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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第51話 ― 統一教会の創設(下)

 08/22 まのじ編集長の記事にて、最高裁が「統一教会の伝道・教化活動そのものが違法行為」との判決を2003年に出していたことが紹介されています。本文の中で別に少し示しますが、実のところ統一教会は普通に「犯罪組織そのもの」でもあったのです。
 この統一教会の伝道・教化活動の教義とは、サタンの血の人類を神側に「血統転換」「復帰」させるというものです。これの前提が『聖書』「アダムとエバの楽園追放」の解釈ですが、それ以前の大前提が、キリスト教から世界に流通している「アダムとエバが全ての人類の始祖」との『聖書』概念にあるのは当然です。…この大前提が崩れたとすれば、統一教会の教義も土台から雲散霧消で当然でしょう。そして、大前提は最初から実は成立していません。他ならぬ『聖書』の記述そのものがそれを示しています。
 アダムとエバの子がカインとアベルの男兄弟、カインにアベルが殺されたあとに、アダムとエバにセツという男子が誕生。『聖書』にはカインとセツの子孫の名前が連なっていき、現在に至っていることになっています。
  • ところで、このカインとセツの子をそれぞれ生んだ女性は?
  • その女性はアダムとエバの娘か?
違います。別家庭の娘です。つまり、当時にもアダムとエバ以外の複数の人間家族がいたことになります。
 『聖書』を素直に読めば、アダムとエバが全ての人類の始祖などでないのは当然。無論これにて全ての人間が「原罪を負っている」という信仰など不成立です。サタンの血の原罪を負っていないなら、キリスト教全般も関連しますが、統一教会の教義はその最初から崩れているのは明白。
 それだけではありません。統一教会は自分たちが作った教義そのものを自分で否定し、壊す行為をもしています。自分を守るつもりの卑劣な行為によって、です。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第51話 ― 統一教会の創設(下)

盗みで成立した教義


文鮮明(1982年)
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前回に、統一教会の根幹核心にあるのは文鮮明の「血分け儀式」であることを見ました。「血分け儀式」とは、
  • “神である”文鮮明の肉体の血=精子を性交を通じて女性に分け与え、その女性のサタンの血は浄められ、神の血統に「血統転換」され、神側に「復帰」。
  • 次に、この「復帰」した女性と男性が性交することでその男性のサタンの血も浄められ、「血統転換」「復帰」が成立する、
というものでした。「血分け儀式」とは、文鮮明との性交から始まる「SEXリレー」でもあったのです。

この周辺事情を知るのにウィキペディアの「世界基督教統一神霊協会の年表」を紹介し、その一部を取り上げました。そこの1945年の欄に次の記述がありました。

  • (文鮮明は)イスラエル修道院 の金百文(キム・ペンムン)のもとで学ぶ。
  • 文鮮明の著作『原理原本』(1952年発行)は、この金百文の著作『基督教根本原理』(1946年3月2日起草、1958年3月2日発行)の執筆中に文鮮明が盗作したという証言がある。

要は、文鮮明の師匠が金百文(キム・ペンムン)であり、文鮮明の説く教義のもとには、金百文の著作『基督教根本原理』があったということです。

『六マリアの悲劇』サイトの『神学』欄に「淫教のメシア • 文鮮明伝」という著書が紹介され、文鮮明に対する師匠の金百文の影響が記され、最後に次のように結論づけしています。

金百文の理論は、禁じられていた木の実を食うという淫乱行為によって堕落し、その堕落の血を後世の子々孫々にまでうけつがせた堕落人間を、神が性交によって聖化させると説く血分け教の教義にほかならなかった。

これはこの通りで、「血分け」を教義化したのは金百文で、文鮮明がそれを受け継いだ(盗んだ)のは間違いないでしょう。

また、統一教会の教義の前提であった『聖書』の解釈“サタン=ルシファーとエバが霊的姦淫、その状態でエバはアダムを誘い、それで子孫ができたので人類はサタンの血に汚れ原罪を負った”、これも間違いなく文鮮明が金百文から受け継いだ(盗んだ)ものでしょう。ただし、金百文の解釈も古くからの「ユダヤ聖典」の解釈を受け継いだものだと考えられます。

この「アダムとエバの楽園追放」と「アダムとエバの子孫」という『聖書』の事実はどうだったのか?

