アーカイブ: ロシア―ウクライナ紛争(2022〜)

オデッサ港、農産物輸出再開の合意の翌日に起きたロシア軍の攻撃 〜 西側メディア「ロシアが協定破り輸出妨害」、事実はウクライナ軍の合意違反とウクライナ海軍の戦闘艇、弾薬庫への攻撃だった

 「ロシア軍のせいでウクライナから農産物を輸出できない」というウクライナの言い分を尊重して、ロシア軍がスネーク島から撤退したのが6月末でした。ウクライナ自らが港に設置した機雷をウクライナ自身が取り除き、農産物の輸出再開ができるのか見守った1ヶ月でした。しかしウクライナ産の穀物輸出は依然として滞り、しかもウクライナ政府はロシア政府との直接合意を拒否し続けたため、ついに国連の後押しで、7/22にトルコが交渉仲介役となってロシアとウクライナ個別に農産物輸出再開を可能にする合意文書に署名しました。合意内容はざっくり「農産物を載せた貨物船が航行中は、ロシア軍は黒海に面したウクライナの港を攻撃しない」「機雷が敷設された水域では、ウクライナ艦艇が貨物船の安全航行を誘導する」「密輸に対するロシアの懸念に対応するため、トルコは国連の支援を受けて貨物船を検査する」「黒海からのロシア産穀物や肥料の輸出も可能にする」というものです。
 これで飢餓に直面する国々はホッとするかと思った矢先、ウクライナ軍はロシア軍がオデッサ港をミサイル攻撃したと発表し、西側メディアは「合意の翌日に早くも蛮行」と一斉報道しました。これまで和平交渉に近づくたびにウクライナと西側が自作自演攻撃をする「法則」があったため、今回も「またか」「ブチャの再来」という観測が流れました。
 そしてやはり実際に起こっていたことは、穀物輸出に必要な船以外は配置しないという合意内容に違反して、ウクライナはミサイルを搭載した軍艦を置いていたのでした。しかもウクライナはそのことを隠して発表していました。すらいとさんのツイートでは「穀物用サイロが並ぶ埠頭と、爆発が起った埠頭は離れて」おり、「サイロのある埠頭は攻撃されてない。」とありました。
 7/26、ラブロフ外相はオデッサ攻撃について「さる7月22日にイスタンブールで調印した合意においてロシアが負った義務は、ロシアが特別軍事作戦を継続し、軍事インフラやその他の軍事目標を破壊することを禁止するものではない。」「高精度攻撃の標的になったのは、オデッサ港の分離軍事区域にあるウクライナ海軍の戦闘艇と弾薬庫である。この弾薬庫には最近、対艦ミサイルHARPOON(ハープーン)が搬入されており、ロシア黒海艦隊への脅威となっていた。」「オデッサ港の穀物ターミナルは軍事区域から相当離れている。イスタンブールで調印された合意に基づき、顧客への穀物出荷を開始するにあたって、支障は何もない。」と語っています。ハープーンは西側から提供され、これでウクライナ軍は「ロシアの黒海艦隊をすべて沈めることができる」と述べていました。
 日本で流れる情報は、わざと逆に捻じ曲げられてしまう。
(まのじ)
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ロシアを「悪」とする情報戦争を米軍が主導し、アメリカの国益とやらでウクライナの人達を平気で犠牲にする道を選び、ついに転落してしまったジョン・レイモンド将軍とマーク・ミリー統合参謀本部議長

