竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
————————————————————————
ティラーソン米国務長官の韓国訪問は、北朝鮮問題のターニングポイントとなる-韓国外務省
ティラーソン米国務長官の韓国訪問は、北朝鮮の脅威に対応する問題のターニングポイントとなる。通信社ブルームバーグが、韓国外務省の声明を引用して伝えた。
スプートニク日本
また聨合ニュースは、15日に金寛鎮(キム・グァンジン)国家安保室長が米国を訪れ、ワシントンでマクマスター米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と会談し、北朝鮮の脅威について協議すると報じた。
ティラーソン国務長官は14日、アジア歴訪へ出発する。15日に日本の東京を訪れた後、17日に韓国の首都ソウル、18日に中国の北京を訪問する。
————————————————————————
日本、アメリカ、韓国が合同訓練を開始
韓国国防省が、日本、アメリカ、韓国が、北朝鮮による日本海へのミサイル攻撃への備えを向上させるため、合同訓練を開始したことを明らかにしました。
共同通信によりますと、この2日間の演習は、14日火曜、日本海で開始され、アメリカと韓国の演習以来、地域の緊張が高まっています。
この演習には、3隻の艦船が参加しており、北朝鮮がミサイルを発射したという想定で、それを探知、追跡します。
北朝鮮は、アメリカと韓国による合同軍事演習を地域の最大の脅威だとし、「両国は、北朝鮮に対する先制攻撃を準備している」としています。
————————————————————————
日本と朝鮮半島の解放、動き出す世界の政変劇
世界覇権争いが大きな山場を迎えている。それに伴い、世界は激動の様相を呈し
ているが、中でも特に注視すべきは日本と朝鮮半島をめぐる各勢力の動向だ。
この戦いには、「悪魔崇拝のハザールマフィアから日本と朝鮮半島が解放される
か否か」がかかっている。
まず、ハザールマフィアの影響下にある日本の売国奴政治家らが「敵基地攻撃
能力の保有議論」を加速させ、北朝鮮に対する先制攻撃を主張し始めた。
また、この緊張状態の中、アメリカ軍は3月1日から「北朝鮮制圧」を想定
した大規模な米韓合同軍事演習を開始、最近では「トランプ大統領が核兵器搭載
可能な米軍のステルス戦闘機を日本と韓国に配備した」とのニュースも報じら
れている。
(以下略)
————————————————————————
フルフォードレポート英語版(3/14)
(前略)
日本と朝鮮半島では統一朝鮮の王位を誰が占めるのか特に関心が高まっていると、日本軍事情報機関は言っている。
中国は前最高指導者の金正日の長男の位置にいる
金正男の長男である金漢率を据えたいと思っていると、中国政府筋は言っている。それが
日本のロスチャイルド傀儡の政治家が北朝鮮への先制攻撃を唱えている理由です。
http://www.reuters.com/article/us-northkorea-missiles-japan-idUSKBN16F0YE
多くの報道が米大統領ドナルド・トランプがB52核爆撃機を韓国に送るだろうと示唆している理由である。
http://www.dailymail.co.uk/news/article-4298020/Donald-Trump-send-B-52-nuclear-bombers-Korea.html
しかし、
北朝鮮は皇帝候補として登場した
金漢率は本物とは異なる顔をした
偽物であると言っている。彼らの主張に国を向けるために、日本の米軍基地に到達可能なミサイルを発射した。
日本軍事情報機関によると、彼らは核兵器のスーツケースを持った10万人の北朝鮮特別軍隊を名古屋、大阪、東京に展開した。
(以下略)
法案の中身を見て「テロリズムとは関係ない法律であるということが明々白々になった」と明言している海渡弁護士は、3:57〜4:07のところで「この法案ができたら、国会の前に集まって『悪法を通すな』と大声を上げて叫ぶことも『組織的強要罪』って言われかねない」とし、例えば前日に拡声器を用意したとすれば準備行為と見なされ「みんな終わり」になるようです。自民党の当時の幹事長が国会前のデモに対して「テロ」だと言っていたことを思い出します。今でさえ、沖縄で平和運動の陣頭指揮を執っていた山城氏が有刺鉄線を切っただけという微罪で5か月も拘束されています。共謀罪が通ってしまえば、都合の良い拡大解釈に法的根拠を与えることとなり、全国の市民運動に粛清が入ることになると思います。4:50のところで安倍首相が「一般人が共謀罪の対象になることはないようにする」と言っていますが、安倍首相の言う「一般人」はアベノミクスで恩恵にあずかったような人たちのことを言うのだと思います。
8:50〜10:20のところでは元東京地検公安部検事だった落合弁護士も元検事の立場から共謀罪が権力に抵抗する人々に対して濫用されていく可能性が相当高いと述べ、公安警察は「一定の事件をやっていく(事件を作る)ことによって対抗している」と述べていますが、そうした動きに拍車が掛かることになります。
13:00〜16:10のところでは、法案を作っている側の自民党法務部会副部会長の若狭議員が出てきます。個人的な意見としていますが、自民党が『日本版的な事前拘束』ができる法案をさらに思案していることが分かります。通常は、裁判所からの逮捕状があって警察は逮捕できるわけですが、現在思案しているのは逮捕・拘束してから逮捕状を裁判所に請求するというもので、これは日本の刑法を根本から覆すような概念のようです。『日本版的な事前拘束』といっていますが、これは米国愛国者法を想定したものではないでしょうか。一番下のツイートには「米国では愛国法が施行され、スポーツジムでうっかり反政府的な事を言っただけで逮捕された事例なども起きた。愛国法は被疑者に罪状も知らせず無期限勾留が可能な人権無視の法律だ。」とあります。