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かいつまんで記述します。
「アダムとエバの楽園追放」に関し、蛇とエバが関係を持ったのは事実です。しかしここにアダムの関与はありません。蛇とはサナット・クマーラであり、「ホツマの神」であった彼が天照大神の妾の候補のエバと性交渉したため、天照大神の激怒をかってサナット・クマーラは「神霊」に格下げされて地球に叩き落とされ、エバは地球に人類としての転生を余儀なくされた。

これが事実で、詳細は「天界の改革19 大天使アズラーイルとイヴの結婚、サナト・クマーラとの関係」を参照されますように。「アダムとエバの子孫」については「宗教学講座 初級コース 第144回」をご視聴ください。真相が分かります。

いずれにしても冒頭文で示したように、『聖書』記述からもアダムとエバが全人類の始祖であることや、人類すべてが原罪を負っているという解釈や信仰は成立不能なのです。


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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第49話 ― 統一教会の創設(上)

 統一教会がアベシ銃殺事件以降の大きな話題となっています。通常は、私達が統一教会と聞いてただちに連想するのは、「霊感商法」「合同結婚式」といったところでしょう。
 統一教会について、日本国内ではその不法な活動によって莫大な資金を獲得していたことが明らかになってきていますが、日本だけでなく、世界で統一教会はその活動を拡げていました。2022/08/25のまのじ編集長の記事では、八木啓代さんの報告を取り上げながら、
1990年代から統一教会は、文鮮明教祖の「地上天国を築くプロジェクト」の号令で、パラグアイ、ブラジル、ウルグアイなどの大規模な土地を買収し、それだけでなく企業やメディアをも莫大な資金力で買収していました。
との記述をされています。
 このような統一教会の世界に拡大した活動の背景には、統一教会創設後の日米の政治家の動きなどもありましたが、実は統一教会創設以前の段階での下地が大きかったはずなのです。
 それは『聖書』です。『聖書』の内容は「神聖にして侵すべからず」「聖で真実である」との長期間の世界民衆に対する仕込みという下地があり、その上に統一教会の活動が成立しているのです。
 具体的には、教祖の文鮮明が説く教義の大前提として『旧約聖書』の「アダムとエバ(イブ)の楽園追放の物語」と「人類の原罪」があったのです。この神話が「聖にて真実だ」と世界民衆の内部の深くに埋め込まれているからこそ、これを大前提とする統一教会の活動が世界で展開できたのは、間違いないところでしょう。
 実際にこの「アダムとエバ(イブ)の物語」の埋め込み・刷り込みは根深いものだと感じます。寺に生まれ育った私であっても「アダムとエバ(イブ)の物語」は首を傾げながらも、心のどこかでは「もしかしたら本当なのかも?」との思いが15年ぐらい前にはあったのですから…。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第49話 ― 統一教会の創設(上)

統一教会で認識しておくべきこと


1945(昭和20)年: 第2次世界大戦終了。日本はGHQの統治下に。
1947(昭和22)年: 米ソ冷戦が始まる。
1948(昭和23)年: 韓国と北朝鮮が建国。イスラエル建国宣言、中東戦争に。
1949(昭和24)年: 共産中国が建国。中国国民党は台湾へ。
1950(昭和25)年: 朝鮮戦争が始まる。1953年まで激しい戦闘。
1951(昭和26)年: サンフランシスコ講和条約・日米安保条約。日本は形式上独立。
1953(昭和28)年: スターリン暗殺。
1954(昭和29)年: ビキニでの米水爆実験で「第五福竜丸」被爆。統一教会創設。
1955(昭和30)年: 自民党結党(CIAの手引による)。

1954年、韓国で世界基督教統一神霊協会(以下「統一教会」と表記)が文鮮明により創設されました。

文鮮明(1982年)
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統一教会でまず認識しておくべきが、2022/07/15の竹下さんの記事の題名の中にある統一教会や国際勝共連合などはCIAの工作組織でしょう。CIAとは米国の諜報機関ではなく、米国支配のためのイギリス諜報機関の米国支部であるのを踏まえた上で、これは明瞭な事実と見るべきです。