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事は下から順にご覧ください。NATO(北大西洋条約機構)の優先事項は、高機動ロケット砲システム「HIMARS(ハイマース)」をウクライナに供与することだが、供与された「HIMARS(ハイマース)」を操作しているのは、正規の所属から外れているNATOの軍人たちであり、彼らを米国防総省に近い民間軍事企業がガードしているとのことです。
 標的への誘導は米国の軍事衛星を介して行われるということですが、米宇宙軍のジョン・レイモンド将軍は、ウクライナでの戦争における宇宙活動の役割について、「宇宙空間は重要だということです。この紛争で、私たちは確かにそれを目の当たりにしました。そして、商業宇宙はウクライナに役立つ能力を提供する上で非常に重要であったということも言えます。」と言っています。
 米宇宙軍、トランプ元大統領、イーロン・マスク、スターリンク、トランスヒューマニズム、ワクチンという繋がりがあることに注意しましょう。
 冒頭の記事で、“米軍の制服組トップであるマーク・ミリー統合参謀本部議長は、米国と同盟国はウクライナに20基以上のハイマースを供与する義務を負っており、そのうちの12基がすでにウクライナに手渡されたと発表した”とあります。
 軍事専門家のアレクセイ・レオンコフ氏は、米国によるウクライナへの「HIMARS(ハイマース)」の供与は、ウクライナ政府を支援するためではなく、ロシアの防空ミサイル・システムの原理を調査するためだとの見解を示しています。
 米宇宙軍は、ロシアの防空ミサイル・システムの原理の調査のために、「HIMARS(ハイマース)」を囮(おとり)に使い、ウクライナの民間人が犠牲になっても、気にしていないということでしょう。
 6月20日の記事でコーリー・グッド氏は、「宇宙軍を率いている人々は反カバール」であり、宇宙軍のジョン・レイモンド将軍は間違いなくホワイトハットだということを確認していました。
 私の認識だと、ジョン・レイモンド将軍はQグループのメンバーであり、マーク・ミリー統合参謀本部議長は中核メンバーのはずです。彼らはロシアのウクライナに対する「特別軍事作戦」が始まるまでは、まともな波動でした。それが、ロシアを「悪」とする情報戦争を米軍が主導し、アメリカの国益とやらでウクライナの人達を平気で犠牲にする道を選び、ついに転落してしまいました。
 “意図的な誤情報を流してはならない”というのは、宇宙の「法」であるために、このような形で裁かれるのです。彼らが「波動」を戻すには、誤情報を流したことを、公的に謝罪する必要がありますが、出来ないでしょうから、いずれ彼らは宇宙から消える運命でしょう。
 このように、かつて正義であった者たちが、次々に転落してゆくのです。「権力を求める者は誰も残らない」のです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナへのハイマース供与の真の目的=専門家の見解
転載元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
© AFP 2022 / FAYEZ NURELDINE

有名な軍事専門家のアレクセイ・レオンコフ氏は、米国によるウクライナへの高機動ロケット砲システム「ハイマース」の供与は、前線を突破しようとするウクライナ政府を支援するためではなく、ロシアの防空ミサイル・システムの原理を調査するためだとの見解を明らかにした。
 
先日、米軍の制服組トップであるマーク・ミリー統合参謀本部議長は、米国と同盟国はウクライナに20基以上のハイマースを供与する義務を負っており、そのうちの12基がすでにウクライナに手渡されたと発表した。

米国が今週にも行う追加軍事支援には、ハイマース4基が加えられることになっている。
 
「ハイマース」は対砲兵戦を対象とした高性能兵器であるが、現在の紛争で、ウクライナはこれを、ロシアの防空ミサイル・システムが配備されている地区の民間施設を攻撃するために使用している。
 
レオンコフ氏は、「スプートニク」からの取材に対し、ハイマースが機能しているとき、ロシアは防空ミサイル・システムでミサイルを迎撃しており、米国の偵察衛星が米国防総省のために貴重な情報を入手し、ロシアの防空システムの原理を調査、研究していると指摘する。

「これが米国のウクライナに対する支援の真の目的だと思われます。このために米国は自国のハイマース、加えて民間人を犠牲にしているのです」。

レオンコフ氏は、米国の教官らが調整するハイマースが発射されるとき、米国の衛星がロシアの防空ミサイル・システム「トール」と「ブーク」の動きを捉えていると説明する。

「つまり、防空ミサイル・システムがいかに作動し、ミサイルを発射し、レーダーステーションや司令所がどのように機能するのかを調査しているのです」。

レオンコフ氏は、米政府の軍事支援の「狡猾な」目的については、ハイマースがウクライナに数基ずつ供与されても、ウクライナが前線のどの地域をも突破することができないことによっても証明されているとの見方を示している。
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米宇宙軍の司令官 ウクライナ軍兵士への支援についてコメント
転載元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
© AFP 2022 / Saul Loeb

アスペン・セキュリティ・フォーラムで講演した米宇宙軍のジョン・レイモンド司令官は、戦闘中のウクライナ人へ支援を行っていることを認めた。20日、サイト「Air Force Magazine」が報じた。
 
同司令官によれば、ウクライナの紛争が明らかにしているように、GPSまたは衛星監視とインテリジェンスを使用し、敵の兵器を正確に把握するという観点から、宇宙空間は近代戦にとって重要な意味を持つという。

