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自民党が「憲法改正推進本部」を「憲法改正実現本部」に改組し、改憲そして緊急事態条項の創設に意欲 / 改憲推進の維新と手を繋ぐ党は野党と言えるのか

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　自民党は党内の「憲法改正推進本部」の名称を「憲法改正実現本部」に変え、役員も改組しました。岸田首相の「肝いり」で「（憲法改正の）やる気を示し、結果を出す」意気込みです。本部長には元国家公安委員長の古屋圭司氏が就任し「国民世論をしっかり喚起する」と述べています。また実現本部の事務総長には新藤義孝氏が就き、安倍晋三元首相が全面支援をするという日本会議メンバーによるシフトとなっていることが指摘されています。
　狙いは「緊急事態条項」の創設です。これを憲法に入れ込んでしまったら、国民の代表である国会の機能は失われ、内閣、もっと言えば首相に無制限の権力が集中し、やりたい放題が可能になります。憲法最大の危機。自民党の憲法改正実現本部が国民の「理解」を喚起するというのであれば、それを上回る勢いで、この恐ろしさを拡散させなければなりません。
　小西ひろゆき議員が「憲法改正とは、国民の生命権利を守り抜くため必須の法律が違憲立法となり実現できない場合に、やむを得ず、立法を可能とするため憲法規範を改正するものだ。」と理詰めで説明しているのに対し、好対照の維新の足立康史議員は「名前はいいから、日程を決めて早く実現へ。」と粗雑なコメントをしています。
　現在行われている立憲民主党代表選の候補者の会見を伺うと、ウイングを広げて維新と手を繋ぎたいらしい候補があり驚きます。「立憲主義」に立ち返ってほしい。このような候補者は結局のところ99％の国民など眼中になく、自分の政治的野心で政党を利用していることを晒しています。憲法破壊者が代表に立つ党は野党ではなく、劣化自民党、擬似維新です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民・憲法改正の早期実現目指し「実現本部」へ改組
引用元）
TBS NEWS 21/11/19

（前略）
きょう自民党の総務会で、茂木幹事長は「憲法改正推進本部」を「憲法改正実現本部」へと改組したことを報告しました。改組は岸田総理の肝いりで進められたもので、憲法改正の早期実現に向けた総理の強い意欲を示すものです。

　本部長に就任した古屋圭司元国家公安委員長は昼ごろ、岸田総理と面会しました。

憲法改正実現本部 古屋圭司本部長
　「総裁の方からはですね、しっかりやる気を示そうじゃないかということですね。国民世論をしっかり喚起をしていく必要があると。そして結果を出していくことだと」

　岸田総理は各地で対話集会を開くなど、国民を理解を得るための活動を強化するよう指示しました。

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ワクチンの実態を知らせる情報「必要ですか？子どもにワクチン」「mRNAワクチンは遺伝子治療の一例」「ワクチン接種後の死亡者数240倍」

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読者の方からの情報です。
　読者の方々からワクチンに関しての情報が続々と届いています。人々が疑問を持ち始めた今、複数回の接種や子ども達への接種を思い止まれるよう願いが込められているようです。
　「必要ですか？子どもにワクチン」というチラシが拡散されています。大事な情報が詰め込まれ「リスクは過小評価、ベネフィットは過大評価」されているメディアの状況や「安全性や有効性」への疑問にも答え、幼い子が他の人にうつさないために犠牲的に接種することは意味がないことも分かります。
　「ワールドヘルスサミット」というWHOやロックフェラー財団など「豪華すぎるメンバー」が関わっている国際会議があるそうです。その場で世界的な医薬品メーカー、バイエルの医薬品部門責任者が「mRNAワクチンは（ワクチンではなく）細胞・遺伝子治療の一例です。」と発言し、さらに2年前であれば、このような遺伝子や細胞の治療のために自分の体に注射することは95％の人々が拒否しただろう、コロナ・パンデミックが不可能を可能にしたと語っています。最後の方ではGoogleの情報統制にも触れています。
　最後の動画は、独立系メディアKLA TVによる報道です。このメディアは今年の4月時点でのワクチン接種後の死亡者数や高齢者施設での感染状況を報じ、日本でも少なからぬ衝撃がありました。今回の動画では現在の「息を呑むような展開」を伝えています。ザクセン州では非接種者を社会から締め出し始め、ユリシス様が取り上げておられたサッカーのヨシュナ・キミッヒ選手はワクチンへの懸念を表明したことで重罪人のような扱いを受けているそうです。現時点で収集されたPEI（パウル・エアリッヒ研究所）のデータを検証した結果、接種開始前には年平均9.8人だった死亡者数が、ワクチン接種開始後、240倍も増加していることが判明し、またCDC（アメリカ疾病予防管理センター）の報告でも、接種開始前と比較し92倍の死亡者数を出しています。つまり4月時点での緊急警告よりもさらに被害が激増しています。KLAでは、主流メディアによる犯罪的な沈黙をも痛烈に非難しています。
（まのじ）
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ついにコロナワクチンはワクチンではなく細胞・遺伝子治療だと認める！　本来なら９５％もの方が拒否する注射！！【自然療法士 ルイ】
配信元）
YouTube 21/11/21
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全国民への緊急警告：コロナワクチン接種後の9ヶ月間を総括で壊滅的な結果！
配信元）
Odysee 21/11/19
画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain]