文鮮明」のウィキペディア記事には、

1968年に(統一教会の)下部組織として、「国際勝共連合」を設立した

とあり、その「国際勝共連合」のウィキペディア記事の中には、国際勝共連合について、

統一教会(現:家庭連合)を母体として韓国の文鮮明を教祖としKCIAによって組織育成された

とあるぐらいです。KCIAは一口言えば、1961年に創設されたCIAの韓国支部、でよいでしょう。

また、1976年から1978年に開かれたアメリカ下院の委員会であるフレイザー委員会の報告もあります。同ウィキペディア記事では以下のようにある通りです。

この報告書は大韓民国中央情報部(KCIA)による、アメリカの関係機関への秘密工作活動について報告した。同委員会は中央情報局(CIA)機密文章を紹介し、1954年に文鮮明によって設立された統一教会は、1961年に大韓民国中央情報部(KCIA)部長の金鍾泌の指示で「韓国政府機関」として再組織され、アメリカや日本で政治工作を行っていることを明らかにした。

「統一教会や国際勝共連合などはCIAの工作組織 」は基本知識として認識しておくべきですが、このところ半ば常識になっているのが、トレンドとなったハッシュタグ「#自民党って統一教会だったんだな」、統一教会と自民党がズブズブの関係にあることです。これに伴って、次のような事柄も認識しておくべきでしょう。

  • 日本に統一教会を招き入れたと言えるのが岸信介であり、岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三は3代に渡り統一教会とは切っても切れない仲。


  • 文鮮明の日本での盟友と呼ぶべきは岸信介は当然として、その他に笹川良一、児玉誉士夫となる。彼らが統一教会の下部組織ともされる国際勝共連合連合発足に深く関与。
  • つまり、文鮮明も彼らと同様に裏天皇グループに属していて、統一教会は白龍会に所属していた。2022/07/19の竹下さんの記事にて、創価学会と共に統一教会も裏天皇グループから既に排除されている、とあります。)

    裏天皇に仕える五龍会直属の秦氏系企業(一部)

  • また文鮮明、岸、笹川、児玉、彼らはCIA工作員として名を連ねている。


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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第46話 ― 朝鮮戦争

 現在も休戦中であって正式には終結していないのが、1950年6月の北朝鮮の侵攻によって始まった朝鮮戦争です。この戦争で実際に激しい戦闘が繰り広げられたのは、1950年から1953年の3年間です。北朝鮮と韓国が38度線を境界にして分断建国されたのが1948年、分断国家の建国の間もない朝鮮半島は戦争で荒廃し、多数の人民が犠牲になりました。該当のウィキペディア記事では「最終的な民間人の死者数は200万人といわれ、全体で400万人〜500万人の犠牲者が出たという説もある」としています。
 朝鮮戦争は東西対立の文脈で語られ、戦闘の主力は“東側”が北朝鮮軍と共産中国軍、“西側”が韓国軍と米軍であり、双方の激しい戦闘がありました。ただし、現在も休戦中であることから分るとおりに、この朝鮮戦争の勝者は存在しません。数百万人という多数の民間人犠牲があった上に、軍隊で言っても北朝鮮と共産中国、そして韓国と米国、そのそれぞれが深いダメージを負ったのが戦闘の事実です。形として表層では、勝者そして利益を得たものが見えない戦争が朝鮮戦争で、これでは一体この戦争は、具体的には何を目的に始められたのかが不明な戦争でもあるのです。
 具体的部分では大きなダメージと犠牲だけが見えるこの戦争、しかしその中で副次的と言うべきか、唯一具象として利益を受けたと言えるのが日本でした。戦後、文字通り食うにも困る貧困に喘いでいた日本は、戦争による特需(朝鮮特需)をもとに戦後復興と経済成長を遂げていくのです。朝鮮戦争開始の1950年6月のわずか数カ月後、「朝鮮特需のおかげで、1950年10月、日本の鉱工業生産は戦前を上まわるようになります」(『戦後史の正体』p107)と指摘されるように。
 具体的な目的不明の朝鮮戦争を見直すことで、背後の権力の思惑や戦後の大まかな流れが少し垣間見えてきます。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第46話 ― 朝鮮戦争


朝鮮戦争で日本は経済成長に


1945年8月の敗戦から1952年4月の建前上の日本独立までの7年間、GHQによる日本統治が続きました。戦後間もない日本では、多くの餓死者が続出したほどの徹底的な貧困ぶりでした。私の寺の過去帳の記録でも、戦時中の死者数より終戦時からしばらくの期間の死者数のほうがずっと多いのです。