「営利組織による宇宙空間の利用は、ウクライナにとって有益な機会を提供する上で、非常に重要な役割を担っていると言いたい」



同サイトは、イーロン・マスク氏のスペースX社が所有する商業衛星システム「スターリンク」が、「ウクライナ軍にとって不可欠な通信回線を拡張した」と説明した。戦場の130マイル上空を飛行する「スターリンク」は、高速インターネットアクセスを提供し、前線のウクライナ軍が指揮官と連絡を取り合うことを可能にする。

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In Deepさん「単に『戦争』という意味では、もう勝敗はついている…結果として、世界経済フォーラムはおそらく敗退します。しかし、それまでが大変だ」 ~世界経済フォーラム(WEF)に関係していたプーチン大統領は本物の方で、既に処刑されている

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、オランダの野党の議会議員ティエリー・ボーデ氏は、“この国を統治する人々は、EUが「グレートリセット」と呼ぶものを実現するために書いた脚本に従っているのです。…最終的にはほとんど全てを所有するごく少数の人々がますます豊かになり、ますます私たちの生活を支配するようになります。そして私たちはより脆弱で、より孤独で、より細分化され、インターネット上の検閲によって民主主義も自分を表現する適切な方法もなく、さらに貧しくなります。俯瞰してみてください。官僚主義的な独裁体制への流れが私たちにのしかかっているのが分かります。”と言っていました。
 また、この時の記事の中で、プーチン大統領の発言を紹介しました。プーチン大統領は、西側の支配モデルは不公平で差別的であり、「大部分は、アジアやアフリカといった他国民を略奪することで、その地位を占めた」と指摘していました。
 RTの記事によれば、プーチン大統領は、“世界史の新しい時代が近づいており、「真に主権のある」国家だけが変化する環境で成功することができるだろう”と述べ、「主権」という言葉の意味は、“「国家発展の自由、ひいては各個人の自由」、ならびに「国家の技術的、文化的、知的、教育的実行可能性」および「責任ある、積極的で、国家的志向の、国家志向の市民社会」を意味する。”としています。
 プーチン大統領は、“西側エリートの試みにもかかわらず、変化は「不可逆的」であると主張”しており、ウクライナにおけるロシアの「特別軍事作戦」の完了が、決定的な転換点になるものと思われます。
 こうした状況に有って、In Deepさんは「私は誰も信じない」という立場で、“除籍された可能性が高いとはいえ、プーチン大統領は長く、世界経済フォーラムの「優等生」とされていた人物”だと指摘しています。
 また、“単に「戦争」という意味では、もう勝敗はついている…結果として、世界経済フォーラムはおそらく敗退します。しかし、それまでが大変だ”と言っています。
 “ロシアが信じられるのか?”という問題ですが、シリア戦争以降のロシアの行動を見ていると、ロシアは他の国とは違うと言えます。世界経済フォーラム(WEF)に関係していたプーチン大統領は本物の方で、既に処刑されています。現在、プーチン大統領の役をしている人物は、世界経済フォーラムとは無関係です。
 ただ、プーチン大統領は西側の支配モデルを批判しましたが、中国の支配層も西側と同様にグローバリストなのです。こちらの記事によれば、“中国の李克強首相と世界経済フォーラムのクラウス・シュワブ会長は火曜日、仮想会議で「気候問題への取り組み、産業変革の促進、社会的公正の推進」に関して協力を「深める」ことを約束しながら、互いに称賛する言葉を交わした。”とあります。
 世界経済フォーラム(ロスチャイルド)にとって、プーチンは倒すべき第1の敵であり、次は習近平です。中国の次の指導者を、出来ればコントロール可能な李克強に換えたいということでしょう。
 このように、“結果として、世界経済フォーラムはおそらく敗退”することになるのですが、「真の多極化世界」の前には、まだ中国共産党とその背後の支配層(ドラゴン・ファミリー)が残っているのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「全体主義に邁進する西側のグローバリストたちは破壊されなければならない」と聴衆の前で述べたプーチン大統領。……しかし本当に信用できるのかな、とか
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(前略)
ロシアの特別軍事作戦が始まって以来…いや…コロナの各国での対策が始まって以来かもしれないですが、「私は誰も信じない」という立場でい続けています。
(中略)
何にしても、除籍された可能性が高いとはいえ、プーチン大統領は長く、世界経済フォーラムの「優等生」とされていた人物です。
 
