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ぴょんぴょんの「〈孫正義〉の損」

 1ヶ月前の時事ブログに、こういうコメントがありました。
「日本は〈孫正義〉繋がりで真っ先に共倒れしそうです。安倍が消えるのはいーんですが、それだけじゃ絶対に済まないヤツです、これ。」
 まさか、日本が金融恐慌の引き金になるってこと?
 絶対にないとは言えない、いや、いつそうなってもおかしくない。
 たとえ、どこが引き金になっても、ガヤトリー・マントラ愛のマントラで、嵐が穏やかに通り過ぎることを祈るのみです。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「〈孫正義〉の損」


〈孫正義〉は売国奴?日本愛国者?


〈孫正義〉は売国奴ですか、それとも日本愛国者ですか?
・・完全に売国奴だと思っていましたが、今回(震災時)の100億円寄付の件や・・3時間にも渡る東日本大震災への、思いなどを聞いていると愛国者にも思えてきて、正直分からなくなってきました。

・・・だって。どう思う?

〈孫正義〉? ・・たぶん、ワルいヤツだな。

ブッ! なんで?

フルフォードがいつも、ワルく言ってるから。

なに? そんな理由?
ぼくは、ワルい人じゃないと思う。
在日で苦労したのに、いつもニコニコ穏やかで、とても悪人に思えない。

ところがだ・・・フッフッフ・・彼には前科がある。
「『あおぞら銀行 孫正義』で検索をかければ分かることだが・・・。」
(アカツキですけど)

Wikipedia[Public Domain]

前科? 〈あおぞら銀行〉?

元の名を「日本債券信用銀行」、1998年に経営破綻した。
3兆2428億円もの日本国民の税金を投入し 名称を変えたのが〈あおぞら銀行〉。 その〈あおぞら銀行〉が ユダヤ資本に落ちないよう 再び日本企業傘下で民営化するに当たり、 株式の大半を引き受けたのが〈ソフトバンク〉でした。
購入額はわずか【10億円】。」 (がんば、にほん)

良いことしたんじゃない?

いやいや! 
そのわずか3年後〈ソフトバンク〉は、〈あおぞら銀行〉株をアメリカの「ハゲタカ」ファンドに【1000億円】で売却した。

【10億円】で買ったものを【1000億円】で売った!?

「完全に日本国に対する裏切り行為。
最初から海外に転売することを見越して引き受けたことは明らかです。」
(がんば、にほん)

税金3兆円も投入したのに・・・「ハゲタカ」にさらわれた。

最終的に「ハゲタカ」は、あおぞら銀行株で【2150億円】儲けた。
(Business Jouenal)

孫正義は、国民の税金を「ハゲタカファンド」のエサに捧げた。

そして、自分も大儲けした。うさん臭いだろ?


〈ソフトバンク〉グループの営業利益を1年で1兆円も増やした〈ビジョンファンド〉


そんな話、知らなかったよ。
ところで、〈ソフトバンク〉って何してる会社なの?

〈ソフトバンク〉・ホークス!

強いよね〜 今年も優勝しちゃった。

Author:ガッキー[CC BY-SA]

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「森友問題」籠池夫妻が外国特派員協会で会見 〜 不正選挙ムサシにも言及し、安倍政権が砂上の楼閣であることを明言

 7年の求刑を受けた「森友学園」籠池氏が、外国特派員協会での記者会見に応じました。落ち着いた、論点の明確な見事な回答に、「見せしめ」に負けないという毅然とした意思を感じます。
籠池前理事長はともかくも、冤罪であり無罪である籠池夫人まで7年の求刑を受けたことに関して、籠池氏は「安倍昭恵夫人と親しかったことが原因」と断じました。初めの3分の動画で森友学園問題を振り返ることができます。司法が安倍総理の意のままであると明言されているのみならず、3つ目のツイートでは、なんとムサシによる不正選挙にまで言及されています。これから裁判に臨む方がわざわざ根拠のないことを発言するはずもなく、籠池氏ははっきりと安倍政権に太刀を向けています。かっこいい。
 海外では当然のように、アベゲートを報道しています。日本のメディアはどうするおつもりか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「首相の被害者」と主張 籠池夫妻が記者会見
引用元)
小学校建設を巡り、国や大阪府などの補助金計約1億7千万円をだまし取ったとして、詐欺罪などに問われた学校法人「森友学園」の前理事長籠池泰典被告(66)と妻諄子被告(62)が31日、東京の日本外国特派員協会で記者会見した。(共同)