「ボクタチハ ワタシタチハ オナカガペコペコデス」のプラカードを掲げて食糧メーデーに参加した小学生たち。
Wikimedia Commons [Public Domain]

その死者の多くが病死でしょうが、この病死の実態としては栄養失調と不衛生で劣悪な環境が原因だったでしょう。当時の日本では、政府配給の食料のみでは餓死してしまうため、田舎の農家への買い出しや闇市などで何とか食料調達…

このような貧困を極めた日本が、復興の歩みを豊かさへの軌跡を描きかけるもとになったのが1950年に始まった朝鮮戦争でした。日本では1950年代半ば頃には国民所得が第2次世界大戦前の水準に回復したようで、朝鮮戦争による戦争特需(朝鮮特需)が日本の戦後復興、そして経済成長の端緒になり、やがて日本は経済大国へと成長していったのでした。

このような作用を日本にもたらした朝鮮戦争ですが、ウィキペディアの該当記事には朝鮮戦争の開始については以下の記述があります。

1950年6月25日にソ連のヨシフ・スターリン書記長の同意と支援を取り付けた金日成首相率いる北朝鮮が事実上の国境線と化していた38度線を越えて韓国に侵略戦争を仕掛け(国際政治史を専門とする五百旗頭真も奇襲と呼ぶ)勃発した。分断国家朝鮮の両当事国、北朝鮮と韓国のみならず、東西冷戦の文脈の中で西側自由主義陣営諸国を中心とした国連軍と東側社会主義陣営諸国の支援を受ける中国人民志願軍が交戦勢力として参戦し、3年間に及ぶ戦争は朝鮮半島全土を戦場と化して荒廃させた。1953年7月27日に国連軍と中朝連合軍は朝鮮戦争休戦協定に署名し休戦に至ったが、北緯38度線付近の休戦時の前線が軍事境界線として認識され、南北二国の分断状態が続くこととなった。

朝鮮戦争は1950年に北朝鮮軍が38度線を超えて南下侵攻することで勃発、1953年に38度線を再度軍事境界線とすることで休戦に至っています。北朝鮮はソ連のスターリンの同意と支援を取り付け軍事作戦を開始し、北朝鮮には東側社会主義陣営諸国が支援、一方の当事国である韓国には、米国を中心とした西側自由主義陣営諸国が支援。このように朝鮮戦争は東西冷戦の中での戦争と位置付けされています。

1950年から1953年の戦闘中、実際に主に交戦したのは北朝鮮軍・中国人民志願軍 vs. 韓国軍・米軍という構図でした。ソウルを占拠し更に南下する北朝鮮に対して、米軍を率いて反転攻勢に出て逆に北上し平壌まで占拠したのがGHQ最高司令官ダグラス・マッカーサーでした。この状態に北朝鮮の支援として、1950年10月に共産中国が「人民志願軍」として参戦してきて米軍と交戦したのです。

中共軍、北朝鮮軍、韓国軍、アメリカ軍、国連軍。
朝鮮半島を南北に移動する戦線の様子(1950年6月〜1953年7月)
Author:Leomonaci98 [CC BY-SA]


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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝63 ― 犯罪シンジケートの継承者 〜 アイゼンベルグ5