世界経済フォーラム代表の何とかシュワブという人が、「私が育てた」みたいなことまで言っていた人です。以下の記事にあります。
 
(中略)
世界経済フォーラムの思想というのは、簡単に書けば、「貧しい者と愚かな者たちはすべて駆逐されるべきであり、残った者はすべて管理される」というようなことです。
(中略)
世界経済フォーラムというのは、いわゆる「ディープステート」という言葉と同義でいいのだと思います。
 
それで、少なくとも、その世界経済フォーラムに育てられたプーチン大統領が、最近、「グローバル・エリートたちは破壊されなければならない」と、モスクワでのフォーラムで述べたことが伝えられています。
(中略)

プーチン氏が「全体主義としてのグローバリスト」たちの世界秩序を爆破すると宣言
WORLD NEWSPutin Blasts “Globalist” World Order as “Totalitarian” summit.news 2022/07/20 
 


ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は 7月20日に、「グローバリスト」の世界秩序は「全体主義」であり、「創造的な追求を阻害している」と主張した。
(中略)
いわゆる「ゴールデンビリオン」たちの完全な支配モデルは不当だ。なぜ地球の人口の中でこのゴールデンビリオンが他を支配し、独自の行動規則を課すべきなのか?」
 
  (※) ゴールデンビリオンとは、ロシア圏で広く使われている概念で、「エリートたちがひもを引っ張って富を蓄積し、一般の人々の生活を破壊するという理論」だそうです

「排他性の幻想に基づいて、このモデルは人々をファーストクラスとセカンドクラスのステータスに分割し、したがって、このモデルは本質的に人種差別的で新植民地主義的だ

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にいがた経済新聞のガルージン駐日ロシア大使インタビュー 〜 ロシアの立場を伝える国内の誠実な報道が出てきた

「NIIKEI」とあるので、一瞬「日経?」と勘違いしましたが、いやいや「にいがた経済新聞」さんの良記事でした。やっと冷静な報道が出てきました。以前に同じガルージン大使に取材をしておきながら公然と内容を歪曲し、ロシアへの敵視むき出しの番組を流した恥ずべきメディアがありましたが、今回はじっくり丁寧に伝えています。元記事の動画の下には、バッチリ書き起こしまでありました。アメリカの言い分は全て正当、ロシアの言い分は全てプロパガンダという思い込みから離れて、じっくりと検証できる内容です。
 まず、日米欧の政府がロシアを非難する理由として「国際関係の根幹を揺るがした、力による現状変更の試み」と言われているが、これは妥当か。ユーゴスラビア、イラク、リビア、シリアを例に挙げ、アメリカはじめNATOがこれらの国を国際法上根拠のない理由で破壊し尽くし、大量殺戮が行われたことを説明しています。
 これらのことを踏まえて、しかしロシアも国際法に違反して良いとは思っていない、「ロシアがウクライナでやっている特別軍事作戦は国際法にも合致しているし、実際の大変重い理由がある。」と、その理由を丁寧に説明しています。
ひとつは「ロシアの行動は国連憲章に明記されている自衛権の行使にあたる。」NATO、欧米諸国が「NATOは東方拡大しない」という合意を破棄してロシア国境に迫っている。
もうひとつは、NATOがウクライナを反露国家として育てたこと。さらに2014年武力クーデターで、合法的なウクライナの大統領を追放し「ネオナチ勢力がキエフで政権を奪った。」その後、ナチス思想に基づいた8年にも及ぶロシア系住民への大量虐殺、空爆、砲撃、射撃、経済的な封鎖、ライフラインの封鎖、ありとあらゆる迫害を行なったこと。ドネツク、ルガンスクが耐えかねてロシアへの再統合を決めた後もウクライナ中央政府によって、ウクライナ東部への迫害が続いている。ロシアは8年間、辛坊強く外交的、政治的な解決手段で最大限の努力をしてきた。
 今回のロシアの特別軍事作戦の背景について、ウクライナは「クリミアを力で奪う」と、東部を武力で制圧する計画を持っていた。核兵器の保持を表明し、ウクライナ国内にアメリカ主導で300ヶ所もの生物学研究所を設置し、生物兵器の開発を行っていた。
 ロシアは、ウクライナがミンスク合意を遵守するよう熱心に努力をしてきたが、ミンスク合意の保証人であるドイツ、フランスは違反を黙認し、「極めて遺憾だが、アメリカをはじめとするNATO諸国は、ロシアが提案したヨーロッパにおける安全保障上の約束、そのための条約案を拒否した。」この経緯で、ウクライナ軍による3月8日東部へ大攻勢の計画が明らかになったために先手を打って軍事作戦を開始したと、これまで何度も一貫して説明してきた内容を述べています。
 そして、これもまたロシアが繰り返し説明している通り、特別軍事作戦の目的は3つ。
一つは、ドネツク、ルガンスクの共和国の安全を保証し、擁護すること。
二つ目は、ウクライナの非軍事化。西側から送られた大量の武器が、今なお東部の民間人を虐殺している。
三つ目は、ウクライナの非ナチ化。そしてウクライナの軍事的中立。
これらに同意し、ウクライナ大統領が自軍に降伏命令を出せば直ちに軍事作戦は終わる。
「しかしキエフ政府は自分たちの国民のことを全く考えていない。自分の国民を犠牲にして自分の国民を人間の盾として使って、民間人が住んでいる場所や色々な公共施設に軍隊・武器を配備し、戦おうとしている。抵抗しようとしている。」