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配信元)





エクアドルとハイチ、報道されないラテンアメリカの革命 〜 極貧のハイチに日本は放射能汚染米を押し付けていた

竹下雅敏氏からの情報です。
 ラテンアメリカの2つの国、エクアドルとハイチが今まさに革命状態です。
西側にとって都合が悪いことは大手メディアで報じられず、わずかなSNSや現地の報道を個人で紹介しておられるブログからの情報です。
 10月3日、エクアドルのモレノ大統領は「ディーゼルと極上ガソリンの価格を自由化する」大統領布告を発表しました。この「命令883」と呼ばれる措置はIMFとの協定の一環でした。翌日からガソリン価格は跳ね上がり、それに連動した物価は25%から120%にまで上がりました。映像配信の「IMF暴動」をご覧になった方はピンと来たでしょう。IMFによる経済植民地化と収奪のお決まりの手段です。
これに対して、先住民に率いられた大規模な抗議行動が起こり、それは12日間にも及びました。
そしてこのニュースです。全国的なストライキの要求によって政府はIMF寄りの「命令883」を取り消すに至りました。合意が達成された時、人々の歓声が湧き上がりました。

 ハイチは受難が続く国です。2010年のハイチ地震では31万人を超える空前の死者数を出し、国連平和維持軍により持ち込まれたらしいコレラ菌で1万人近く死亡し、2016年は大型ハリケーン・マシューで被災し子供の人身売買も問題になりました。長く極貧と汚職に苦しめられてきた国です。
こうした貧困に喘ぐ非産油国に対し、産油国ベネズエラのチャベス大統領は「ペトロカリベ」という優遇条件での石油供給を提案し貧困削減を目指しました。石油価格高騰を狙う米国にとっては許しがたい基金ですが、ハイチにとって「ペトロカリベ」は医療、教育、社会保障プログラムやインフラ開発に活用される貴重なものでした。しかし、モイセ大統領はじめ多くの官僚がこの基金から20億USドルを横領したことが発覚して以来、辞任を要求する市民と拒否する大統領の攻防が続いています。
今回のニュースは、ハイチの人々が激怒し、もはや一歩も引き下がる気配のないことを感じさせます。
 恐ろしいことに日本は、ハイチに放射能汚染米を押し付けているそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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エクアドル:燃料補助金廃止命令撤回とスト終結を合意

この合意の一方で、ピピンチャ県知事など全国で左翼政治家が警察の強制家宅捜査を受けて一斉に逮捕されている。容疑は騒乱の扇動だが、証拠を示すことも無く、逮捕令状も無い、違法な拘束だと非難されている。

エクアドル:政府がIMF命令を取り下げ、ストライキ終結で合意
Ecuador:Gov’t To Drop IMF Decree, Deal Reached Strike Over
2019年10月13日 teleSUR発

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

国連の支援で設置された、レニン・モレノ政府と先住民組織代表間の対話テーブルは日曜日に歴史的な合意に達した。
写真:Lenin Moreno

エクアドルの国連代表アルナウド・ペラルが、新しい布告が先住民運動組織と政府によって作成されると発表した。
 国連の支援で設置された、レニン・モレノ大統領と先住民組織の代表との対話テーブルは、日曜日、IMF寄りの命令883を取り消すこと、全国的なストライキを終結すること、および、それに代わる新しい文書を作成する委員会を設置することで歴史的な合意に達した
 エクアドルの国連代表アルナウド・ペラルは、新しい布告が国際機関とカソリック教会に仲介を得て先住民運動組織と対話の参加者および政府によって作成されると発表した。
 10月3日のTV演説で、モレノは「ディーゼルと極上ガソリンの価格を自由化する」大統領布告883を発表し、エクアドル国家は燃料補助に毎年13憶US$以上を割り当てていると述べて、その決定を正当化した
(以下略)



