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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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『日報隠蔽』の著者に聞く（下） 南スーダンPKO、自衛隊はなぜ危険な現地に踏みとどまったのか
引用元）
Yahoo!ニュース 18/4/22
（前略）
三浦 政府は「戦闘はなかった」というスタンスでしたが、実際に現場を訪れると、自衛隊の基地のすぐ隣の建物で銃撃戦が起きていた。（中略）… 今回の南スーダンPKOは、すごく検証する必要があると思います。
（中略）
布施 原点には「湾岸のトラウマ」があります。（中略）… 2013年の12月に、現場からは危険な状況の報告があがっているのですが、なぜそこで継続したかってことですよね。13年12月というのは、安倍政権が初めて国家安全保障戦略を制定した直後なんです。そこで打ち出したのが「積極的平和主義」なんですよ。
（中略）
実は、戦闘が勃発した直後、中央即応集団の司令官は現地の派遣部隊に、いつでも撤収できるよう準備を指示しました。でも、おそらく政府は、国家安全保障戦略で積極的平和主義を打ち出した直後だったので、ここで引き揚げたらまずいと判断して、戦闘をなかったことにして活動継続を決めたのだと思います。
（中略）
16年の7月、なぜ派遣を継続したかと言うと、これもやっぱり安倍政権が非常に重視して2015年9月に成立させた安保関連法に基づく新任務の付与という実績作りを優先させたわけですよね。そのためには、現地で戦闘が起こっている事実はどうしても伏せられなければならなかった。そういう背景が、この「日報隠蔽」にはあったんじゃないかと思います。
（以下略）
三浦 政府は「戦闘はなかった」というスタンスでしたが、実際に現場を訪れると、自衛隊の基地のすぐ隣の建物で銃撃戦が起きていた。（中略）… 今回の南スーダンPKOは、すごく検証する必要があると思います。
（中略）
布施 原点には「湾岸のトラウマ」があります。（中略）… 2013年の12月に、現場からは危険な状況の報告があがっているのですが、なぜそこで継続したかってことですよね。13年12月というのは、安倍政権が初めて国家安全保障戦略を制定した直後なんです。そこで打ち出したのが「積極的平和主義」なんですよ。
（中略）
実は、戦闘が勃発した直後、中央即応集団の司令官は現地の派遣部隊に、いつでも撤収できるよう準備を指示しました。でも、おそらく政府は、国家安全保障戦略で積極的平和主義を打ち出した直後だったので、ここで引き揚げたらまずいと判断して、戦闘をなかったことにして活動継続を決めたのだと思います。
（中略）
16年の7月、なぜ派遣を継続したかと言うと、これもやっぱり安倍政権が非常に重視して2015年9月に成立させた安保関連法に基づく新任務の付与という実績作りを優先させたわけですよね。そのためには、現地で戦闘が起こっている事実はどうしても伏せられなければならなかった。そういう背景が、この「日報隠蔽」にはあったんじゃないかと思います。
（以下略）
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配信元）
これ、すごく興味深い。
— 霧の湖の住民A (@bondbon35369826) April 21, 2018
日本で徹底的に矛盾を突き詰めて日報隠ぺいを暴いた布施氏と、南スーダンの「戦地」を直接に取材して大本営発表のウソを暴いた三浦氏。
なぜ日報は隠ぺいされたのか？
両者の答えあわせから、誰が真の公共の敵なのかが見えてくる。https://t.co/Z846LddH6o
これを解明するには、出したくない文書を個人資料扱いにして行政文書から外すという脱法行為が防衛省・自衛隊の中でいつから行われていたかを明らかにする必要がある。
— 布施祐仁 (@yujinfuse) April 20, 2018
イラク日報、調査が難航 結果報告、大幅遅れか（朝日新聞デジタル） - https://t.co/25cpIhw5IF
元々この問題は、スーダンに派遣されていた陸上自衛隊の活動記録の日報を、布施氏が2016年9月30日に公開請求をしたところから始まります。布施氏が資料を請求したのは、同年7月に南スーダンのジュバで大規模な戦闘が起こっていたからです。
南スーダンは2011年7月に独立した新しい国家で、2013年以降、政府軍と反政府勢力が衝突しています。
布施氏が記事の中で指摘していますが、2015年9月、安倍政権は安保関連法を成立させました。この時点で、350人ほどが派遣されていたようです。安保法が成立したことで、自衛隊は「駆けつけ警護」が可能になりました。
記事をご覧になると、2013年12月、現場からは危険な状況の報告が上がっているとありますが、「日報隠蔽の著者に聞く（上）」の中で三浦氏は、“南スーダンでは2013年12月に、初めて首都のジュバで、政府軍と当時はいわゆる副大統領派との大規模な戦闘があった…派遣部隊の隊長が…自己防衛のためなら撃てという「射撃許可」まで出していた”と言っています。
このように、危険な状況であったにもかかわらず、安倍政権が打ち出した「積極的平和主義」のために、“戦闘をなかったことにして活動継続を決めた”と布施氏は指摘しています。
2016年7月には、ジュバで大規模な戦闘があったにもかかわらず、安倍政権は派遣を継続。駆けつけ警護が可能になった安保法の“実績づくりを優先”させ、そのために現地での戦闘の事実は伏せられたと言っています。
問題の核心は、自衛隊の戦闘行為と言える問題について、防衛省、自衛隊、防衛大臣らによる組織ぐるみの隠蔽が行われたのではないかということ。さらには、安保法を強行成立させた正統性が根底から崩れかねない事態に対して、日報を隠蔽せざるを得なかったのではないかということです。