 今、ロシア軍によって解放された地域の住民の安堵と喜びに溢れた情報とともに、彼ら民間人に対するウクライナ軍の執拗な砲撃の情報もネットに上がっています。東部の民間人を殺す兵器は西側から支援されたものです。
最後のウクライナ政府の、無益に国民を犠牲にしているという指摘は、今、日本人が他人事ではなく認識すべきことだと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【インタビュー(前編)】駐日ロシア大使 M・Y・ガルージン氏「歴史的な背景、政治的な背景を知らなければ本当に何が起きているのか分からない」
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【にい経NEWS】

ロシアとウクライナの軍事衝突が長期化する様相を呈している。しかし、軍事衝突以来、多くのメディアでは、「ウクライナ=正義、ロシア=悪」の観点からの報道が多いように見える。そこで、にいがた経済新聞では、なぜロシアはウクライナで軍事作戦を始めたのか、いまの日露関係をどう見ているのかなどについて聞こうと、駐日ロシア大使 M・Y・ガルージン氏にインタビューを行った───

自民党政権に深く侵食している統一教会、その関連団体であるWACL(世界反共同盟)はかつてCIA、MI6の編成を受けながらウクライナを侵食していった

 統一教会が自民党内に深く侵食していることが明らかになってきました。ジャーナリスト鈴木エイト氏の資料によると、自民98名、立憲6名、維新5名、国民2名に今回当選した参政党1名です。参政党は当選早々、インタビュー番組でも馬脚を露わしてしまいました。武田良太議員は韓鶴子総裁から「統一教会の日本の国教化の指令」を受任とか、なんですか、これ。さらに国家公安委員長を務めた山谷えり子氏ばかりか、現在の二之湯智国家公安委員長までも統一教会関係者ということは、国家公安委員長の管理下にある中村格警察庁長官にも影響を与えます。また新組織「子ども家庭庁」は、有識者の提言で名称が「子ども庁」に決まっていたところ、統一教会の命令で変更になりました。無論、組織の内容も統一教会に都合よく歪められました。国民のあずかり知らぬところで統一教会により日本の主権がどれほど損なわれているのか。
 さらに気がかりなのが「米国の中国挑発政策に日本が追随することが招くリスク」です。櫻井ジャーナルの記事で、統一教会の関連団体である世界反共連盟(WACL)についての解説がありました。込み入っていて何度も読み返したところ、1954年に韓国で統一教会が創設された同じ年に、児玉誉士夫、笹川良一、岸信介らが推進役になったAPACL(アジア人民反共連盟)が創設され、その後、この団体はCIAを後ろ盾とした東欧の親ファシスト派組織ABN(反ボルシェビキ国家連合)と合体し、WACLとなります。その後、CIAやMI6の編成した「NATOの秘密部隊」とも繋がっていきます。
 ナチスを抱え込んだ国家ウクライナがNATOを呼び込み、ロシアを挑発し、戦火に喘いでいます。これを今の日本に置き換えてみると、統一教会という全体主義を抱え込んだ自民党政権が、エマニュエル駐日大使らの手引きで日本にNATOを呼び込み、中国を挑発している、、、と見ることはできないでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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