ロシアと日本、真逆の道に
ロシアでは、政治家となったウラジーミル・プーチンが1996年にボリス・エリツィン政権に参加。連邦保安庁長官、連邦安全保障会議事務局長を経て、1999年8月に首相に就任。同年12月にエリツィンが辞任、プーチンが大統領代行に指名され、
2000年にはロシア大統領選挙を制して大統領に初当選しました。
大統領就任式典で就任宣誓を行うプーチン(2000年)
同時期の日本では、1998年夏に橋本内閣から小渕内閣が政権を引き継ぎましたが、小渕総理が2000年(平成12年)早々に突如として病に倒れます。小渕総理はそのまま不可解な死去となり、
2000年4月に密室の談合から森喜朗内閣が発足。
2000年にロシアはプーチンが大統領に、日本は清和会の森内閣に。ここでロシアと日本は真反対の道を歩んでいくことになります。
1991年末にソ連が解体されて成立したエリツィン大統領のロシアは、基本がハザール・ユダヤの勢力である
オリガルヒたちに、その国富が散々に食い荒らされてボロボロの状態になっていきます。
その中で、出世街道を歩んでいたプーチンはエリツィンの忠実な部下と見られ、プーチン大統領は引き続いてオリガルヒに有利な政権運営を行うと見られていました。しかし、その見方は完全に覆されていきます。
大統領となったプーチンはロシアからオリガルヒを追放し、オリガルヒに繋がっていた政治家や政商も放逐していきます。
プーチン大統領と後に投獄されるオリガルヒの代表格ミハイル・ホドルコフスキー(2001年)
ホドルコフスキー(2001年)
1993年(平成5年)夏に来日され、その講演録『
元ソ連外交官が語る「ロシア-ユダヤ闘争史」の全貌』にて、アレキサンドル・イワノフ氏が最後部分で語っていた内容、「ユダヤ人たちは再びロシアの権力を握ったと思っているだろうが、しかしそれは続かないだろう、やがてロシア人の解放運動が巻き起こるだろう。私(イワノフ)は固く信じている」。その予言が、プーチン大統領の登場によって事実となっていくのです。
ボロボロになっていたロシアはプーチン政権下のもと復活していき、旧来以上の発展を遂げ、いまや地上世界の光となっています。しかし日本は、そのロシアとは真逆のコースを辿っていくことになります。
すでに日本は、90年代に長引く不況から「日本の市場の明け渡し(市場開放)」「構造改革」路線に乗せられ、経済的に疲弊しました。ただここまでは日銀とメディアは別として、日本国内の勢力による目立った「日本売り」の動きは見られませんでした。
ところが2000年の森喜朗内閣以降は、日本ではアメリカ側と結託していたであろう売国奴たちが白昼堂々と跋扈するようになり、日本を更にボロボロにしていきます。アメリカ側から逐次命令されるわけでもなく、自らが進んでアメリカ側に隷従して積極的に日本を破壊していくのです。
それは経済だけでなく、法を捻じ曲げて破壊し、何よりも日本のリーダーたちからその倫理観を奪っていくのです。いわゆる「今だけ、金だけ、自分だけ」の世界です。
この日本破壊の流れを確定させたのが、2001年4月の自民党総裁選でした。
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櫻井ジャーナルには、“モッキンバードで中心的な役割を果たしたのは 4 名。ウォール街の弁護士でOSS や CIA に君臨していたアレン・ダレス、やはりウォール街の弁護士でアレンの側近として破壊工作を指揮していたフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で国際決済銀行初代頭取の孫であるリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ”とあります。
ロバート・F・ケネディJrは、“アラン・ダレスが実質的に初代CIA長官だったのですが…当時計画課と呼ばれていたものを開設した。計画課というのは、汚い手口、つまり闇作戦のことで、選挙を操作したり、「エグゼクティブ・アクション」と呼ばれる殺人、つまり外国の指導者を殺したり、小さな戦争を起こしたり、賄賂や恐喝をしたり、選挙を盗んだり、そういうことをする部署です。…その上、In-Q-Telという独自の投資ファンドも持っていて、シリコンバレーで2000件もの投資をしている。CIAは多くのテック企業の持ち分を持っている。技術系企業のCEOの多くはCIAと国家機密協定を結んでいて…CIAが持つ影響力、わが国のあらゆるレベルの出来事に影響を及ぼす能力は、本当に恐ろしいものだ。…1973年のチャーチ委員会の公聴会で、我々はCIAがモッキンバード作戦と呼ばれるプログラムを持っていたことを知った。モッキンバード作戦には、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ABC、CBS、NBCなど、米国報道陣の主要メンバー少なくとも400人が参加していた。彼らは密かにCIAのために働き、CIAの優先事項を支持するよう報道を誘導していた。…アメリカは、世界中のほとんどすべての国のジャーナリズムに資金を提供している。新聞社を所有し、何千人ものジャーナリストを雇っている”と言っています。
私たちはこの3年の主要メディアのフェイクニュースを通じて、主要メディアが完全にコントロールされていることを見てきましたが、この事について6分8秒のところでロバート・F・ケネディJrは、“パンデミックのときに起こったことを見てみると…この国の主要な報道機関は…政府機関のプロパガンダ機関となり、権力に反対する者の言論を検閲していた。実際、それは組織的な陰謀であり、その名も「トラステッド・ニュース・イニシアティブ」だった。そして、わが国の主要な報道機関がこれに署名し、政府の正統性から逸脱した記事や事実を掲載しないことに同意したのです。ワシントン・ポスト紙を筆頭に、UPI、AP、そして4つのソーシャルメディア・グループ、マイクロソフト、ツイッター、フェイスブック、グーグルがトラステッド・ニュース・イニシアティブに署名した。これはBBCによって始められ、BBCによって組織された…その仕組みは、UPIとAP、つまり全米のニュースのほとんどを提供する通信社とワシントン・ポストが、どのニュースを載せていいか決めるというものだった”と説明しています。
2022年11月15日のNHK広報『偽情報・誤情報対策で世界各国のメディアなどと連携へ』には、“NHK は、有害な偽情報・誤情報に関する知見や対策方法を共有する国際的なメディアネットワーク(Trusted News Initiative)に参加します”と書かれています。