「イベルメクチン包囲網」巨大組織を相手に個々の勇敢な医師がイベルメクチンを巡って戦っている

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読者の方からの情報です。
　読者のまゆ様から「イベルメクチン包囲網」というタイトルの投稿が届き、「イベルメクチンの個人輸入が規制されるかもしれないですね。」とのコメントをいただきました。WHO（世界保健機構）のアメリカ事務局にあたるPAHO（汎アメリカ保健機構）が「イベルメクチン・アジスロマイシン・クロロキン」などのCOVID治療は誤用で有害だとして、各国に処方箋以外の入手を規制するよう求めています。日本など尻尾を振って規制をしそうですので、なるほど今後、個人が購入できなくなる可能性がありますね。
　投稿いただいたツイートのスレッドは、まさにイベルメクチンを巡る凄まじい攻防が連なっており、日本の長尾和宏医師も取り上げられていました。「この日本人が発見してノーベル賞までとった薬が、なぜ日本で使えないのか、しかも言論封殺されているのか、これも本当に怒りが止まりません。」
テキサスの開業医メアリー・ボウデン医師は2000人以上のコロナ患者を早期治療で命を救ってきたにもかかわらず停職処分を受け、病院は彼女の患者にイベルメクチンを飲ませないよう警察まで呼びました。病院はメアリー・ボウデン医師を「危険人物に仕立てようとしました。」
アメリカのトップ救命医とされるポール・マリク教授はイベルメクチンを「良い解決策」としていましたが、バージニア州のセンタラヘルスケア（医療系事業複合体）は、ポール・マリク医師にイベルメクチンや静注ビタミンCの使用を禁止しました。患者さんを救うためにマリク医師はセンタラヘルスケアを提訴しました。
共和党の下院議員アンディ・ハリス医師は、イベルメクチンを処方したことで「インチキ治療」の汚名を着せられました。彼の表情は胸に迫ります。世界レベルの巨大な組織と個人の医師が戦っています。でも、私たちはどちらが勝利するか知っています。フェイクに負けないよう伝えていきましょう。
（まのじ）
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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

キモキモキモの幹事長

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自民党幹事長の、かなり不気味な生態です。
（まのじ）
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コロナウイルスやワクチンに関する報道への政府の露骨な介入、それを拒むことができない大本営メディア

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　11/21、ワクチンの危険を訴える情報を「誤情報」と決めつけ「ファイザー公式文書を曲解している」と読売新聞が報じていました。内容を見ると、ファイザー社やワクチンを承認審査する立場の見解をざっくりと載せ、コロナウイルスに関する情報とワクチンに関する情報を混同した上、何がどう誤情報なのか、あるいは危険を訴える情報の内容がいかなるものかについては一切載せないという不公平なものでした。しかし「お上の情報以外は全て誤り」という印象操作には役立ったかもしれません。
　一方、毎日新聞は、ワクチン接種後の死亡者数とワクチンとの因果関係が99％不明であることへの疑問を投げかける記事を出しました。とは言え、死亡者の家族の納得できない思いや専門家の意見で終わっており、報道機関として国や製薬会社を追求するものではありませんでした。
　現在連載中のseiryuu氏による「コロナワクチンの市への質問書」がよく読まれていますが、その【顛末記４】の最後に昨年10月の週刊現代の記事が参考記事として掲載されていました。今見ると驚くほどまともな内容で、「遺伝子ワクチン」への懸念を公平に伝えています。一年前にはまだこのような報道ができたのか、わずか一年の間に言論統制はますます強化されていたことに気づきました。
　同じく一年前、やはり今見ると驚くような企画がありました。日本マスコミ文化情報労組会議と言うところが実施した、報道で働く人たちへのアンケートです。「報道の危機アンケート」として新聞や放送の現場で働く人から「伝える側」の危機を収集していました。首相官邸や官房長官会見によるコロナ関係の取材が極端に制限され、政府が「不都合な質問に、できるだけ答えを出さない」ことを見抜いていたり、政府から記者たちに「医療崩壊と書くな」など具体的な要請があったり、あるいは把握できた事実すらも政府が認めない以上は記事にできなかったりと、政府の露骨な介入が回答されていました。こうした介入があること自体が重大なニュースとして報じられるべきでしたが、悲しいかな日本のメディアは唯々諾々とお上に従い、現状垂れ流しのニュースは単なる大本営発表になってしまいました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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新聞･TV｢政府の言いなり｣の何とも呆れる実態 まるで大本営発表､コロナ禍で露呈した歪み
引用元）
東洋経済ONLINE 20/4/27
（前略）
・コロナとの関連で会見がかなり制限され、入ることさえできなくなったものもある。不都合な質問を受けて、できるだけ答えを出したくないという意図も感じる

（中略）
・記者勉強会で政府側から「医療崩壊と書かないでほしい」という要請が行われている。医療現場からさまざまな悲鳴が聞こえてきているので、報道が止まるところまでは行っていないが、「感染防止」を理由に対面取材も難しくなっており、当局の発信に報道が流されていく恐れがある

・医療崩壊という言葉についても、政府や自治体の長が「ギリギリ持ちこたえている」と表現すると、それをそのまま検証もせずに垂れ流してしまっている。実際の現場の声よりも、政治家の声を優先して伝えてしまっていることに危機感を持っている。お上のお墨付きがないと、今がどういう状態なのか、判断できない

・感染が確認された事業者自身が貼り紙やサイトで公表しているのに、行政が発表していないと（うちの新聞は）掲載しない

（中略）

マスコミで報道に携わる彼ら彼女らの声を、以下ですべて紹介する。「マスコミの報道が劣化している」は言い古された言葉だが、アンケートの回答を読み通すと、その実態に改めて、驚愕するかもしれない。

日本マスコミ文化情報労組会議『報道関係者への「報道の危機」アンケート結果（概要）について』（PDFファイル、2020年4月21日）
（以下略）
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