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19/10/07 フルフォード情報英語版:カバール解体に向け軍隊が動員され、アメリカは内戦へ

 このところ、自称“内部告発者”(実態は単なる又聞き)がアメリカ下院の民主党に駆け込んでは超しょーもない弾劾騒ぎを繰り広げています。次々とCIA関係者であることを早々に暴露されていましたが、グアンタナモの拷問指揮で悪名高きジーナ・ハスペルがやっと尻尾を出したようです。そして彼女もまた、ロックフェラーの一員でした。
 ということでアメリカの内戦は激化。予備役の招集まで現実化している模様です。JPモルガンなどのメガバンクも攻撃対象となっています。

 昨日の「ニール・キーナン更新情報:国際口座群、真実と盗人と嘘吐きと詐欺師 後半」でご紹介した動画も登場します。CIA筋に聞いたら、そりゃキーナン氏の悪口を言うでしょう。フルフォード氏とキーナン氏が直接会って、和解できないもんですかねぇ。
 一応、キーナン氏はUBSを潰すと宣言している側ですし、「仲介役が裏切っている」せいで時間を無駄にしていると訴えていました。動画は冒頭に10月2日と書いてあったので確かめませんでしたが、動画内で「今日はシンガポールでフォーミュラ1が開催されている」と本人も語っているので、あえて日付を偽っている訣でもなさそうです。ただしキーナン氏はジョコウィ大統領支持だったと思います。

 記事では他に米軍へのアドバイスとして、本丸スイスを狙うこと、カバールによる中国の取り込みを警戒することを挙げていました。孫正義は孫文の一族だったのですね。ザッカーバーグといい、実業家として成功するのは実力よりも他の要因が大きいみたいです。
 まずは十月革命でロックフェラー一族の粛清、となるのでしょうか。是非とも清々しいお正月を迎えたいものです。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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カバール解体に向け軍隊が動員され、アメリカは内戦へ
投稿者:フルフォード

いよいよ内戦へ軍隊動員か


アメリカ合衆国は本格的な内戦ないしは革命へと向かっている。今や米軍が部隊や予備兵【まで】動員させ、「ディープ・ステートを解体しようとしている」のだから、とペンタゴン筋は言う。「12万5千件の起訴の多くは【これから】極秘扱いを解除され、血なまぐさい十月革命ないしはオクトーバー・サプライズとなることでしょう。悪魔主義のハロウィーン休暇【が訪れる】前にね。」

彼らが指摘するには、「トランプを守るために軍隊が動員される中、メラニア・トランプは10月1日にレッド・オクトーバーの新会計年度を表して赤い色を身にまとった」そうだ。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

動員命令は、米海兵隊自身のホームページ上で裏付けを取ることが可能だ:
https://www.marines.mil/News/Messages/Messages-Display/Article/1979422/manpower-guidance-for-activation-and-deactivation-of-reserve-component-rc-marin

同命令は、海兵隊其の他の米軍部隊に対し、もし「大災害や緊急事態が起こって知事が連邦【政府】の支援を要請してきた場合」、あるいは「大統領が【直接】指示した場合」や「責任を負っている戦闘部隊司令官が出した『【増援】部隊要請(RFF)』」を受け、米国内で行動を起こすことを許可する内容となっている。

更に命令では「対象となる命令下の海兵隊は、【以下の】命令を遂行すること……本土における脅威に対応するために」とある。
【※つまり米国内部で“脅威”が発生することを想定している。】

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高浜町の実質的なボスは、同和地区西三松部落に自ら組織した「部落解放同盟」を指揮した森山助役だった ~「同和案件」だった今回の関電の不祥事