 今後も必然的にアイゼンベルグは登場しますが、詳細はキリがないのでアイゼンベルグを題の記事は今回で終了します。

 建国間もないイスラエルでは、建設、金融、造船、自動車、機械、軍事、航空、食糧、化学等のあらゆる産業は、アイゼンベルグ社が創立し、事業が軌道に乗ると民間に払い下げるという形で産業復興が行われていた。
イスラエルの全産業は、事実上アイゼンベルグ社の子会社であった。このイスラエル国家そのものであるアイゼンベルグ社、建国の原動力であるアイゼンベルグ社を優遇し、アイゼンベルグの全活動を無税にするという、「アイゼンベルグ法」という法律がイスラエルにはあった。アイゼンベルグにだけ適用される、アイゼンベルグのためだけの法律であった。
上のオルタナティブ通信の情報に接して「一体何を言っているのか?」と戸惑っていました。イスラエル独立宣言は1948年、その当時ショール・アイゼンベルグは20代なかば、1947年末に東京にアイゼンベルグ商会を設立したばかり。
  • アイゼンベルグがイスラエルを建国?
  • イスラエルの全産業はアイゼンベルグが創立し、事実上の子会社?
  • アイゼンベルグがイスラエル国家そのもの?
  • 「アイゼンベルグ法」?
しかし、イスラエル・コーポレーション記事を見つけ、『ユダヤの告白』を読み直し、上の内容がかなり事実に近いのが見えてきました。
 1948年ではありませんが、1968年にアイゼンベルグによってイスラエル・コーポレーションが創立され、その「この会社の所有者の30年間の税免除と、他に利益の受け取りを保証する」取り決めは、確かに「アイゼンベルグ法」でした。そして、イスラエル・コーポレーションがイスラエルの殆どの企業を支配下に置いたのも、どうも事実に近いようです。
 また、本人というよりもアイゼンベルグが継承した犯罪シンジケートが、イスラエル建国の原動力であったのも事実でした。犯罪シンジケートがイスラエルを乗っ取ったとも言えるし、アイゼンベルグが1948年から僅か20年で犯罪帝国世界本部の帝王になったとも言い得るでしょう。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝63 ― 犯罪シンジケートの継承者 〜 アイゼンベルグ5

「イラン・コントラ事件」の黒幕


1986年、米国レーガン政権下にて「イラン・コントラ事件」が発覚し、世界で大騒ぎになりました。「イラン・コントラ事件」とは、ウィキペディア記事の冒頭部分で次のようにある通りです。

ロナルド・レーガン政権が、レバノンでシーア派テロリスト集団に捕らえられているアメリカ人の解放を目的としてイランと裏取引をした上に、アメリカ国家安全保障会議から同国へ武器を売却し、さらにその代金をニカラグアの反共右派ゲリラ「コントラ」の援助に流用していた事件。1986年に発覚するや、アメリカ国内のみならず世界を巻き込む政治的スキャンダルに発展した。イランゲート(Irangate)といわれた。

この事件の当時、イラン・イラク戦争(1980~1988年)の中でした。米国はサダム・フセイン率いるイラクを(利用という方が正確ですが)支援し、イランはいわば敵国扱いとしていたのです。ところが米国は、そのイランに武器を裏取引で売却していたのです。おまけにそのイランへの武器売却の代金を、これも秘密裏に反共右派ゲリラ「コントラ」の援助に流用していたのです。この問題点の一端をウィキペディア記事では以下のように記載しています。

イランへの武器輸出と、反共ゲリラへの資金流用というそれぞれの行為は、本来なら必要である議会の了解を取っていなかったばかりか、当時民主党が多数を占めた議会の議決に完全に反していた。
また、この時、アメリカのイランとコントラの双方の交渉窓口は、ロナルド・レーガン政権において副大統領だったジョージ・H・W・ブッシュ(後の大統領)であったとされ、このブッシュの関与が、後の民主党政権下の連邦議会における公聴会で取りあげられたが、その真相はいまもってうやむやである。

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この「イラン・コントラ事件」の中心的な役割の黒幕の一人は、「それが公にされることは決してなかった」がショール・アイゼンベルグである、と『ユダヤの告白』第5章の最後部は指摘しています。これはこの通りでしょう。

「イラン・コントラ事件」のウィキペディア記事では、以下の記載内容があります。
  • イラン・イラク戦争が始まるや、イスラエルが本来的には敵国ながらイランに武器を売却。
  • そこに米国が乗って、米国の武器をイスラエルを通じて売却し、人質解放に役立てた。
  • しかし、やがてイスラエルがこの米国とイランとの間接貿易の代理人であることを渋る。
  • そのため、米国はイランに直接武器を密輸出するようになり、これが発覚し事件となった。

また「イラン・コントラ事件」発覚以前に、ニカラグアの「コントラ」など反共ゲリラに対して、イスラエルが米国の代理人として米国の最新兵器を輸出していたとも記載されています。

「イラン・コントラ事件」は、米国政府がイスラエルに鼻面を引き回された事件とも言えるでしょうが、その黒幕はイスラエルのほとんどの企業を、とりわけ軍事産業を完全掌握していたショール・アイゼンベルグと見るのが当然なのです。

