国家ではありません。あなたは、ドイツと日本は最後に独立すると思いますか?
D.S:世界中の正義の中心がアメリカにあると思います。米国の国民に外国の米国軍隊1000拠点の閉鎖を要求する必要があります。ドイツと日本は自分の国に米国の軍事的な存在がある限り、実際は巨下の国家である。世界の軍事基地の主な目的は金、銃、麻薬、現金、小児を密輸することだと公式に発表している元CIAの役人の一人です。この世界をきれいにする最速の方法は全ての米軍基地を閉鎖することです。
B.F:私が言いたい事は、彼らが地球上で最も危険な人々だということだけです。彼らに報酬を払い、戦うよりも良い選択肢を与える必要があります。彼らを善人に変え、自然保護、宇宙探検などの事をさせます。言い換えれば、彼らは善良な人になりたい。彼らは悪事を止め、 善い人になるために資金を提供すると言います。
D.S:私に言わせてみれば、彼らは最も危険ではありません。米軍は今、中国やロシアとの戦闘に勝つことはできず、実際にはイラクとの戦争にも勝てない。私はロナルド・レーガンの下で副大臣を務めたデル・スパーロックと良い友達です。我々は軍事産業複合施設、農業複合施設、世界の人々を殺す製薬複合施設から一人一人を引き抜くように計画。共同防衛労働計画を進めています。複合施設から引き抜かれた彼らは一年間の訓練を受けて、持続可能な新しい生活を送ることができます。きっとスムーズになるでしょう。
B.F:確かに我々は砂漠化を緑に変え、宇宙を探索し、北極地域を緑化させ、アラスカ、ユーラシア、日本、ロシア、韓国に繋がるトンネルを建設するという数兆ドルのキャンペーンを提供している。言い換えればお金を儲けて、楽しい仕事ができるでしょう。この世界を楽園にしましょう!今日は来てくれてありがとう。スティール氏がいる間、我々より面白い会談をしようと思っています。
裁量労働制ありきで突っ走る安倍政権のため、厚労省は虚偽データを作成 ~「定額働かせ放題」の働き方改革関連法をどうしても成立させたい安倍政権~
経団連を含むあべぴょんとその仲間たちは、国民を奴隷だと思っているのでしょう。
ただ、企業側の立場に立つと、彼らがこのような制度を望む理由がよくわかります。例えば、“オフィス職は8時間中「2時間53分」しかマジメに仕事をしていない”という記事もあり、企業にすれば、実際には3時間程度で出来る仕事を、だらだらと夜中まで残業して、残業代まで支払わされてはかなわない。
多くの人は、子供の頃に、親から“勉強しろ、勉強しろ!”と言われ続けて、机に座って“勉強しているフリ”をして、実際には、だらだらと時間を稼ぐような勉強の仕方をしていたのではないでしょうか。私は学生の頃、友人が“テスト前の数日のように毎日勉強したら、きっと成績が上がるだろうな”と言っていたのを思い出します。その言葉を聞いて、私はとても驚きました。私の場合、本当に自分のしたいことをして遊んでいるか、テスト前のように毎日きちんと勉強しているかのどちらかだったからです。
このような“間違った勉強の仕方”を繰り返していると、まともな働き方が出来ない大人になってしまいます。子供たちに“勉強しろ!”と言う前に、勉強の仕方を教える必要があるかも知れません。
労使の力関係から考えて、裁量労働制は過労死を増やすことになると思います。この問題の解決には、労働力を正しく見積る必要があると思います。仕事に対して出来高払いで契約することは、間違ったことではありません。問題は、その金額が正当であるか否かにかかっています。ベーシック・インカム導入の議論と合わせて、これらの問題を解決していかなければならないと思います。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
「裁量労働制で働く方の労働時間は、一般労働者よりも短いというデータもある」(安倍首相答弁=1月29日、衆院予算委員会)―
ウソを平気で押し通す安倍首相でさえ、その後、撤回、謝罪した虚偽データは、厚労省調査の都合の良い部分だけを つぎはぎ していたことが分かった。
(中略)
からくりはこうだ―
一般労働者には1か月のうち最も長く労働した日の時間を聞き、裁量制労働者には通常の労働時間を聞く。こうすれば一般労働者の方が長くなる。
(中略)
厚労省は安倍政権のペテンに手を貸したのである。
何時間働こうが残業代があらかじめ決まっている裁量労働制は「低額働かせ放題」の異名をとる。経団連など財界がノドから手が出るほど欲しい制度だ。
経営側は残業代の支払いが節約できるが、労働者にとってはたまったものではない。
(以下略)
一般労働者には「1カ月のうちの最長時間(1日あたり)」を尋ね、裁量労働制で働く人には単に「1日の労働時間の状況」を聞く。これでは一般労働者の方が当然長くなる、というか、そもそも比較するのが間違い。不適切な答弁が作られた意図や経緯が厳しく問われそうです。https://t.co/eHoqTeY7T1
— 冨永 格(たぬちん) (@tanutinn) February 18, 2018
高井「肝心な部分の説明がない。
— buu (@buu34) February 19, 2018
・調査でなく、監督の一環でやったことを調査と言っていることが、既に問題
・一般労働者の欄には、’最長’時間数、裁量労働制の欄は二つあるが、両方とも、平均的な者の状況、一般労働者は最長、裁量労働制は平均、そもそも比較すべきものでは全くない、
高井「不適切なんて言葉で済む問題なんですか?ねつ造以外の何物でもないと考えますが」
— buu (@buu34) 2018年2月19日
加藤「あの、一般労働者は『平均的な者について最長時間を書け』と。一方、裁量労働は、単に『平均的な者の状況を書け』と。ぐだぐだ」
高井「そもそも比較の対象にならないものを、9時間37分と9時間16分と並べたことは、ねつ造と言わないんですか?ねつ造じゃないなら、何と言うんですか?」
— buu (@buu34) 2018年2月19日
加藤「その、ねつ造、という意味をどういう風にお使いになっているか分かりませんが(ワカランのかボケ)、それぞれのデータについて、
» 続きはこちらから