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のツイートで、「< ルポ>原発のある風景(3) 病める町政」という赤旗記者の告発ルポが4ページにわたって引用されています。この内容が、ものすごいです。できれば文字を大きくして、全文をご覧ください。衝撃的な内容です。
 記事によると、高浜町の実質的なボスは森山助役だったと書かれており、“町内の同和地区西三松部落に自ら組織した「部落解放同盟」を指揮して…町議会までが町長・助役の脅迫に屈し、その親衛隊になりさがっていた”と書かれています。
 3つ目のツイートには、当時の森山助役が、ある女性教師を糾弾し辞めさせたとありますが、先のルポによれば、会議室に呼び出されたこの女性教師は、森山助役の怒声に疲労困憊し、「謝罪文」に署名させられたと書かれています。糾弾は5時間にも及んだとのことです。
 この事件以来、高浜町の教育には、町長、助役が介入するようになり、教師たちは上からの業務命令によって、同和の全国集会に動員させられたと書かれています。
 彼らにとって都合の悪い人間を、人権を理由に排除するのは、常套手段のようです。「差別発言」なるものを捏造し、先の女性教師のように糾弾するのです。記事では、町役場3階会議室で「議員同和研修会」なるものが開かれ、当時の浜田町長の対立候補であった一瀬議長に対する糾弾劇の様子が書かれています。一瀬氏はこの時の糾弾によって卒中で倒れ、再起不能になったとのことです。
 記事で驚くのは、主に1978年当時の状況をルポしているのですが、すでに不正選挙について言及しているのです。高浜町では選挙のたびに不正が起こり、主に3つの不正行為が行われているとあります。
 1つは、役場、保育所、給食センター、教職員への不在者投票の強要で、上司の業務命令として強制されていたと書かれています。不在者投票所では森川助役や教育長が傍を離れず、“投票用紙を入れた封筒には封をさせてくれなかった”とあります。
 2つ目は開票所での不正で、森山助役が開票事務責任者として指揮していたとのことです。開票中に職員が票を持って部屋を出入りする場面さえ見られ、開票作業では2回も停電したというのです。
 3つ目は、選挙の3,4ヶ月前に実体のない転入者が激増し、不在者投票をするという手口です。原発関連の下請け労働者とその家族に転入手続きを取らせていたと書かれています。記事では、“久しぶりの出稼ぎの夫に会いに来た妻達は、交通費、宿泊費、謝礼付きの投票旅行を楽しんで、満足して帰っただろうか”と書かれています。しかも、この方法は、“公明党が創価学会員を使ってよくやる手口である”と書かれているのです。
 このように、少なくとも1980年代前半には、不正選挙の手口を共産党はよく知っていたことになります。ここまで詳しく理解していて、共産党はどうして不正選挙について口をつぐんでいるのでしょう。
 このルポを読むと、今回の関電の不祥事が「同和案件」であることかわかります。関電は原発事業をスムーズに行うために、部落解放同盟を利用したのは明らかです。町長・助役さえ取り込んでおけば、町で彼らに逆らえる者など誰もいません。記事では、“住民は…戦戦兢兢として、自由にものも言えない空気が町を支配していた”と書かれています。
 利用するだけ利用して、事件が発覚すると、関電側はまるで自分たちが被害者であるかのように振舞っています。彼らよりも腹黒いのが政治家だと思われます。この原子力行政の闇は、徹底的に暴かなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
 
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「解同」の無法はまだ続いているの?
引用元)
(前略)
 同和対策特別措置法が施行された69年以降、行政が「解同」の暴力・どう喝に屈服し、「解同」いいなりの同和行政が強行されてきました。同和事業は、「解同」が牛耳る「府同和事業促進協議会」を通じて実施する、との「窓口一本化」を約束したのです。事実上「解同」の承諾なしにはすべての同和事業が実施できない仕組みにされました。

 同和事業は、02年3月に国の法律が失効しましたが、府市とも行政としての主体性を放棄し「差別ある限り同和行政は継続する」との立場で「府同促」を「人権協会」と名前を変えただけで同和行政を継続しています。

 日本共産党以外の各党は、「解同」に特別の利権を与える同和行政のあり方に、異論をはさまず予算に賛成してきました。「解同」の暴力・どう喝に屈せず、同和行政の終結こそ、同和問題解決の確かな方向であることを一貫して訴えているのは、日本共産党だけです。(嶋)

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