ショール・アイゼンベルグ


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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝58 ― 犯罪シンジケートの継承者 〜 ブロンフマン2

 小泉政権、安倍政権、つまり清和会の政権下の日本において、不可解な死を遂げた多くの人々が報道されました。表向きは自殺とされるが、ドアノブにネクタイをかけての首吊りとか“ありえない自殺”が多数でした。こういった不可解な死を遂げた方々にマスコミ関係者が多数いました。「政権に都合の悪い報道をしたので消されたな」と思えました。もっとも日本のこの10年は、メディアの情報統制も酷くなり、不可解な死を遂げた人々の報道自体も少なくなっていますが、いずれにしても「メディアには暴力装置が隣り合わせで監視を受けている」のは事実でしょう。
 日本のメディア支配を辿ると、当然ながら電通と裏天皇グループとなりますが、ブロンフマンにも行き着きます。ブロンフマンはギャング団の代表格ながら、エドガー・ブロンフマンなどは兵器製造企業を経営しながらADLの名誉副会長、世界ユダヤ人会議の議長を長年勤めた名士でもあり、イスラエルの顔とも言えることを前回に見ました。
 しかし、最近はブロンフマン一族の威光にも陰りが出てもいます。エドガーの孫娘で遺産相続人のクレア・ブロンフマンは、ハリウッドに深く浸透したネズミ講兼小児性愛犯罪セックスカルトのNXIVMのメンバーとして逮捕され、6年以上の禁固刑を言い渡されたことが報道に出ているのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝57 ― 犯罪シンジケートの継承者 〜 ブロンフマン2

メディア業界の実態


メディア業界は、業務としては通信社の情報提供、経営としては広告収入によって成立しています。広告収入なしにはメディアは運営不能であり、日本のメディアを全面完全支配しているのは「日本の広告業界のガリバー」とも称された「電通」である、これはごく常識的な話です。電通は「共同通信社」「時事通信社」とは一体と表現しても良い関係でもあります。


電通は裏天皇グループの、具体的には五龍会の黒龍会に所属する企業です。つまり、日本メディアを支配する電通は八咫烏の意図の元に動いており、電通は日本のメディア支配の他には国政選挙を取り仕切っていることもよく知られている事柄です。

この電通は、外部からは「カナダに本拠地がある世界最大手の広告会社」のオムニコム(OMC)を通じてブロンフマン一族の支配下にもあることを、『黄金の金玉を知らないか?』の2016.05.19記事にわかりやすく説明され、記事の最後は次のようにくくられています。

メディア業界というのは上はヤクザでその上はマフィアなのです。
これは裏を知ってる人の常識です。

残虐、凶悪の殺人集団がニュースや芸能界をプロモートしている。
まぁ、前から皆様も何となく気づいていた通りの話です。

一般民衆はメディアによって「情報支配(洗脳)」を受けており、そのメディアを一般民衆は上品で常識・良識的なインテリ集団のように思い込んでいるフシがありますが、実際には、メディアとは暴力装置からのプロモートを受けているのです。金融支配と情報支配と暴力支配はいわば三位一体のような関係にありますが、特に情報支配と暴力支配は渾然一体の関係なのです。

メディアを制するものは、大衆を制す。

日本メディアを支配する電通がブロンフマン一族の支配下にもあるというのは、メディアを巡る構造上から自然的にそうなるのですが、それ以外でも電通とブロンフマン一族が強い繋がりがあるのは間違いのないところです。

メディアを巡る構造について、ブロンフマン一族はランベール一族、そしてロスチャイルド家の親族になっており、『オルタナティブ通信』からの情報として、ランベール一族は「世界最大のメディア企業AOLタイム・ワーナー、CNNTVを経営」とのことですし、そもそもロスチャイルド家は、19世紀には3大通信社「アヴァス、ヴォルフ、ロイター」の三社をその傘下に置いていたのです。

ロスチャイルド=ランベール一族が西側世界のメディアを傘下に置き、そのメディアのプロモートを暴力の実行部隊のブロンフマン一族に託していた、こういう構図になっていたでしょう。この構図から電通もブロンフマン一族の支配下にあることになります。

ただし、ブロンフマン一族はロスチャイルド=ランベールからのメディア支配の構図を除いても、それ以前の時点から電通と背後の裏天皇グループとは密接な関係にあったはずなのです。


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